株式会社ユアテック 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 ＹＵＲＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 36,329 43,968 197,092
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 887 △ 436 9,172
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 860 △ 599 5,763
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 861 △ 794 6,606
純資産額 (百万円) 117,155 122,395 123,908
総資産額 (百万円) 182,936 193,130 200,116
１株当たり当期純利益
(円) △ 12.03 △ 8.38 80.60
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 63.4 61.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（設備工事業）
当社グループは、2021年６月11日に、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し連結子会社とし
ている。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱、連結子会社16社により構成さ
れることとなった。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生している。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
のれんの減損リスク
投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない
場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、管理、指導・支援していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続き、個人消費や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、
依然として厳しい状況で推移した一方、設備投資や生産など一部に持ち直しの動きがみられた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動
きが続く状況となった。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、配電線などの東北電力グループ向け工事や屋内配線な
どの一般得意先向け工事が増加したことなどにより、受注工事高は、58,111百万円（個別ベース）となり、前
第１四半期連結累計期間に比べ7,579百万円（15.0％）の増加となった。また、売上高は、43,968百万円とな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ7,638百万円（21.0％）の増収となった。
損益面については、営業損失は582百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失1,038百万円）、経常損失
は436百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失887百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は599百
万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失860百万円）となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は43,118百万円となり、前第１四半期
連結累計期間に比べ7,715百万円（21.8％）の増収、セグメント損失は831百万円（前第１四半期連結累計期間
はセグメント損失1,275百万円）となった。
（警備業）
警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は141百万円
となり、前第１四半期連結累計期間に比べ18百万円（15.1％）の増収、セグメント利益は101百万円となり、前
第１四半期連結累計期間に比べ19百万円（△16.0％）の減益となった。
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（その他）
その他の事業においては、リース事業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高
は709百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ95百万円（△11.9％）の減収、セグメント利益は175百
万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ15百万円（9.4％）の増益となった。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「警備業」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は193,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,986百万円減少した。これは、のれんが4,262百
万円、現金預金が2,118百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が14,063百万円減少したことなど
によるものである。
負債合計は70,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,473百万円減少した。これは、支払手形・工事未
払金等が7,742百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は122,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少した。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失599百万円の計上及び配当金715百万円の支払による減少などによるものである。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、21百万円であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間においてSigma Engineering Joint Stock Companyを新たに連結子会社化したことな
どにより、設備工事業の従業員数は902名増加し、5,331名となっている。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）である。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透
明な状況である。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電
力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を１年前倒しで見
直した。
2021年度中期経営方針（2021～2025年度）では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信
頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営
業の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に、スピード経営と総
合力を発揮して取り組んでいく。そのうえで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを
進めていく。
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具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５
Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。
電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めてい
く。
「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループ
として事業拡大をはかっていく。
以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個
別）売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。
《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標（2025年度）]
（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円
（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策（力点）]
力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安
定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していた
だける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針であ
る。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策（力点）は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通し」に記載しているとおりである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
（市場第一部）
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 711,800
普通株式 71,416,600
完全議決権株式(その他) 714,166 ―
普通株式 96,062
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,166 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
711,800 ― 711,800 0.99
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 711,800 ― 711,800 0.99
(注) 当社所有の単元未満株式92株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,006 41,124
受取手形・完成工事未収入金等 64,060 49,996
電子記録債権 6,390 5,476
未成工事支出金 2,992 2,454
その他 18,932 22,248
△ 42 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 131,340 121,276
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,372 20,135
土地 18,021 17,960
8,617 8,691
その他（純額）
有形固定資産合計 47,011 46,788
無形固定資産
のれん 643 4,906
