エムスリー株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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エムスリー株式会社(E05425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エムスリー株式会社
M3, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 35,478 46,403 169,198
売上収益
(百万円) 11,222 24,763 58,264
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 6,467 15,769 37,822
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 6,332 15,864 40,064
（当期）包括利益
(百万円) 166,738 206,166 199,813
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 220,344 272,049 273,123
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的１
(円) 9.53 23.23 55.73
株当たり四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 9.52 23.21 55.68
１株当たり四半期（当期）利益
(％) 75.7 75.8 73.2
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 7,340 8,088 46,627
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 7,931 △ 6,096 3,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 7,276 △ 11,293 △ 11,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 56,353 79,894 89,144
末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（ 海外セグメント）
当社の連結子会社であるMedlive Technology Co., Ltd.（以下、「Medlive」という）が、香港証券取引所へ新規
上場することに伴い、当社はMedliveの過半数の取締役を指名する権利を失効させることを決定いたしました。この
結果、Medlive及び金葉天成（北京）科技有限公司を含むMedlive傘下の会社は、当社の連結子会社から持分法適用関
連会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員30万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展
開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情
報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医
療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の
意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、
医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコム（現 エムスリーエデュケー
ション株式会社）に加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘ
ルスケア株式会社」においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。アジア地域においても順調に事業を拡
大しています。なお、2021年６月18日付の「当社連結子会社の支配喪失に伴う利益の計上に関するお知らせ」に記
載の通り、中国にて事業を運営する金葉天成（北京）科技有限公司を子会社に持つMedlive Technology Co., Ltd.
（以下、「Medlive」という）については、支配喪失により当社の連結子会社を外れ、当社の持分法適用関連会社
となっています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
当第１四半期連結累計期間の業績は 、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
（参考）
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 2021年３月期
比較増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2021年３月31日)
＋30.8％
売上収益 35,478 46,403 ＋10,926 169,198
＋119.1％ 57,972
営業利益 11,253 24,651 ＋13,398
税引前
＋120.7％ 58,264
11,222 24,763 ＋13,541
四半期(当期)利益
＋121.1％ 41,198
四半期(当期)利益 7,650 16,919 ＋9,268
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（セグメント別業績） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
比較増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
＋39.1％
セグメント売上収益 13,612 18,932 ＋5,320
メディカル
プラットフォーム
＋31.9％
セグメント利益 6,200 8,179 ＋1,979
＋108 ＋2.3％
セグメント売上収益 4,725 4,833
エビデンス
ソリューション
＋55 ＋6.8％
セグメント利益 803 858
△486 △9.1％
セグメント売上収益 5,369 4,883
キャリア
ソリューション
＋102 ＋4.3％
セグメント利益 2,364 2,466
＋1,661 ＋45.3％
セグメント売上収益 3,668 5,329
サイト
ソリューション
＋380 ＋271.6％
セグメント利益 140 520
＋4,420 ＋53.6％
セグメント売上収益 8,242 12,662
海外
＋10,992 ＋560.8％
セグメント利益 1,960 12,952
＋55 ＋8.3％
セグメント売上収益 656 711
その他エマージン
グ事業群
△217 －
セグメント利益 37 △180
セグメント売上収益 △795 △947 － －
調整額
セグメント利益 △251 △144 － －
＋30.8％
売上収益 35,478 46,403 ＋10,926
合計
＋119.1％
営業利益 11,253 24,651 ＋13,398
① メディカルプラットフォーム
製薬会社向けのマーケティング支援の需要が引き続き堅調に推移し、セグメント売上収益は、18,932百万円
（前年同期比39.1％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行
投資により、人件費を中心として販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上増加によりセグメント利益
は8,179百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
② エビデンスソリューション
前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い複数の治験プロジェクトが一時的に停止したこと等の
影響が一巡したことにより、セグメント売上収益は4,833百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は858
百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
③ キャリアソリューション
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い薬剤師を中心に転職動向が低調となったこと等により、セグメント売上
収益は4,883百万円（前年同期比9.1％減）となったものの、売上構成比の改善を背景にセグメント利益は2,466
百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
④ サイトソリューション
提携医療機関の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けた前年同期との比較もあり、
セグメント売上収益は5,329百万円（前年同期比45.3％増）、セグメント利益は520百万円（前年同期比271.6％
増）となりました。
⑤ 海外
新型コロナウイルス感染症拡大に関連する治験プロジェクトにより好調な米国治験事業をはじめ、すべての地
