東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第118期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
【電話番号】 0466(87)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
【電話番号】 0466(87)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第117期 第118期
回次 第1四半期 第1四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(千円) 5,106,185 7,144,603 25,996,144
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 275,213 225,302 373,246
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 467,092 186,583 106,402
する四半期純損失(△)
(千円) △ 446,269 792,709 1,079,782
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 21,803,816 23,970,543 23,285,743
純資産額
(千円) 29,174,870 32,536,959 31,399,423
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 32.46 12.97 7.40
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 69.2 68.0 68.6
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第117期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期及び第118期第1四半期連結
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
その結果、一部の売上高及び売上原価を総額表示から純額表示に変更しておりますので、当第1四半期連結累計期
間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期
比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の世界経済は、前連結会計年度から続く新型
コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続いているものの、依然として不透明な状況であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場の売上高
は、半導体不足による影響の懸念はあるものの、日本では前年度下期からの緩やかな回復基調が続き、中国にお
きましては堅調に推移しております。アジア地域のタイ・インドネシアでは持ち直しの動きが続いております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、71億44百万円(前年同期は51億6百万円)と
なりました。
利益面におきましては、アルミ・鋼材の市況の高止まりからくるコスト圧力の影響が続いているものの、売上
の回復、原価低減活動・社内合理化活動の徹底等により、営業利益は1億76百万円(前年同期は3億61百万円の
営業損失)、経常利益は2億25百万円(前年同期は2億75百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1億86百万円(前年同期は4億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期
間の期首より適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、7億87百万円減少しております。各
利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.日本
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) 53億47百万円 (前年同期は42億88百万円)
・セグメント損失 57百万円 (前年同期はセグメント損失3億85百万円)
b.中国
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) 18億36百万円 (前年同期は9億94百万円)
・セグメント利益 2億16百万円 (前年同期はセグメント損失7百万円)
c.アジア
・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) 5億83百万円 (前年同期は4億27百万円)
・セグメント利益 14百万円 (前年同期はセグメント利益0百万円)
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② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、325億36百万円と前連結会計年度末に比べ11億37百万円の増
加となりました。
流動資産は224億30百万円と前連結会計年度末に比べ9億90百万円の増加となり、固定資産は101億6百万円と
前連結会計年度末に比べ1億46百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が6億19百万円、原材料及び貯蔵品
が2億39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が1億87百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、85億66百万円と前連結会計年度末に比べ4億52百万円の増加と
なりました。
流動負債は82億37百万円と前連結会計年度末に比べ4億52百万円の増加となり、固定負債は3億29百万円と前
連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が4億89百万円が減少したものの、 流動負債その他が2億47百万
円、 営業外電子記録債務が2億34百万円、電子記録債務が2億17百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円増
加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、239億70百万円と前連結会計年度末に比べ6億84百万円の増
加となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が3億84百万円、その他有価証券評価差額金が1億28百万円、非支配株主
持分が1億5百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営 方針 ・ 経営戦略等について、重要な変更 は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月6日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
(市場第二部)
ります。
14,400,000 14,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 14,400,000 - 1,317,600 - 778,300
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,385,200 143,852
普通株式 同上
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
14,400,000 - -
発行済株式総数
- 143,852 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
藤沢市遠藤2002番地1 12,000 - 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
― 12,000 - 12,000 0.08
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
5,430,048 5,460,096
現金及び預金
7,409,608 -
受取手形及び売掛金
- 7,414,186
受取手形、売掛金及び契約資産
759,576 784,104
電子記録債権
688,736 750,527
商品及び製品
321,737 349,777
仕掛品
1,557,689 1,797,270
原材料及び貯蔵品
33,646 46,167
未収還付法人税等
4,796,113 5,415,456
預け金
442,080 412,468
その他
21,439,236 22,430,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,685,003 5,715,955
建物及び構築物
△ 3,225,800 △ 3,283,589
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,459,203 2,432,365
機械装置及び運搬具 15,258,348 15,639,151
△ 11,780,451 △ 12,031,255
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,477,897 3,607,895
