リンナイ株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 68,586 84,507 344,364
売上高
（百万円） 4,660 9,930 42,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,763 6,192 27,581
（当期）純利益
（百万円） △ 2,740 12,360 36,763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 335,388 378,061 371,318
純資産額
（百万円） 432,208 501,782 497,291
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.23 120.48 536.62
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 72.0 69.4 68.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き色濃く、ワクチン
接種普及による経済活動の正常化が期待されるものの、国や地域によって感染状況や経済活動の回復に差が出てお
り、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においても経済活動に持ち直しの動きは続いているも
のの、個人消費の弱さや断続的な緊急事態宣言の発出等により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界におい
てもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を
策定いたしました。３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の
変革」を着実に実行し、あらゆるエネルギー源を活用して「熱と暮らし」、「健康と暮らし」分野における世界の
社会課題をコア技術で解決することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心
地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、各地域で主力商品が伸長したことに加え、前年同
期に新型コロナウイルス感染症による販売影響があったことから、日本や中国を中心に前年を大きく上回り増収と
なりました。損益面につきましては、原材料や物流費による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価
低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は845億7百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は91億80百万円（前年同期比116.0％
増）、経常利益は99億30百万円（前年同期比113.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億92百万円
（前年同期比64.5％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
前年同期は国内で初めての緊急事態宣言による活動制限の影響から販売が減少していたこともあり、各品目とも
伸長しました。主力の給湯器やビルトインコンロに加え、成長品目であるガス衣類乾燥機やレンジフードも好調を
維持し、日本の売上高は407億19百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は48億81百万円（前年同期比71.5％
増）となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の需要が拡大していることに加え、住宅市場も好調な推移が続いており、アメリ
カの売上高は90億95百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方で仕入れコストや研究開発費、人件費等が
増加したことにより、営業利益は2億36百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
〈オーストラリア〉
新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンや冷夏の影響を受け、給湯器や冷房機器販売が弱含むも、在宅勤
務の増加や平年より低い気温の影響により冬場に向けた暖房機器販売が好調に推移しました。為替換算の影響もあ
り、オーストラリアの売上高は59億73百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は2億55百万円（前年同期は営業
損失1億5百万円）となりました。
〈中国〉
主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きまし
た。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で大幅な売上減少となっていたことから、中
国の売上高は112億40百万円（前年同期比125.8％増）、営業利益は14億8百万円（前年同期は営業損失2億84百万
円）となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴う高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上
高は83億18百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は7億63百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりまし
た。
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〈インドネシア〉
販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大しました。高価格帯のビルト
インコンロやレンジフードも伸長したことで、インドネシアの売上高は33億92百万円（前年同期比24.2％増）、営
業利益は8億56百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて44
億90百万円増加し、5,017億82百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて22億52百万円減少し、1,237億20百
万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べて67億42百万円増加し、3,780億61百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
51,616,463 51,621,057
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
51,616,463 51,621,057 － －
計
（注）2021年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数が4,594株増加していま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 51,616,463 － 6,459 － 8,719
2021年６月30日
（注）2021年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数は4,594株増加し
51,621,057株、資本金は24百万円増加し6,484百万円、資本準備金は24百万円増加し8,743百万円となっています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 218,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,339,200 513,392 －
普通株式
58,663 － －
単元未満株式 普通株式
51,616,463 － －
発行済株式総数
－ 513,392 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区
218,600 - 218,600 0.42
リンナイ株式会社
福住町２番26号
－ 218,600 - 218,600 0.42
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、218,757株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
186,412 193,393
現金及び預金
74,997 -
受取手形及び売掛金
- 69,588
受取手形、売掛金及び契約資産
9,350 8,386
電子記録債権
18,522 13,791
有価証券
25,532 30,993
商品及び製品
17,558 18,899