域で事業が堅調に推移した結果、セグメント売上収益は12,662百万円（前年同期比53.6％増）となりました。セ
グメント利益は、売上の増加に加え、中国にて事業を運営する子会社を傘下に持つMedliveの支配を喪失したこ
とに伴い利益を計上したこと等により、12,952百万円（前年同期比560.8％増）となりました。
⑥ その他エマージング事業群
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業へのマイナス影響からは回復傾向にあり、セグメント売上収益は
711百万円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント利益は、株式評価額の増減等により、180百万円の
損失（前年同期は37百万円の利益）となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は46,403百万円（前年同期比30.8％
増）、営業利益は24,651百万円（前年同期比119.1％増）、税引前四半期利益は24,763百万円（前年同期比120.7％
増）、四半期利益は16,919百万円（前年同期比121.1％増）となりました。
(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比1,073百万円減の272,049百万円となりました。流動資産については、主に剰余
金の配当及び法人所得税の支払を行ったことにより現金及び現金同等物が9,249百万円減少したこと、また営業債
権及びその他の債権が6,162百万円減少したことにより前連結会計年度末比14,243百万円減の149,866百万円となり
ました。非流動資産については、主に連結子会社が支配喪失に伴い持分法適用関連会社となったことにより持分法
で会計処理されている投資が12,249百万円増加し、前連結会計年度末比13,170百万円増の122,183百万円となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末比5,403百万円減の60,460百万円となりました。流動負債については、主に法人
所得税の支払により未払法人所得税が7,739百万円減少し、前連結会計年度末比6,847百万円減の43,460百万円とな
りました。非流動負債については、主に連結子会社が支配喪失に伴い持分法適用関連会社となった際の公正価値に
よる再評価に伴い繰延税金負債が1,582百万円増加し、前連結会計年度末比1,444百万円増の16,999百万円となりま
した。
資本合計は、前連結会計年度末比4,330百万円増の211,590百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する
四半期利益15,769百万円を計上した一方、剰余金配当8,145百万円を行ったことにより、利益剰余金が7,589百万円
増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より9,249 百万円減少
し、79,894百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,088百万円の収入（前年同期は7,340百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、税引前四半期利益24,763百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額11,363百万円で
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,096百万円の支出（前年同期は7,931百万円の収入）となりました。主
に子会社の支配喪失による減少額2,986百万円、定期預金の預入による支出から払戻による収入を差し引いた純支
出2,875百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,293百万円の支出（前年同期は7,276百万円の支出）となりました。
主に親会社の株主への配当金の支払による支出7,598百万円が発生しています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上 及び財務上の 課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績 に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000,000
計 2,304,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
678,786,600 678,801,900
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
678,786,600 678,801,900 ─ ─
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第54回 新株予 約権
取締役会の決議日 2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ ４個 67個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ 普通株式 400株 普通株式 6,700株
新株予約権の行使時の払込金額（注２） ※ １株当たり 8,005円
2022年５月11日～ 2022年１月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年12月31日 2030年12月31日
発行価格 10,386円 発行価格 10,346円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３） ※
資本組入額 5,193円 資本組入額 5,173円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しています。
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株
式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整しま
す。
３ 発行価格は、行使時の払込金額8,005円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,381円または2,341円を
合算しています。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合 につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の
株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が
分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株
式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取
締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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第55回 新株予 約権
取締役会の決議日 2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 19個 ８個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 1,900株 普通株式 800株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2023年１月１日～ 2023年５月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年12月31日 2050年12月31日
発行価格 7,345円 発行価格 7,336円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 3,673円 資本組入額 3,668円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しています。
（注）１ 上記第54回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額7,344円または7,335円を合算
しています。
３ 上記第54回新株予約権（注）４と同様です。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 1,000 678,786,600 1 29,037 1 31,957
（注１）
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2021年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が15,300株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ16百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 45,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 678,637,500 6,786,375 －