工具、器具及び備品 6,844,510 7,011,044
△ 5,880,177 △ 6,037,529
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 964,333 973,515
土地 1,106,558 1,106,558
608,081 470,654
建設仮勘定
8,616,074 8,590,990
有形固定資産合計
308,762 293,902
無形固定資産
投資その他の資産
926,116 1,113,351
投資有価証券
43,793 43,713
繰延税金資産
65,440 64,946
その他
1,035,350 1,222,011
投資その他の資産合計
9,960,186 10,106,904
固定資産合計
31,399,423 32,536,959
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
3,159,830 3,346,061
支払手形及び買掛金
2,457,126 2,674,355
電子記録債務
1,104,732 1,157,406
未払費用
85,464 87,441
未払法人税等
26,945 28,633
製品保証引当金
253,314 487,865
営業外電子記録債務
516,273 27,122
設備関係未払金
181,010 428,155
その他
7,784,697 8,237,041
流動負債合計
固定負債
68,243 57,884
退職給付に係る負債
82,666 89,931
繰延税金負債
178,072 181,557
その他
328,983 329,374
固定負債合計
8,113,680 8,566,416
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,700,109 18,778,784
利益剰余金
△ 4,587 △ 4,587
自己株式
20,791,422 20,870,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372,429 500,897
その他有価証券評価差額金
29,926 414,840
為替換算調整勘定
354,004 341,482
退職給付に係る調整累計額
756,359 1,257,221
その他の包括利益累計額合計
1,737,960 1,843,225
非支配株主持分
23,285,743 23,970,543
純資産合計
31,399,423 32,536,959
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
5,106,185 7,144,603
売上高
4,859,260 6,319,630
売上原価
246,924 824,973
売上総利益
608,515 648,782
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 361,590 176,190
営業外収益
24,053 25,665
受取利息
4,667 4,929
受取配当金
- 6,911
為替差益
575 557
受取賃貸料
2,015 2,454
受取手数料
66,820 -
雇用調整助成金
3,457 11,822
その他
101,589 52,340
営業外収益合計
営業外費用
1,465 2,891
支払利息
12,884 -
為替差損
550 -
障害者雇用納付金
312 336
その他
15,212 3,228
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 275,213 225,302
特別利益
- 54
固定資産売却益
- 54
特別利益合計
特別損失
- 39
固定資産売却損
164 144
固定資産除却損
164 184
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 275,377 225,172
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 22,226 69,077
163,627 △ 51,310
法人税等調整額
185,854 17,767
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 461,231 207,405
5,860 20,821
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 467,092 186,583
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 461,231 207,405
その他の包括利益
125,078 128,468
その他有価証券評価差額金
△ 111,609 469,357
為替換算調整勘定
1,493 △ 12,521
退職給付に係る調整額
14,962 585,303
その他の包括利益合計
△ 446,269 792,709
四半期包括利益
(内訳)
△ 436,111 687,444
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,158 105,264
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客からの対価
より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給先に有償支給した棚卸資産について支給時に消滅を認識しておりま
したが、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、契約負債を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が787,664千円、売上原価が787,664千円減少しております。ま
た、原材料及び貯蔵品が73,755千円、流動負債その他が73,755千円増加しております。なお、期首の利益剰余金
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44 - 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 243,588千円 273,531千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 (千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 (千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アジア
日本 中国 計
(注)3 (注)2
売上高
4,021,653 657,338 427,194 5,106,185 - 5,106,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
266,549 337,650 233 604,433 ( 604,433 ) -
又は振替高
4,288,202 994,988 427,427 5,710,618 ( 604,433 ) 5,106,185
計
セグメント利益又は損失(△) △ 385,834 △ 7,854 648 △ 393,041 31,450 △ 361,590
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
アジア (注)1 計上額
日本 中国 計
(注)2
(注)3
売上高
5,347,796 1,836,569 583,698 7,768,065 (623,461) 7,144,603
顧客との契約から生じる収益
- - - - - -
その他の収益
5,135,232 1,425,672 583,698 7,144,603 - 7,144,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
212,564 410,897 - 623,461 ( 623,461 ) -
又は振替高
5,347,796 1,836,569 583,698 7,768,065 ( 623,461 ) 7,144,603
計
セグメント利益又は損失(△) △ 57,370 216,847 14,603 174,080 2,110 176,190
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当
△32円46銭 12円97銭
たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) △467,092 186,583
損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 (千円) △467,092 186,583
属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,387,917 14,387,917
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京ラヂエーター製造株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半
期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我 が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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