1,265 1,345
その他
無形固定資産合計 1,908 6,251
投資その他の資産
その他 20,006 18,966
△ 150 △ 152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,855 18,813
固定資産合計 68,775 71,853
資産合計 200,116 193,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,076 22,334
電子記録債務 8,803 9,633
短期借入金 2,969 6,330
工事損失引当金 438 431
役員賞与引当金 88 －
11,955 8,788
その他
流動負債合計 54,331 47,517
固定負債
長期借入金 4,340 4,327
役員退職慰労引当金 150 140
退職給付に係る負債 15,666 15,775
1,719 2,973
その他
固定負債合計 21,876 23,216
負債合計 76,207 70,734
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,849
利益剰余金 109,131 107,826
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 124,408 123,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 109
土地再評価差額金 △ 2,147 △ 2,156
為替換算調整勘定 18 △ 98
1,423 1,395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 543 △ 750
非支配株主持分 43 43
純資産合計 123,908 122,395
負債純資産合計 200,116 193,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,329 43,968
33,010 39,585
売上原価
売上総利益 3,319 4,382
販売費及び一般管理費 4,358 4,964
営業損失（△） △ 1,038 △ 582
営業外収益
受取賃貸料 72 60
受取手数料 13 33
103 70
その他
営業外収益合計 189 164
営業外費用
支払利息 2 4
遊休資産諸費用 8 7
28 6
その他
営業外費用合計 38 17
経常損失（△） △ 887 △ 436
特別利益
固定資産売却益 － 0
5 －
受取補償金
特別利益合計 5 0
特別損失
減損損失 － 60
15 15
その他
特別損失合計 15 76
税金等調整前四半期純損失（△） △ 897 △ 511
法人税、住民税及び事業税
△ 79 188
38 △ 103
法人税等調整額
法人税等合計 △ 41 84
四半期純損失（△） △ 856 △ 596
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 860 △ 599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 856 △ 596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △ 52
為替換算調整勘定 0 △ 117
△ 49 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 △ 198
四半期包括利益 △ 861 △ 794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 865 △ 797
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループはSigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得
し、連結の範囲に含めている。なお、みなし取得日を2021年３月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期
連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事については工事完成
基準を適用していたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基
準を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している。
商品販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期
期首残高に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「契約資産」を含めて表示することとし
た。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていない。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月
31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっている。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,100百万円 1,011百万円
のれんの償却額 7百万円 17百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 715 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 715 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業 警備業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 35,402 122 35,525 804 36,329 ― 36,329
セグメント間の内部売上高
4 1,473 1,477 1,438 2,916 △ 2,916 ―
又は振替高
計 35,406 1,596 37,002 2,243 39,246 △ 2,916 36,329
セグメント利益又は損失(△) △ 1,275 120 △ 1,154 160 △ 994 △ 44 △ 1,038
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製
造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業 警備業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,118 141 43,259 709 43,968 ― 43,968
セグメント間の内部売上高
9 1,547 1,557 1,469 3,027 △ 3,027 ―
又は振替高
計 43,127 1,689 44,817 2,178 46,995 △ 3,027 43,968
セグメント利益又は損失(△) △ 831 101 △ 730 175 △ 555 △ 27 △ 582
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製
造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「警備業」について量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ている。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「設備工事業」において、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、のれんの金額が増加している。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間におい
ては4,280百万円である。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額である。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Sigma Engineering Joint Stock Company
事業の内容 ：電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消火設備等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年度中期経営方針において、「新たな成長戦略に基づく投資枠（５年間で300億円）」を設定
し、「ベトナム事業を軸とした海外事業の展開強化」に向け、当社が既に進出しているベトナム国を中心に現
地企業への資本参加や買収等の調査・検討を実施してきた。
Sigma Engineering Joint Stock Companyはベトナム国における大手設備エンジニアリング企業であり、ベト
ナム国全域において電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、消火設備等、総合的なエンジニアリングサー
ビスを提供しており、技術面でも信頼性が高い企業である。
今回の株式取得により、ベトナム国内の成長市場を取り込むとともに、ユアテックベトナムとのシナジーに
より、受注機会の拡大及びオペレーションの効率化等が期待できると考えている。
(3) 企業結合日
2021年６月11日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100.0％（うち当社直接保有95.0％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年３月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超
えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれていない。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 1,221,385百万ベトナムドン
取得原価 1,221,385百万ベトナムドン
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
891,685百万ベトナムドン（4,280百万円）
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業 警備業 計
一時点で移転される財
21,067 ― 21,067 42 21,109
一定の期間にわたり移転される財 22,050 141 22,192 280 22,472
顧客との契約から生じる収益 43,118 141 43,259 323 43,582
その他の収益 ― ― ― 385 385
外部顧客への売上高 43,118 141 43,259 709 43,968
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製造業、
廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △12.03 △8.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△860 △599
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△860 △599
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,512 71,512
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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