アイサンテクノロジー株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
【電話番号】 ０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
【電話番号】 ０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
815,300 1,004,557 3,589,088
売上高 （千円）
78,494 129,173 242,421
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
47,913 93,280 181,848
（千円）
期）純利益
49,078 92,218 176,202
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,678,125 5,825,208 5,805,166
純資産額 （千円）
6,987,870 7,073,060 7,160,222
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.64 16.83 32.81
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
81.3 82.4 81.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大等に伴い、感染防止を目的とし
た緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用され、依然として、国内経済の先行きは不透明な状況が続い
ております。一方で、「Society 5.0」を実現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取組
が推進されております。加えて、新型コロナウイルス感染症を契機とし、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用い
たIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会
を目指すための議論が各方面で進んでおります。
こうした状況の中で当社グループは、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるととも
に、社内規程や人事制度等の改定し、更なる「withコロナ」に適した労務環境の整備に努め、当社が創業より培って
きた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。
また、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を目標に掲げ、新たな中期
経営計画をスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、幅広
い人財の採用及び教育などの人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面
となる期間と捉えております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土
強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に
対し、積極的な活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、各種補助金等の事業が多方面より発表されて
いる中、お客様にその活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を
行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、新型
コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度から商談が延期となっていた仕掛案件への対応とともに、新た
な受注の獲得に向けた活動を行ってまいりました。
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売においては、
2020年３月期度にWindows７のサポートサービス終了に伴い売上高が伸長した一方で、2021年３月期はその反動か
ら落ち込みましたが、当連結会計期間においては、その反動も減少したことに加え、補助金事業や三次元計測の需
要の増加があったことから、前年同期と比較し売上高が増加となりました。
B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、これまでに販売してきたMMSの保守
契約に係る売上が中心となりました。契約内容の見直し等の提案を実施し、受注金額の増加に至った一方で、MMS
の保守契約に関しては当第１四半期連結累計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、
従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、役務提供済み期間分のみの収益を認識する方法に変更しており
ます。その結果、前年同期と比較し、収益認識できる金額が減少したことから、実績を下回る結果となりました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高
精度三次元地図の受注が前連結会計期間に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行ったことに加
え、新型コロナウイルス感染症による影響により、前連結会計期間に納品予定だった案件の一部が納期延長とな
り、当第１四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。その結果、前年同期と比較し、売上、利益と
も実績が上回りました。
D)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症
及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了したことで、前年同期と比較して売上
高、利益とも上回りました。
E)当連結会計期間では、新中期経営計画にも記載の通り、様々な投資活動を計画しております。当第１四半期連結累
計期間においては、新たな人財の採用、オンラインでのセミナーを実施するとともに、前年同期には新型コロナウ
イルス感染症の影響で中止となっていた展示会も一部開催され、出展いたしました。また、計画に基づく新たなソ
フトウェアの開発や、自動運転に関する技術の開発を推進するため、積極的に投資を行った結果、前年同期と比較
し、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
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(単位：百万円)
2021年 2022年
対前期増減額 対前期増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 815 1,004 189 23.2％
営業利益 79 129 49 62.7％
経常利益 78 129 50 64.6％
親会社株主に帰属する当四半期純利益 47 93 45 94.7％
セグメント別においては、次の通りであります。なお、当第一四半期連結会計期間よりターゲット市場に対し適切
な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」
「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下
のとおりです。
報告セグメント 主要な市場と製品等
(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
公共セグメント
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量
計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の
請負、その他関連ハードウェア 等
(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
モビリティセグメント ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図
データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、
衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェ
ア 等
その他 不動産賃貸業
a.事業セグメント別の業績
(単位：百万円)
2021年 2022年
対前期増減額 対前期増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 612 734 122 20.0％
公共
セグメント利益 212 198 △13 △6.4％
セグメント
営業利益率 34.6％ 27.0％
売上高 200 267 66 33.4％
モビリティ セグメント利益
△34 △10 23 －
セグメント 又は損失（△）
営業利益率 △17.2％ △4.1％
売上高 2 2 △0 △2.9％
その他 セグメント利益 1 1 △0 △7.2％
営業利益率 49.8％ 47.6％
b.報告セグメント別の概要
公共セグメント
公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該
製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、当第１四半期連
結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。また、従前の訪問営業だけでは
なく、積極的にオンラインセミナーを開催するなど、コロナ禍における新たなスタイルの営業手法を融合させること
で、収益の底上げを行う仕組みを構築しております。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制
度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、本年５月には新たなバージョンとなる「WingEarth
Version２」をリリースすると共に、当該製品の専用サポートサービスである「WingEarth-ATM’S」を提供開始した
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ことで、販売は順調に推移しました。お問い合わせ等にスムーズに対応することでお客様からの満足度向上を図りつ
つ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上より、売上高は前年同期の実績を僅かに上回る結果となりまし
た。
測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を前連結会計期間に開設し、リ
ユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより遠方のお客様とも取引を行っております。新
規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげ、また、当社グループが保有する資産を有効活用こと
で利益率の改善し、収益に貢献しております。
また、MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計
測機器保有ユーザー様へのリプレースの営業活動を積極的に実施しました。当第１四半期連結累計期間にて、既存顧
客へのMMSの保守契約や性能向上のための受注などが主たる売上となりました。一方、MMS計測機器の納品には受注か
ら生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響により、当第１四半期連結累計期間
に納品予定だったMMS計測機器の商談が延期となったこともあり、前年同期を下回る売上計上となりました。
一方、人財投資による人件費増加や、オンラインセミナー開催のための設備投資、新たなソフトウェア開発のため
の積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加致しました。
モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、依然として、国内の
