株式会社静岡銀行 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町１丁目10番地
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１３１番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山 本 規 政
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)０３(３２１３局)０２２５番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目６番５号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区高島２丁目19番12号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦２丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋２丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に
供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
1/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 57,787 56,744 230,787
うち信託報酬 百万円 0 0 2
経常利益 百万円 16,406 14,263 63,349
親会社株主に帰属する
百万円 11,570 14,079 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 43,638
当期純利益
四半期包括利益 百万円 50,568 △ 2,072 ―
包括利益 百万円 ― ― 125,136
純資産額 百万円 1,037,057 1,092,881 1,105,378
総資産額 百万円 13,226,661 14,188,426 14,075,848
１株当たり四半期純利益 円 20.16 24.55 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 76.02
潜在株式調整後
円 19.48 23.64 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 73.31
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.82 7.69 7.84
信託財産額 百万円 904 911 889
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業の生産は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大をふまえた第三回目の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の制約を受け個人消費で弱い動き
がみられるなど、景気回復のテンポは緩やかなものに留まっています。
静岡県経済につきましては、４～５月にかけて感染が再拡大したことにより個人消費の持ち直しが一服している
ほか、半導体や木材等材料不足の影響から生産が減少しており、県内景気は停滞感が強まっています。
当第１四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比1,125億円増加し
14兆1,884億円 となりました。負債につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）の増加などにより、前連結会計
年度末比1,250億円増加し 13兆955億円 となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などによ
り、前連結会計年度末比124億円減少し 1兆928億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。
当第１四半期会計期間末の貸出金残高は、県外企業向け貸出金の減少などにより前年度末に比べ23億円減少
し、9兆3,248億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出するこ
とが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。
当第１四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,014億円増加し、11
兆3,263億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,207億円増加し、8兆3,625
億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいりました。
当第１四半期会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより前年度末に比べ219億円減少し、1兆9,654億
円となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、持分法による投資損益が増加したものの、国債等債券売却益および貸
出金利息の減少などにより前年同期比10億43百万円減少し、 567億44百万円 となりました。また、経常費用は、貸
倒引当金繰入額および預金利息を中心とした資金調達費用などが減少したものの、営業経費および国債等債券売却
損の増加などにより前年同期比10億99百万円増加し、 424億80百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比21億42百万円減少し 142億63百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期比25億9百万円増加し 140億79百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比22億32百万円減少し453億64百
万円、セグメント利益は前年同期比36億35百万円減少し123億58百万円となりました。また、「リース業」の経常
収益は前年同期比34百万円増加し84億11百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少し4億1百万円となりま
した。
当第１四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円
滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題
解決に取り組んでまいります。
4/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
（参考）
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比9億55百万円増加し291億21百万円、役務取引等収支は、前第１
四半期連結累計期間比2億68百万円減少し75億98百万円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比4億54百
万円増加し11億92百万円、また、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比19億31百万円減少し8億34百
万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 27,551 615 ― 28,166
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 28,630 491 ― 29,121
前第１四半期連結累計期間 30,112 1,767 302 31,577
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 29,746 1,021 44 30,723
前第１四半期連結累計期間 2,560 1,152 302 3,411
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,116 529 44 1,602
前第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第１四半期連結累計期間 7,883 △16 ― 7,866
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 7,619 △21 ― 7,598
前第１四半期連結累計期間 17,207 8 13 17,203
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 17,490 5 16 17,480
前第１四半期連結累計期間 9,324 24 13 9,336
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 9,871 26 16 9,881
