東テク株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 金井 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7003
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 金井 俊和
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区平野町四丁目２番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 21,849 21,075 109,650
経常利益 (百万円) 387 239 6,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 197 110 4,795
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,158 △ 295 7,369
純資産額 (百万円) 32,613 37,379 38,591
総資産額 (百万円) 72,962 74,074 81,484
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.49 8.11 351.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 50.5 47.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の
普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありませんが、営む事業とセグメントとの関連をより明確にするために、前連結会計年度における有価
証券報告書にて記載した内容を変更いたします。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、商品販売事業として空調機器や制
御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業
として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事
に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
また、主要な関係会社の異動はありませんが、前連結会計年度末において非連結子会社であった志賀計装㈱は当
第１四半期連結会計期間において当社がその全株式を譲渡したため、当社グループの構成から外れております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
商品販売事業
機器販売 …… 主に当社、東テク北海道㈱、アーチバック㈱及びPT.Prima Totech Indonesia
にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。
保守・メンテナンス …… 主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した
機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
工事事業
工事施工 …… 主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱及び北日本計装㈱にて計装工事の設計・施
工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥
取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、東テク電工㈱において電気工
事の設計・施工等を行っております。
保守・メンテナンス …… 主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが
施工した計装工事及び管工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行って
おります。
その他 …… 当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行って
おります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）
連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設
計・施工等
アイ・ビー・テクノス㈱ 計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等
東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナン
ス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等
北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の設計・施工等
東テク電工㈱ 京葉地区での電気工事の設計・施工等
鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の設計・施工等
アーチバック㈱ 制御機器の輸入販売等
非連結子会社 PT.Prima Totech Indonesia インドネシアでの空調機器の販売等
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大により緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置が発出され、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き設備投資が低迷しておりますが、企業収益に持ち直
しの傾向が見られる中で民間設備投資の再開が期待される状況であります。一方で技術者の慢性的な人手不足や労
務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生していることか
ら、21,075百万円(前年同期比3.5％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益が前年同期比でほぼ横
ばいであったものの、販売費及び一般管理費において人件費の増加や前期12月に稼働を開始した新基幹システムの
減価償却費計上の影響もあり、営業利益は109百万円(前年同期比53.0％減)となりました。またこれに伴い、経常
利益は239百万円(前年同期比38.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円(前年同期比44.0％減)と
なりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等の適用により、売上高は26百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ６百万円減少しておりま
す。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守や
スポットメンテナンスを行っております。売上高は14,996百万円(前年同期比1.3％減)、売上総利益は3,073百万円
(前年同期比0.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円減少し、営業利益
は６百万円減少しております。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対する保守やスポットメ
ンテナンスを行っております。売上高は6,391百万円(前年同期比7.1％減)、売上総利益は1,976百万円(前年同期比
0.1％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,409百万円減少し74,074百万円となりました。これは営業債権や棚卸資
産の純減6,597百万円等により流動資産が7,258百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて6,197百万円減少し36,695百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金や電子記録債務の減少4,312百万円や賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,523百万円があったことが主な要因で
す。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1,212百万円減少し37,379百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純減額832百万円に加え、保有有価証券
の時価下落によりその他有価証券評価差額金が396百万円減少したことが主な要因です。なお、 収益認識会計基準等
の適用により、利益剰余金の期首残高が26百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.5％となり、前連結会計年度末に比べ3.1％上昇しま
した。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
(市場第一部) 100株
計 13,988,000 13,988,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 312,000
普通株式 13,673,000
完全議決権株式(その他) 136,730 －
普通株式 3,000
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,988,000 － －
総株主の議決権 － 136,730 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式24,300株（議決権の数243個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従
業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株
式（その他）」の普通株式に含めております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
312,000 - 312,000 2.23
東テク株式会社
３－11－11
計 － 312,000 - 312,000 2.23
(注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
当社株式24,300株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,045 4,919
受取手形及び売掛金 27,138 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 18,484
