野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第82期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 夏 苅 崇
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 夏 苅 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
3,048,445 3,260,541 13,105,549
売上高 (千円)
123,659
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 40,102 △ 9,321
親会社株主に帰属する四半期
80,556
純損失（△）又は親会社株主 (千円) △ 51,628 △ 33,306
に帰属する当期純利益
117,551
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,178 △ 31,601
3,388,885 3,476,357 3,545,059
純資産額 (千円)
10,893,424 10,790,643 10,700,659
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失
4.68
（△）又は１株当たり当期純 (円) △ 3.00 △ 1.93
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
29.54 30.62 31.51
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点処置の適用が断続的に実施されるなど、個人消費を中心に景気は低迷しまし
た。新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、変異株の流行など感染症再拡大のリスクを抱
え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、イベントや展示会等の中止・延期など、新型コロナウイルス感染症拡大
防止に伴う経済活動の停滞による販売が減少した部門もありましたが、外出自粛による巣ごもり需要の増加などによ
り受注が増えた部門もあり、売上高は増加いたしました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動
化を実施するなどコストダウンに努めましたが、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32億60百万円（前年同期比6.9％増）となり、
営業損失は９百万円（前年同期は56百万円の営業損失）、経常損失は９百万円（前年同期は40百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりでありま
す。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症が長引く中、イベント・展示会等が
中止、延期あるいは規模縮小の影響を受け、需要が大きく停滞し、回復の兆しも見通せない状況が続いております。
また、紙媒体からデジタル化への動きが急速に高まるなどの影響を受け、この部門全体の売上高は２億49百万円（前
年同期比32.6％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした巣ごもり需要の増加により物流業、食品メーカー
などからの受注増が寄与したことに加え、大型商業施設等を中心に流通業界、小売業界が堅調に推移したことに合わ
せ、包装資材全般の需要においても緩やかに回復いたしました。また、昨年から強化に努めてきた化粧品業界等、新
分野への取組みが成果として現れてきており、この部門全体の売上高は17億21百万円（前年同期比8.2％増）となり
ました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、製造業、流通業界全体の緩やかな回復傾向により需要が増加いたしました。情報機器類
におきましては前期初頭に投入しました新型小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は
10億24百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの需要増などにより、この部門全体の売上
高は２億64百万円（前年同期比117.4％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の107億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加の48億95百万円となりました。これは受取手形及び売掛金
が１億60百万円減少したものの、現金及び預金が１億41百万円増加したことなどによるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の58億95百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加の73億14百万円となりました。これは長期借入金が１億25
百万円減少したものの、短期借入金が２億83百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少の34億76百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
（市場第二部） 100株
21,460,000 21,460,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,360,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,060,400 170,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,200
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,000
発行済株式総数 － －
170,604
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
－
4,084,400 4,084,400 19.03
野崎印刷紙業株式会社
54番地の５
京都市北区小山下総町
－
276,000 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社
54番地の５
－
4,360,400 4,360,400 20.31
計 －
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,046,547 1,188,190
現金及び預金
2,355,466 2,195,105
受取手形及び売掛金
238,967 302,742
電子記録債権
704,700 738,312
商品及び製品
235,229 262,658
仕掛品
139,093 159,507
原材料
40,158 49,207
その他
△ 363 △ 111
貸倒引当金
4,759,799 4,895,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,704,216 1,694,186
建物及び構築物（純額）
1,946,475 1,890,314
機械装置及び運搬具（純額）
1,565,913 1,565,913
土地
84,669 87,109
建設仮勘定
181,622 178,547
その他（純額）
5,482,897 5,416,072
有形固定資産合計
無形固定資産 22,296 23,246
投資その他の資産
265,828 268,567
投資有価証券
3,109 2,697
繰延税金資産
168,584 186,270
その他
△ 1,855 △ 1,823
貸倒引当金
435,666 455,711
投資その他の資産合計
5,940,860 5,895,030
固定資産合計
10,700,659 10,790,643
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,178,688 1,233,808
支払手形及び買掛金
2,520,775 2,437,022
電子記録債務
1,378,250 1,662,000
短期借入金
31,737 20,737
未払法人税等
64,596 37,011
賞与引当金
462,179 530,916
その他
5,636,227 5,921,495
流動負債合計
固定負債
1,343,500 1,218,000
長期借入金
5,983 6,172
退職給付に係る負債
67,002 67,002
長期未払金
102,888 101,615
その他
1,519,373 1,392,789
固定負債合計
7,155,600 7,314,285
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,814 799,814
資本剰余金
1,891,215 1,821,964
利益剰余金
△ 939,791 △ 939,802
自己株式
3,322,084 3,252,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,486 51,746
その他有価証券評価差額金
50,486 51,746
その他の包括利益累計額合計
172,488 171,789
非支配株主持分
3,545,059 3,476,357
純資産合計
10,700,659 10,790,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,048,445 3,260,541
売上高
2,622,561 2,737,721
売上原価
425,884 522,819
売上総利益
482,079 532,491
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 56,195 △ 9,672
営業外収益
2,019 2,007
受取利息及び配当金
1,314 1,729
不動産賃貸料
15,268 1,502
その他
18,602 5,238
営業外収益合計
営業外費用
1,935 1,803
支払利息
495 612
手形売却損
2,284
休止固定資産減価償却費 -
79 187
その他
2,510 4,888
営業外費用合計
経常損失（△） △ 40,102 △ 9,321
特別利益
499
-
固定資産売却益
499
特別利益合計 -
特別損失
136 3,812
固定資産処分損
7,584
-
災害による損失
136 11,397
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 40,239 △ 20,219
法人税、住民税及び事業税 6,697 13,082
3,059
△ 440
法人税等調整額
9,756 12,642
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 49,996 △ 32,861
1,631 445
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,628 △ 33,306
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 49,996 △ 32,861
その他の包括利益
10,818 1,259
その他有価証券評価差額金
10,818 1,259
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 39,178 △ 31,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,809 △ 32,046
1,631 445
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守
サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定
の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動
対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発
生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,531千円減少し、売上原価は6,639千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ4,892千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は1,745千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四
半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 187,218千円 172,638千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 34,751 2 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 34,751 2 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
商 業 印 刷 249,892
包装資材及び紙器、紙工品 1,721,538
情報機器及びサプライ品 1,024,238
そ の 他 264,871
合 計 3,260,541
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円0銭 △1円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△51,628 △33,306
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△51,628 △33,306
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,179 17,178
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,751千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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