前第１四半期連結累計期間 737 ― ― 737
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 1,192 ― ― 1,192
前第１四半期連結累計期間 737 ― ― 737
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 1,192 ― ― 1,192
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第１四半期連結累計期間 2,762 3 ― 2,765
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 831 3 ― 834
前第１四半期連結累計期間 2,837 3 ― 2,841
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,683 3 ― 2,686
前第１四半期連結累計期間 75 ― ― 75
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,852 ― ― 1,852
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期
間2百万円）を控除して表示しております。
5/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 10,420,187 179,097 74,332 10,524,952
預金合計
当第１四半期連結会計期間 11,016,113 192,735 57,581 11,151,268
前第１四半期連結会計期間 6,766,648 769 ― 6,767,418
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 7,273,957 5,567 ― 7,279,524
前第１四半期連結会計期間 3,034,469 178,328 5,171 3,207,626
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,053,921 187,168 ― 3,241,089
前第１四半期連結会計期間 619,069 ― 69,160 549,908
うちその他
当第１四半期連結会計期間 688,235 ― 57,581 630,653
前第１四半期連結会計期間 17,400 24,780 ― 42,180
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 69,670 56,577 ― 126,247
前第１四半期連結会計期間 10,437,587 203,877 74,332 10,567,133
総合計
当第１四半期連結会計期間 11,085,783 249,312 57,581 11,277,515
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
8,986,828 100.00 9,067,344 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,572,951 17.50 1,546,457 17.06
農業、林業 8,368 0.09 9,283 0.10
漁業 9,712 0.11 10,048 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 13,690 0.15 15,897 0.18
建設業 228,384 2.54 243,767 2.69
電気・ガス・熱供給・水道業 131,044 1.46 158,140 1.74
情報通信業 85,881 0.96 66,439 0.73
運輸業、郵便業 318,411 3.54 317,328 3.50
卸売業、小売業 837,027 9.31 816,957 9.01
金融業、保険業 513,606 5.72 484,275 5.34
不動産業、物品賃貸業 2,012,903 22.40 2,076,494 22.90
医療・福祉、宿泊業等サービス業 587,235 6.54 599,577 6.61
地方公共団体 135,195 1.50 122,778 1.36
その他 2,532,415 28.18 2,599,898 28.67
海外及び特別国際金融取引勘定分 265,612 100.00 222,434 100.00
政府等 4,910 1.85 4,439 2.00
金融機関 12,651 4.76 11,052 4.97
その他 248,051 93.39 206,942 93.03
合計 9,252,441 ― 9,289,779 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
6/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.10 9 1.08
銀行勘定貸 214 24.12 205 22.51
現金預け金 665 74.78 696 76.41
合計 889 100.00 911 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 889 100.00 911 100.00
合計 889 100.00 911 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第１四半期連結会計期間の残高は5百万円でありま
す。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 214 ― 214 205 ― 205
資産計 214 ― 214 205 ― 205
元本 214 ― 214 205 ― 205
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 214 ― 214 205 ― 205
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の（追加情
報）を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
静岡県 ソフト
営業支援
当行 静岡市 銀行業 ウェア 1,694 自己資金 2021年５月 2022年10月
システム
清水区他 等
静岡県 ソフト
融資支援
当行 静岡市 銀行業 ウェア 1,085 自己資金 2021年５月 2023年１月
システム
清水区他 等
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 595,129,069 595,129,069 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 595,129 ― 90,845 ― 54,884
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 23,025,400 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 571,792,700 5,717,927 普通株式
単元未満株式 310,969 ― 普通株式
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,717,927 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 静岡市葵区呉服町１丁目
23,025,400 ― 23,025,400 3.86
株式会社静岡銀行 10番地
計 ― 23,025,400 ― 23,025,400 3.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
10/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,097,487 2,225,365
コールローン及び買入手形 150,926 161,634
買入金銭債権 31,524 32,704
特定取引資産 18,464 22,964
金銭の信託 104,100 111,200
有価証券 1,954,159 1,958,105
※1 9,303,121 ※1 9,289,779
貸出金
外国為替 14,474 9,860
リース債権及びリース投資資産 83,747 83,082
その他資産 192,273 155,910
有形固定資産 57,611 56,977
無形固定資産 50,051 48,938
退職給付に係る資産 13,057 13,896
繰延税金資産 3,159 3,181
支払承諾見返 55,644 70,210
貸倒引当金 △ 53,901 △ 55,329
△ 54 △ 54
投資損失引当金
資産の部合計 14,075,848 14,188,426
負債の部
預金 11,076,800 11,151,268
譲渡性預金 69,105 126,247
コールマネー及び売渡手形 102,210 118,892
売現先勘定 357,952 281,141
債券貸借取引受入担保金 143,311 155,471
特定取引負債 3,016 3,158
借用金 890,515 931,385