電子記録債権 7,957 8,640
棚卸資産 1,733 3,108
未収入金 3,262 2,694
その他 126 159
△ 52 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 45,212 37,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,127 10,207
土地 8,111 8,649
リース資産 1,013 1,061
建設仮勘定 15 358
その他 843 790
△ 3,683 △ 3,805
減価償却累計額
有形固定資産合計 16,428 17,261
無形固定資産
のれん 1,131 1,037
ソフトウエア 2,077 2,274
ソフトウエア仮勘定 68 9
318 281
その他
無形固定資産合計 3,596 3,602
投資その他の資産
投資有価証券 12,233 11,670
繰延税金資産 299 287
その他 3,978 3,378
△ 263 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,247 15,256
固定資産合計 36,272 36,120
資産合計 81,484 74,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,293 8,574
電子記録債務 6,242 5,649
短期借入金 6,108 7,588
１年内償還予定の社債 28 28
未払法人税等 1,504 14
賞与引当金 2,305 782
役員賞与引当金 43 -
3,485 4,419
その他
流動負債合計 32,012 27,057
固定負債
社債 32 18
長期借入金 7,913 6,905
繰延税金負債 993 873
役員退職慰労引当金 959 905
退職給付に係る負債 319 279
661 655
その他
固定負債合計 10,880 9,638
負債合計 42,893 36,695
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,081 2,081
利益剰余金 29,397 28,564
△ 160 △ 133
自己株式
株主資本合計 33,175 32,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,251 4,855
164 154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,416 5,010
純資産合計 38,591 37,379
負債純資産合計 81,484 74,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,849 21,075
16,789 16,025
売上原価
売上総利益 5,060 5,049
販売費及び一般管理費 4,826 4,940
営業利益 233 109
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 65 65
仕入割引 85 86
62 29
雑収入
営業外収益合計 215 183
営業外費用
支払利息 24 19
支払保証料 15 19
21 14
雑損失
営業外費用合計 61 53
経常利益 387 239
特別損失
10 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 -
税金等調整前四半期純利益 377 239
法人税、住民税及び事業税
14 42
164 86
法人税等調整額
法人税等合計 179 128
四半期純利益 197 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 197 110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 197 110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 933 △ 396
27 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 961 △ 406
四半期包括利益 1,158 △ 295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,158 △ 295
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品販売事業に関する一部取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
またはサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来
出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認 識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円、売上原価は19百万円それぞれ減少し、これに伴い営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は26百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その
他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記していた流動負債 の「未成工事受入金」につきまして、金額的重要性が乏し
くなったため、当第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未成工事受入金」 422百万円、「そ
の他」3,063百万円は、「その他」3,485百万円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記していた営業外費用の「手形売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。 この結果、 営業外費用の「手形売却損」 に表示していた２百万円、「雑損失」に表示していた19百万円
は、営業外費用の「雑損失」21百万円として組み替えております。
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（株式取得による会社等の買収）
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりましたQuantum Automation Pte Ltdの株式取得に
つきましては、引き続き同社の株式取得に向け交渉中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 1,071 百万円 1,244 百万円
受取手形裏書譲渡高 - 1
（四半期連結損益計算書関係）
損益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計
期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質では
ないため、結果として、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少
なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 194 百万円 313 百万円
のれんの償却額 97 94
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 861 63 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 916 67 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)１ (注)２ 計上額
工事事業 計
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,052 6,783 21,836 13 21,849 - 21,849
セグメント間の
140 99 240 - 240 △ 240 -
内部売上高又は振替高
計 15,192 6,883 22,076 13 22,090 △ 240 21,849
セグメント利益 3,082 1,978 5,061 6 5,067 △ 7 5,060
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額△７百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
商品販売
(注)１ (注)２ 計上額
工事事業 計
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,779 6,283 21,063 12 21,075 - 21,075
セグメント間の
217 107 324 - 324 △ 324 -
内部売上高又は振替高
計 14,996 6,391 21,388 12 21,400 △ 324 21,075
セグメント利益 3,073 1,976 5,049 5 5,055 △ 6 5,049
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「商品販売事業」の売上高は26百万円、セ
グメント利益は６百万円それぞれ減少しておりますが、「工事事業」への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
(注)
工事事業 計
事業
機器販売 12,259 - 12,259 - 12,259
工事施工 - 4,718 4,718 - 4,718
保守・メンテナンス 3,153 1,820 4,973 - 4,973
その他 - - - 12 12
内部売上高 △633 △255 △888 - △888
顧客との契約から生じる収益 14,779 6,283 21,063 12 21,075
外部顧客への売上高 14,779 6,283 21,063 12 21,075
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円49銭 ８円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 197 110
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197 110
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,645,765 13,657,851
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間30,250
株、当第１四半期連結累計期間18,075株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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