普通株式
103,100 － －
単元未満株式 普通株式
678,785,600 － －
発行済株式総数
－ 6,786,375 －
総株主の議決権
※ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
45,000 － 45,000 0.01
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
─ 45,000 － 45,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
89,144 79,894
現金及び現金同等物
43,676 37,514
営業債権及びその他の債権
26,254 27,583
その他の短期金融資産
5,036 4,875
その他の流動資産
164,109 149,866
流動資産合計
非流動資産
12,198 12,067
有形固定資産
8 52,854 53,908
のれん
23,019 24,745
無形資産
5,684 17,932
持分法で会計処理されている投資
11 6,757 7,213
公正価値で測定する金融資産
2,416 2,234
その他の長期金融資産
3,676 1,927
繰延税金資産
2,409 2,157
その他の非流動資産
109,013 122,183
非流動資産合計
273,123 272,049
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
20,557 22,792
営業債務及びその他の債務
13,017 5,277
未払法人所得税
2,392 2,451
ポイント引当金
11 4,140 4,286
その他の短期金融負債
10,202 8,655
10
その他の流動負債
50,308 43,460
流動負債合計
非流動負債
11 6,428 6,196
その他の長期金融負債
5,132 6,713
繰延税金負債
3,995 4,089
その他の非流動負債
15,555 16,999
非流動負債合計
65,863 60,460
負債合計
資本
29,036 29,037
資本金
32,214 30,788
資本剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,448 1,639
その他の資本の構成要素
137,151 144,739
利益剰余金
199,813 206,166
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,447 5,423
非支配持分
207,260 211,590
資本合計
273,123 272,049
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6 35,478 46,403
売上収益
△ 14,306 △ 18,106
売上原価
21,172 28,297
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 10,172 △ 13,059
持分法による投資損益（△は損失） △ 212 △ 192
12 － 9,443
子会社の支配喪失に伴う利益
636 309
その他の収益
△ 171 △ 148
その他の費用
11,253 24,651
営業利益
金融収益 62 135
△ 93 △ 23
金融費用
11,222 24,763
税引前四半期利益
△ 3,572 △ 7,844
法人所得税費用
7,650 16,919
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
6,467 15,769
親会社の所有者に帰属
1,183 1,150
非支配持分に帰属
7,650 16,919
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
9.53 23.23
基本的１株当たり四半期利益 13
9.52 23.21
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,650 16,919
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
△ 13 22
純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 13 22
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 144 96
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ △ 33
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 144 63
計
△ 157 85
その他の包括利益（税引後）合計
7,494 17,004
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
6,332 15,864
親会社の所有者に帰属
1,162 1,140
非支配持分に帰属
7,494 17,004
合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
28,925 33,071 △ 52 △ 1,080 105,246 166,111 5,490 171,601
2020年４月１日現在
6,467 6,467 1,183 7,650
四半期利益
△ 135 △ 135 △ 21 △ 157
その他の包括利益
－ － － △ 135 6,467 6,332 1,162 7,494
四半期包括利益合計
所有者との取引額
10 △ 5,768 △ 5,768 △ 1,624 △ 7,392
剰余金の配当
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
－ 98 98
非支配持分の取得
株式報酬取引による
23 23 17 64 64
増加（減少）
その他の資本の構成
137 △ 137 － －
要素から利益剰余金
への振替
23 23 △ 0 154 △ 5,905 △ 5,705 △ 1,526 △ 7,230
所有者との取引額合計
28,948 33,095 △ 52 △ 1,061 105,808 166,738 5,126 171,864
2020年６月30日現在
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
29,036 32,214 △ 36 1,448 137,151 199,813 7,447 207,260
2021年４月１日現在
15,769 15,769 1,150 16,919
四半期利益
95 95 △ 10 85
その他の包括利益
－ － － 95 15,769 15,864 1,140 17,004
四半期包括利益合計
所有者との取引額
10 △ 8,145 △ 8,145 △ 1,291 △ 9,436
剰余金の配当
支配継続子会社に対
△ 1,428 △ 1,428 △ 387 △ 1,815
する持分変動
－ △ 1,486 △ 1,486
連結除外による減少
株式報酬取引による
1 1 61 63 63
増加（減少）
その他の資本の構成
35 △ 35 － －
要素から利益剰余金
への振替
1 △ 1,427 － 96 △ 8,180 △ 9,510 △ 3,164 △ 12,674
所有者との取引額合計
29,037 30,788 △ 36 1,639 144,739 206,166 5,423 211,590
2021年６月30日現在
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,222 24,763
減価償却費及び償却費 1,333 1,471
子会社の支配喪失に伴う利益 12 － △ 9,443
金融収益 △ 62 △ 135
金融費用 93 23
持分法による投資損益（△は益） 212 192
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益 － △ 43
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益
△ 252 △ 164
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,912 3,084
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 400 2,312
ポイント引当金の増減額（△は減少） 93 170
その他の流動資産の増減額（△は増加） 215 12
その他 △ 514 △ 2,896
小計
14,651 19,347
利息及び配当の受取額
115 127
利息の支払額
△ 8 △ 23
法人所得税の支払額 △ 7,418 △ 11,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,340 8,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△ 16,172 △ 14,539
定期預金の払戻による収入
15,000 11,664
公正価値で測定する金融資産の取得による支出
△ 34 △ 300
