日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第106期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
03（3433）6711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 13,033,048 14,174,358 53,963,117
営業収益
（千円） 182,646 139,179 869,253
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 105,090 90,505 453,958
期）純利益
（千円） △ 34,003 360,551 748,723
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,101,892 12,104,508 11,825,523
純資産額
（千円） 38,774,056 42,815,150 42,167,452
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 76.80 66.14 331.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 28.3 28.1 27.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や
各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、変異株の感染拡大等に対する懸念から
依然として経済活動の抑制を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物を中心とする底堅い輸送需要もあり荷
動きに改善傾向がみられるものの、緩やかな回復に留まっており、燃料価格や人件費等の上昇が収
益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じ
ながら、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づく
り」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、４月に「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県
平塚市）を開設し、両拠点の円滑な立ち上げに注力するとともに、各エリアにおける営業体制の最
適化に取り組みました。また、物流現場の省人化・効率化を図るため、先端技術（AI・IoT等）を
活用した物流機器である追従型AGV（無人搬送車）を導入いたしました。
海外につきましては、感染症の再拡大に加えて世界的なコンテナ不足等の影響により国際物流が
停滞する状況に対応しながら、ベトナムおよびタイにおいて前連結会計年度に開設した拠点の安定
稼働を図るなど、各進出地域における営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点を軸に通販関連や食品の取扱量が
増加したこと、１回目の緊急事態宣言下にあった前年同期と比較してインテリア等の荷動きが回復
したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、自社倉庫の仕様変更による
工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生し、アセット事業の利益率が悪化したことなどから、減
益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 141億74百万円 （前年同期比 8.8％増 ）、 営業
利益は１億38百万円 （同27.1%減）、 経常利益は１億39百万円 （ 同23.8%減 ） 、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は90百万円 （同13.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
需要の拡大により通販関連やインテリアの輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送
業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 61億67百万円 （前年同期比10.1％増）、 セグメント利益は、５億32百万
円 （同29.0％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.5％を占めております。
②センター事業
新設拠点の稼働開始により取扱量が増加したこと、前連結会計年度に行った料金改定の効果が
あったことに加えて、倉庫内作業の効率化が進んだことなどから、増収増益となりました。なお、
セグメント利益につきましては、黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、 31億91百万円 （前年同期比7.6％増）、 セグメント利益は、16百万円
（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。
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③アセット事業
営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、
増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の変更に伴う自社倉庫の仕様変更によ
る工事費用や拠点新設に伴う初期費用が発生したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、 32億72百万円 （前年同期比7.0％増）、 セグメント利益は、46百万円
（同83.9％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1％を占めております。
④その他事業
得意先工場内における業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨
物の大口スポット案件を獲得したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 15億43百万円 （前年同期比9.6％増）、 セグメント利益は、２億14百万
円 （同25.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.9％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて ３億39百万円増加 し、 132億53百万円 となりました。固
定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が １億29百万円 および敷金及び保証金が １
億13百万円増加 したこと等により ３億７百万円増加 し、 295億61百万円 となりました。この結果、
総資産は前連結会計年度末に比べて ６億47百万円増加 し、 428億15百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、未払費用が ５億94百万円増加 したこと等により ８億
12百万円増加 し、 153億66百万円 となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借
入金が ３億42百万円減少 したこと等により ４億43百万円減少 し、 153億44百万円 となりました。こ
の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、 ３億68百万円増加 し、 307億10百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、非支配株主持分が 44百万円減少 したものの、為替
換算調整勘定が ２億90百万円増加 したこと等により ２億78百万円増加 し、 121億４百万円 となりま
した。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
1,383,310 1,383,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 1,383,310 － 3,145,955 － 3,189,989
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記
載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,700 13,667
普通株式 同上
1,710 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,667 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区荏原１－19－
14,900 － 14,900 1.08
日本ロジテム株式会社
17
－ 14,900 － 14,900 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,399,004 3,245,977
現金及び預金
7,297,151 －
受取手形及び営業未収入金
－ 7,400,786
受取手形、営業未収入金及び契約資産
2,218,747 2,608,148
その他
△ 1,029 △ 1,132
貸倒引当金
12,913,873 13,253,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,956,241 4,212,403
6,516,130 6,516,130
土地
リース資産（純額） 6,386,628 6,232,150
1,931,487 1,958,885
その他（純額）
18,790,488 18,919,570
有形固定資産合計
942,450 961,596
無形固定資産
投資その他の資産
6,442,143 6,555,368
敷金及び保証金
3,152,911 3,197,891
その他
△ 74,415 △ 73,057
貸倒引当金
9,520,639 9,680,203
投資その他の資産合計
29,253,578 29,561,369