原材料及び貯蔵品
2,531 2,519
その他
△ 2,751 △ 2,889
貸倒引当金
332,153 334,683
流動資産合計
固定資産
86,672 89,491
有形固定資産
3,232 3,507
無形固定資産
投資その他の資産
40,783 39,605
投資有価証券
34,508 34,552
その他
△ 57 △ 58
貸倒引当金
75,234 74,099
投資その他の資産合計
165,138 167,098
固定資産合計
497,291 501,782
資産合計
負債の部
流動負債
21,974 21,979
支払手形及び買掛金
33,527 31,880
電子記録債務
7,380 4,785
未払法人税等
4,804 1,881
賞与引当金
3,568 3,698
製品保証引当金
1,074 1,016
その他の引当金
27,208 31,763
その他
99,538 97,006
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
99 96
その他の引当金
9,660 9,575
退職給付に係る負債
14,419 14,786
その他
26,434 26,714
固定負債合計
125,973 123,720
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,459
資本金
8,648 8,648
資本剰余金
315,992 318,507
利益剰余金
△ 1,881 △ 1,882
自己株式
329,219 331,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,058 5,256
その他有価証券評価差額金
△ 2,885 1,712
為替換算調整勘定
9,937 9,532
退職給付に係る調整累計額
13,110 16,501
その他の包括利益累計額合計
28,989 29,826
非支配株主持分
371,318 378,061
純資産合計
497,291 501,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
68,586 84,507
売上高
46,843 55,501
売上原価
21,742 29,005
売上総利益
17,492 19,824
販売費及び一般管理費
4,249 9,180
営業利益
営業外収益
216 262
受取利息
235 240
受取配当金
- 10
為替差益
105 292
その他
558 806
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
88 -
為替差損
23 13
固定資産除却損
24 32
その他
147 57
営業外費用合計
4,660 9,930
経常利益
特別利益
847 -
投資有価証券売却益
847 -
特別利益合計
5,508 9,930
税金等調整前四半期純利益
2,294 3,260
法人税、住民税及び事業税
△ 832 △ 779
法人税等調整額
1,461 2,480
法人税等合計
4,047 7,449
四半期純利益
283 1,257
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,763 6,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,047 7,449
四半期純利益
その他の包括利益
24 △ 802
その他有価証券評価差額金
△ 6,569 6,123
為替換算調整勘定
△ 210 △ 409
退職給付に係る調整額
△ 32 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,787 4,911
その他の包括利益合計
△ 2,740 12,360
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,732 9,583
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,007 2,777
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。これによる主な変更
点としては、従来、販売費及び一般管理費として計上していた顧客に支払われる対価について、当第１四半期連結
会計期間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当
該会計基準等の適用が 四半期連結財務諸表に与える 影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第１四半期連結累計期間 に係る顧
客との契約から 生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお。四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的な流行拡大は、経済活動全体に広範な影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症に対す
るワクチン接種が進んでおりますが、その収束時期等を予測することは現時点では困難であります。なお、
当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への
影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,592百万円 2,570百万円
のれんの償却額 50 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,569 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,597 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
35,875 8,873 5,029 4,978 6,632 2,731 64,120 4,465 - 68,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,074 - 16 424 186 115 7,817 504 △ 8,322 -
売上高又は振替高
42,949 8,873 5,046 5,402 6,818 2,847 71,938 4,970 △ 8,322 68,586
計
セグメント利益又は
2,847 483 △ 105 △ 284 1 569 3,512 645 91 4,249
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
40,719 9,095 5,973 11,240 8,318 3,392 78,741 5,766 - 84,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,103 - 32 541 272 145 11,095 516 △ 11,612 -
売上高又は振替高
50,823 9,095 6,006 11,782 8,591 3,538 89,837 6,283 △ 11,612 84,507
計
4,881 236 255 1,408 763 856 8,401 1,034 △ 254 9,180
セグメント利益
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
区分 合計
オースト インド
（注）２
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
20,132 8,503 2,883 9,652 4,480 - 3,031 48,684
給湯機器
13,538 - - 1,045 1,625 2,912 1,575 20,698
厨房機器
453 367 2,406 - - - 460 3,687
空調機器
459 20 212 24 905 387 90 2,101
業用機器
6,135 203 471 517 1,307 93 607 9,336
その他
40,719 9,095 5,973 11,240 8,318 3,392 5,766 84,507
合計
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、
ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 73円23銭 120円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,763 6,192
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,763 6,192
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 51,398 51,397
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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