公正価値で測定する金融資産の売却による収入
13 43
償却原価で測定する金融資産の売却または償還による収入
12,000 1,000
有形固定資産の取得による支出
△ 575 △ 125
無形資産の取得による支出
△ 101 △ 406
敷金・保証金の取得による支出
△ 35 △ 13
敷金・保証金の返還による収入
7 120
貸付けによる支出
－ △ 1
貸付金の回収による収入
57 497
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 1,831 △ 569
持分法投資の取得による支出
△ 147 △ 480
事業譲受による支出
△ 270 －
子会社の支配喪失による減少額
12 － △ 2,986
20 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,931 △ 6,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
△ 5,376 △ 7,598
非支配持分株主への配当金の支払額
△ 1,321 △ 1,036
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
－ △ 1,645
長期借入れによる収入
211 －
長期借入金の返済による支出
△ 11 －
リース負債の返済による支出
△ 799 △ 1,098
株式の発行による収入
20 2
△ 0 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,276 △ 11,293
現金及び現金同等物の為替変動による影響
411 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,406 △ 9,249
現金及び現金同等物の期首残高
47,948 89,144
56,353 79,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2021
年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持
分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイト
ソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調
査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設
定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響
を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についても、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインター
ネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機
関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイト
を活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供していま
す。
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(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額
期連結財
キャリア サイトソ
ルプラッ スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
ソリュー リュー 海外 計
トフォー リュー
(※１)
上額
ション ション
ム ション
売上収益
12,881 4,685 5,361 3,668 8,239 34,834 644 － 35,478
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
731 40 9 － 3 782 13 △ 795 －
上収益又は振替高
13,612 4,725 5,369 3,668 8,242 35,616 656 △ 795 35,478
計
6,200 803 2,364 140 1,960 11,467 37 △ 251 11,253
セグメント利益
金融収益・費用（純額） △ 31
11,222
税引前四半期利益
その他の項目
618 43 22 204 382 1,269 64 － 1,333
減価償却費及び償却費
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
要約四半
メディカ エビデン
マージン 調整額
期連結財
キャリア サイトソ
海外
ルプラッ スソ
グ事業群 (※２)
務諸表計
ソリュー リュー 計
（※３）
トフォー リュー
(※１)
上額
ション ション
ム ション
売上収益
18,242 4,638 4,858 5,329 12,650 45,716 687 － 46,403
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
690 195 26 － 12 923 24 △ 947 －
上収益又は振替高
18,932 4,833 4,883 5,329 12,662 46,639 711 △ 947 46,403
計
セグメント利益又は損失
8,179 858 2,466 520 12,952 24,975 △ 180 △ 144 24,651
（△）
金融収益・費用（純額） 112
24,763
税引前四半期利益
その他の項目
656 40 22 264 436 1,418 53 － 1,471
減価償却費及び償却費
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
３ 「海外」のセグメント利益には、Medliveの支配喪失に基づき認識した「子会社の支配喪失に伴う利益」9,443
百万円が含まれています。
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６ 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション
事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事
業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に 分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りで
す。なお、 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
12,820 4,685 5,361 3,595 － 644 27,104
日本
－ － － － 3,119 － 3,119
北米
－ － － － 2,947 － 2,947
欧州
61 － － 73 2,173 － 2,307
その他
12,881 4,685 5,361 3,668 8,239 644 35,478
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
18,137 4,638 4,857 5,265 － 687 33,583
日本
－ － － － 5,154 － 5,154
北米
－ － － － 4,582 － 4,582
欧州
105 － 1 64 2,914 － 3,084
その他
18,242 4,638 4,858 5,329 12,650 687 46,403
合計
７ 企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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８ のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年６月30日）
51,173
期首残高 52,854
企業結合による取得 939 2,164
支配喪失による減少 △81 △1,154
為替換算差額 877 44
△53 0
その他
期末（四半期末）残高 52,854 53,908
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
メディカルプラットフォーム 9,915 9,915
10,532
エビデンスソリューション 10,532
キャリアソリューション 845 845
サイトソリューション ※１ 4,277 4,360
海外 ※１ 26,971 27,941
315 315
その他エマージング事業群
53,908
52,854
合計
※１ 当第１四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
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９ 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 2,304,000,000 2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高 678,645,600 678,785,600