外国為替 609 677
社債 33,783 33,685
新株予約権付社債 33,213 33,183
信託勘定借 214 205
その他負債 119,631 111,393
退職給付に係る負債 3,423 3,228
役員退職慰労引当金 357 295
睡眠預金払戻損失引当金 786 729
偶発損失引当金 1,369 1,304
ポイント引当金 460 567
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 78,052 72,488
55,644 70,210
支払承諾
負債の部合計 12,970,470 13,095,544
12/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 743,157 748,555
△ 20,371 △ 22,096
自己株式
株主資本合計 868,516 872,188
その他有価証券評価差額金
231,196 215,751
繰延ヘッジ損益 △ 98 △ 337
為替換算調整勘定 1,212 727
2,800 2,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235,111 218,950
新株予約権
330 318
1,419 1,425
非支配株主持分
純資産の部合計 1,105,378 1,092,881
負債及び純資産の部合計 14,075,848 14,188,426
13/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 57,787 56,744
資金運用収益 31,577 30,723
（うち貸出金利息） 25,113 24,383
（うち有価証券利息配当金） 6,040 5,997
信託報酬 0 0
役務取引等収益 17,203 17,480
特定取引収益 737 1,192
その他業務収益 2,841 2,686
※1 5,427 ※1 4,661
その他経常収益
経常費用 41,380 42,480
資金調達費用 3,411 1,605
（うち預金利息） 1,289 542
役務取引等費用 9,336 9,881
特定取引費用 ― 0
その他業務費用 75 1,852
営業経費 23,557 26,068
※2 4,999 ※2 3,072
その他経常費用
経常利益 16,406 14,263
特別利益
0 5,494
固定資産処分益 0 0
関係会社株式売却益 ― 5,494
特別損失 86 9
86 9
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 16,319 19,748
法人税、住民税及び事業税
5,234 4,315
△ 494 1,333
法人税等調整額
法人税等合計 4,740 5,648
四半期純利益 11,579 14,099
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,570 14,079
14/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 11,579 14,099
その他の包括利益 38,988 △ 16,172
その他有価証券評価差額金 39,919 △ 15,496
繰延ヘッジ損益 △ 410 △ 231
為替換算調整勘定 △ 651 △ 463
退職給付に係る調整額 80 8
51 10
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 50,568 △ 2,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,498 △ 2,081
非支配株主に係る四半期包括利益 69 8
15/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時
価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプット
を最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当
行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映してお
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、
その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万
円減少、１株当たり純資産額が92銭減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されます
が、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置い
たうえで、貸倒引当金を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前
連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりま
せん。
16/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 )
( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 7,048百万円 6,634百万円
延滞債権額 84,202百万円 89,439百万円
３ヵ月以上延滞債権額 776百万円 744百万円
貸出条件緩和債権額 13,091百万円 12,694百万円
合計額 105,120百万円 109,513百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 )
( 2021年３月31日 )
金銭信託 214百万円 205百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
株式等売却益
1,269百万円 516百万円
406百万円 1,491百万円
持分法による投資利益
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,560百万円 1,430百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,785百万円 4,672百万円
17/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 6,312 11 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 8,036 14 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
45,602 8,056 53,659 4,128 57,787 ― 57,787
経常収益
セグメント間の
1,995 320 2,315 1,022 3,338 △ 3,338 ―
内部経常収益
計 47,597 8,377 55,974 5,150 61,125 △ 3,338 57,787
セグメント利益 15,994 418 16,412 1,547 17,959 △ 1,553 16,406
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,553百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
42,872 8,058 50,930 5,813 56,744 ― 56,744
経常収益
セグメント間の
2,492 353 2,845 927 3,772 △ 3,772 ―
内部経常収益
計 45,364 8,411 53,776 6,740 60,517 △ 3,772 56,744
セグメント利益 12,358 401 12,759 3,610 16,370 △ 2,106 14,263
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△2,106百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 20.16 24.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 11,570 14,079
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 11,570 14,079
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 573,905 573,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 19.48 23.64
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 40 ―
四半期純利益調整額
うち支払利息(税額相当額控除後)
百万円 40 ―
普通株式増加数
千株 21,891 21,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
