株式会社 情報企画 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目3番13号
【電話番号】 06-6265-8530
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井口 宗久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目3番13号
【電話番号】 06-6265-8530
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井口 宗久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年9月30日
2,082,784 2,224,080 3,035,506
売上高 (千円)
719,387 800,267 1,117,068
経常利益 (千円)
496,269 572,221 773,191
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
326,625 326,625 326,625
資本金 (千円)
4,090,000 4,090,000 4,090,000
発行済株式総数 (株)
4,211,555 4,792,547 4,488,299
純資産額 (千円)
5,429,617 5,935,183 5,860,854
総資産額 (千円)
148.15 170.83 230.82
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40 40 80
1株当たり配当額 (円)
77.6 80.7 76.6
自己資本比率 (%)
第34期 第35期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
24.74 44.40
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、新型
コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出され厳しい状況が続いているものの、日
経平均株価や為替などは比較的堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。当社の主要な販売先である金融
機関におきましても貸出の増加から低金利下でも業況は改善している先も見られます。コロナ禍により金融機関へ
の訪問が制限されていますが、当社は、WEB会議により打合せの機会を設け、テレワークにより開発を補うなど
営業・開発業務を進めています。
業況につきましては、「システム事業」は、「融資稟議支援システム」が信用金庫中心に多くの受注を獲得し増
収となったほか、「担保不動産評価管理システム」が地方銀行や信用金庫での更改案件を多数受注しています。シ
ステム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部
門」の当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高、営業利益ともに前年同期比増収増益となっておりま
す。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、5,935,183千円となり、前事業年度末に比べ74,328千円増加いた
しました。これは主に事務所移転に伴う差入保証金の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,142,635千円となり、前事業年度末に比べ229,919千円減少いた
しました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、4,792,547千円となり、前事業年度末に比べ304,248千円増加い
たしました。これは四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は80.7%(前事業年度末は76.6%)となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,224,080千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は799,514千円
(同11.2%増)、経常利益は800,267千円(同11.2%増)、四半期純利益は572,221千円(同15.3%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「融資稟議支援システム」は、コロナ禍からペーパーレス等業務効率化の必要性が増し信用金庫から多くの受
注を獲得し大幅増収となりました。主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は、地方銀行や信用
金庫から多くの更改案件を受注しており、売上高に貢献しております。また「決算書リーディングシステム」や
「自己査定支援システム」も更改案件中心に安定的に増収となりました。この結果、システムインテグレーショ
ン部門の売上高は、1,236,052千円(前年同期比9.7%増)、セグメント内の売上高構成比は59.4%となりました。
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「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、システム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は
846,475千円(前年同期比2.6%増)、セグメント内の売上高構成比は40.6%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,082,528千円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は729,738千円
(同10.8%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あ
り、当第3四半期累計期間の売上高は、賃貸収入141,552千円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は69,776千
円(同15.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,417千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
(市場第二部)
4,090,000 4,090,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 4,090,000 - 326,625 - 365,175
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
740,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,346,100 33,461
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,600
単元未満株式 普通株式 - -
4,090,000
発行済株式総数 - -
33,461
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区安土町
740,300 740,300 18.10
株式会社情報企画 -
二丁目3番13号
740,300 740,300 18.10
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,019,076 2,286,614
現金及び預金
827,558 592,258
売掛金
36,122 17,316
仕掛品
3,362 4,522
未収収益
9,657 35,210
その他
2,895,776 2,935,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,336,882 1,358,259
建物
△ 294,404 △ 318,372
減価償却累計額
1,042,478 1,039,886
建物(純額)
構築物 4,205 4,205
△ 3,243 △ 3,424
減価償却累計額
962 781
構築物(純額)
機械及び装置 75,054 75,054
△ 75,054 △ 75,054
減価償却累計額
0 0
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 70,011 75,661
△ 61,424 △ 59,291
減価償却累計額
8,586 16,370
工具、器具及び備品(純額)
1,665,888 1,665,888
土地
2,717,916 2,722,926
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
22,471 22,530
ソフトウエア
23,587 23,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
154,881 125,919
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
46,042 104,118
差入保証金
223,574 252,688
投資その他の資産合計
2,965,077 2,999,261
固定資産合計
5,860,854 5,935,183
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
149,013 46,081
買掛金
89,801 189,893
未払金
60,469 37,859
未払消費税等
235,797 45,799
未払法人税等
377,657 393,347
前受収益
108,471 49,913
賞与引当金
3,089 897
製品保証引当金
10,420 27,765
その他
1,034,719 791,558
流動負債合計
固定負債
265,523 280,646
役員退職慰労引当金
72,312 70,430
長期預り保証金
337,835 351,077
固定負債合計
1,372,555 1,142,635
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
4,559,310 4,863,558
繰越利益剰余金
4,561,126 4,865,374
利益剰余金合計
自己株式 △ 764,627 △ 764,627
4,488,299 4,792,547
株主資本合計
4,488,299 4,792,547
純資産合計
5,860,854 5,935,183
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,082,784 2,224,080
売上高
861,256 886,942
売上原価
1,221,527 1,337,138
売上総利益
502,520 537,624
販売費及び一般管理費
719,007 799,514
営業利益
営業外収益
93 25
受取利息
119 191
未払配当金除斥益
135 520
助成金収入
32 16
その他
380 753
営業外収益合計
719,387 800,267
経常利益
特別利益
25,253
-
固定資産受贈益
25,253
特別利益合計 -
719,387 825,521
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,114 224,338
12,004 28,962
法人税等調整額
223,118 253,300
法人税等合計
496,269 572,221
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 43,456千円 48,310千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 133,994 40 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2020年5月12日
普通株式 133,990 40 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 133,986 40 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年5月11日
普通株式 133,986 40 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,951,229 131,554 2,082,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
1,951,229 131,554 2,082,784
計
658,539 60,467 719,007
セグメント利益
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期会計期間において、賃貸用不動産を1物件取得しております。
これにより、前事業年度の末日に比べ、当第3四半期会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃
貸事業」において668,188千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
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1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
2,082,528 141,552 2,224,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
2,082,528 141,552 2,224,080
計
729,738 69,776 799,514
セグメント利益
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 148円15銭 170円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 496,269 572,221
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 496,269 572,221
普通株式の期中平均株式数(株) 3,349,786 3,349,657
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2021年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133,986千円
(ロ) 1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2021年6月7日
(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2020年10月1日から2021年9月30日までの第35期事業年度の第3四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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