固定資産合計
42,167,452 42,815,150
資産合計
負債の部
流動負債
3,172,597 2,998,478
営業未払金
7,654,494 8,160,219
短期借入金
406,167 135,416
賞与引当金
3,320,429 4,072,136
その他
14,553,689 15,366,250
流動負債合計
固定負債
7,643,881 7,301,105
長期借入金
5,758,948 5,597,179
リース債務
213,629 217,477
役員退職慰労引当金
235,031 241,406
退職給付に係る負債
1,936,748 1,987,222
その他
15,788,239 15,344,390
固定負債合計
30,341,929 30,710,641
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
5,566,938 5,602,710
利益剰余金
△ 37,498 △ 37,498
自己株式
11,865,467 11,901,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,889 112,808
その他有価証券評価差額金
△ 772,182 △ 481,738
為替換算調整勘定
535,022 517,847
退職給付に係る調整累計額
△ 139,270 148,916
その他の包括利益累計額合計
99,327 54,353
非支配株主持分
11,825,523 12,104,508
純資産合計
42,167,452 42,815,150
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,033,048 14,174,358
営業収益
12,196,836 13,364,104
営業原価
836,212 810,253
営業総利益
販売費及び一般管理費
418,247 424,310
人件費
228,702 247,915
その他
646,950 672,225
販売費及び一般管理費合計
189,262 138,027
営業利益
営業外収益
5,716 1,718
受取利息
1,192 1,228
受取配当金
2,975 2,921
受取手数料
7,281 13,955
持分法による投資利益
－ 8,989
為替差益
16,066 10,242
その他
33,231 39,055
営業外収益合計
営業外費用
35,763 36,232
支払利息
1,463 －
為替差損
2,619 1,671
その他
39,846 37,904
営業外費用合計
182,646 139,179
経常利益
特別利益
19,592 42,090
固定資産売却益
19,592 42,090
特別利益合計
特別損失
407 6,887
固定資産除売却損
12,500
投資有価証券評価損
12,907 6,887
特別損失合計
189,331 174,382
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,132 146,609
40,215 △ 66,394
法人税等調整額
84,347 80,214
法人税等合計
104,984 94,167
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 105 3,662
に帰属する四半期純損失（△）
105,090 90,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
104,984 94,167
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,611 14,982
その他有価証券評価差額金
△ 120,612 243,945
為替換算調整勘定
△ 4,127 △ 17,175
退職給付に係る調整額
△ 9,636 24,630
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 138,988 266,384
その他の包括利益合計
△ 34,003 360,551
四半期包括利益
（内訳）
△ 37,450 348,211
親会社株主に係る四半期包括利益
3,446 12,339
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
これにより、輸出入貨物取扱事業における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に
収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経
常利益、税金等調整前四半期純利益および期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営
業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期 連結 会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項およ
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 436,835千円 475,406千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 54,735 40.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月26日
普通株式 54,733 40.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２ 計上額
センター事業 アセット事業 計
運送事業
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 5,601,752 2,965,501 3,058,103 11,625,357 1,407,690 13,033,048 － 13,033,048
セグメント間の内部収益
－ － 6,964 6,964 － 6,964 △ 6,964 －
又は振替高
計 5,601,752 2,965,501 3,065,068 11,632,322 1,407,690 13,040,013 △ 6,964 13,033,048
セグメント利益又は損失
412,729 △ 35,733 288,509 665,505 170,375 835,881 △ 646,618 189,262
（△）
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,618千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分し
ていない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に
係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益 と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 （注）１ （注）２ 計上額
センター事業 アセット事業 計
運送事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
6,167,051 3,191,471 3,272,788 12,631,311 1,543,046 14,174,358 － 14,174,358
セグメント間の内部収益
－ － 6,964 6,964 － 6,964 △ 6,964 －
又は振替高
計 6,167,051 3,191,471 3,279,753 12,638,276 1,543,046 14,181,322 △ 6,964 14,174,358
セグメント利益 532,535 16,697 46,317 595,550 214,541 810,092 △ 672,064 138,027
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△672,064千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり
ます。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益 と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
貨物自動車 センター （注）
アセット事業 計
運送事業 事業
2,622,764
日本 5,578,417 2,990,838 11,192,019 941,087 12,133,106
286,864
アジア 588,634 200,633 1,076,132 597,975 1,674,108
顧客との契約から生じ
6,167,051
3,191,471 2,909,629 12,268,152 1,539,062 13,807,214
る収益
－ － 363,159 363,159 3,983 367,143
その他の収益
6,167,051 3,191,471 3,272,788 12,631,311 1,543,046 14,174,358
外部顧客への営業収益
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売
業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 金額 76円80銭 66円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額 （千
105,090 90,505
円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
105,090 90,505
利益 金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,368 1,368
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,733千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年６月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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