期中増加 ※２ 40,800 1,000
四半期末残高 ※３ 678,686,400 678,786,600
※１ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
２ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるも
のです。
３ 前第１四半期連結累計期間において自己株式65,068株を、当第１四半期連結累計期間において自己株式を
45,067株保有しています。
10 配当金
第１四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2020年５月15日
8.5円 5,768百万円 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2021年４月23日
12円 8,145百万円 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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11 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを
利用しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルと
しています。
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① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、
以下の通りです。公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとし
て認識しています。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
760
株式 － 4,203 4,963
－
その他 － 585 585
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,184 － 25 1,209
－ － － －
その他
1,944
合計 － 4,813 6,757
前 連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－
株式 1,130 4,207 5,337
－
その他 － 635 635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－
株式 1,215 26 1,241
－ － － －
その他
－
合計 2,345 4,868 7,213
当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
4,597 4,813
期首残高
レベル１への振替 ※１
－ △200
購入 34 300
売却 － △99
利得又は損失
純損益 △2 △31
その他の包括利益 △4 107
－ △22
その他
四半期末残高 4,625 4,868
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益と
△2 △31
して認識された利得又は損失（△）（純額）
※１ 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収
益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連
結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は 、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています 。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
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② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、
以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 510 510
－ － 901 901
その他の長期金融負債
合計 － － 1,411 1,411
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 813 813
－ － 899 899
その他の長期金融負債
合計 － － 1,713 1,713
レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,424 1,411
期首残高
取得
－ 382
決済 △164 △89
その他 △162 －
△26 9
為替換算差額
四半期末残高 1,073 1,713
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益と
－ －
して認識された利得又は損失（△）（純額）
企業結合に伴う条件付取得対価 は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています 。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
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12 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
子会社の支配喪失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の連結子会社であるMedliveが、香港証券取引所へ新規上場することに伴い、当社はMedliveの過半数の
取締役を指名する権利を失効させることを決定いたしました。この結果、Medliveは当社の連結子会社から持
分法適用関連会社となりました。
本支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより認識した子会社の支配喪失に伴う利益は
9,443百万円です。また、当該子会社の支配喪失時の現金及び現金同等物の金額は2,986百万円です。
13 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
6,467 15,769
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 678,599,342 678,741,461
希薄化性潜在的普通株式の影響
557,701 603,827
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 679,157,043 679,345,288
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 9.53 23.23
9.52 23.21
希薄化後１株当たり四半期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり 新株予約権１種類
該当なし
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 （新株予約権の数71個）
14 後発事象
持分法適用関連会社に係る持分変動利益の計上について
当社の持分法適用関連会社であるMedliveが、2021年７月15日の香港証券取引所メインボード市場への上場に際
して155,096千株の新株を発行したことなどにより、2022年３月期第２四半期連結累計期間において、当社グルー
プはMedlive株式に係る持分変動利益約220億円を計上する見込みです。なお、当社が保有するMedliveの株式数
（267,540千株）に変動はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に当社代表取締役社長によって承認されています。
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２【その他】
2021年４月23日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました 。
(1) 配当金の総額 8,145百万円
(2) １株当たり配当額 12円
(3) 効力発生日 2021年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株
式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
注記14 後発事象に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるMedlive Technology Co., Ltd.が、2021
年７月15日の香港証券取引所メインボード市場への上場に際して新株を発行した。これに伴い、同社株式に係る持分変動
利益が2022年３月期第２四半期連結累計期間において計上される。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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