多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足
も影響し、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期に影響が出ております。そのような中においても、
既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されるなど、自動走行社会の実現に向け、国
を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意欲も継続し、新たな商談が発生している状況
です。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度
三次元地図の受注が前連結会計期間に堅調に推移しております。当第１四半期累計期間においては、受注済みの仕掛
案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計期間に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第１四半
期連結累計期間に売上計上されることとなりました。その結果、前年同期と比較し、売上、利益とも実績が上回りま
した。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計期間に引き続き、国内の多くの企業や地方
自治体などから需要がある状況です。自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第２四半期累計期間以降で
あることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。自動走行システム構築
においては、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となって
いた仕掛案件の対応が完了しました。以上により、前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。
引き続き、現時点における自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験の事業分野は投資フェーズと捉
えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、シス
テム構築や機材などの調達を積極的に行いました。
その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、7,073百万円となり
ました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が291百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、1,247百万円とな
りました。その主な要因は前受金が173百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、5,825百万円と
なりました。その主な要因は利益剰余金が21百万円増加したこと等によります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月
14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重
要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとな
ります。
①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染
源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施など継続的に取り組
んでおります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視
点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンライ
ンを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度改定の改定を継続して実施することで、
柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。
③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他
の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。
④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操
作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュ
リティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を
行っておりました。以上に加え、当第１四半期累計期間においては、情報漏えい組織の重要なデータを守り、情
報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を
行っております。
⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局への
MMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うこと
で、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑥個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に
関しては、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリュー
ション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を株式会社ティア
フォー、損害保険ジャパン株式会社と共同でリリースしました。
⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間において同一労働同一賃金への対応を
行うなど、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行っております。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主
還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並び
に株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関か
らの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長
を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,426百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式の取得の理由
三和の営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待で
きます。併せて、当社では、三和の測量分野における知見と技術及びノウハウを人材教育へ活かすことはもとより、
開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えておりま
す。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社と三和の両社のシステムや技術情報を
有効に活用することで、品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナ
ジー効果が期待されることから、高精度位置情報基盤の技術開発と追求を進め、業容拡大と経営基盤の強化を目指し
てまいります。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
(1) 被取得企業の名称 株式会社三和
(2) 事業の内容 ①.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量
②.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計
③.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測
④.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製
⑤.前各号に付帯する一切の業務AV機器およびシステムの販売・設置工事
(3) 資本金の額 12百万円
３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 24,000株
(2) 取得価額 株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただき
ますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法
で算出した合理的な金額にて取得を予定しております。
(3) 取得後の持分比率 100％
４．株式取得の時期
2021年10月１日（予定）
５．支払資金の調達方法
自己資金
６．今後の見通し
本件株式取得により、三和は2022年３月期第３四半期に当社連結子会社になる見通しであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,998,000
計 15,998,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,542,800 5,548,979
普通株式
JASDAQ（スタンダード） 100株
5,542,800 5,548,979
計 － －
（注）2021年７月９日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、2021年７月28日を
払込期日とする6,179株の普通株式の新株発行を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,542,800 － 1,917,294 － 1,954,944
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
100
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,537,600 55,376
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,542,800
発行済株式総数 － －
55,376
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁目
アイサンテクノロジー
100 100 0.00
－
７番14号 ATビル
株式会社
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,213,646 4,506,900
現金及び預金
1,033,634
受取手形及び売掛金 -
742,482
受取手形、売掛金及び契約資産 -
75,984 17,983
商品及び製品
4,722 16,062
仕掛品
101,492 85,270
その他
△ 974 △ 592
貸倒引当金
5,428,504 5,368,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
315,965 315,965
建物及び構築物
△ 140,809 △ 142,907
減価償却累計額
175,156 173,058
建物及び構築物（純額）
土地 341,789 341,789
313,533 313,533
リース資産
△ 122,240 △ 138,598
減価償却累計額
191,293 174,935
リース資産（純額）
その他 154,290 163,280
△ 146,046 △ 147,629
減価償却累計額
8,244 15,651
その他（純額）
716,484 705,435
有形固定資産合計
無形固定資産 254,779 235,599
投資その他の資産
623,436 622,086
投資有価証券
137,017 141,831
その他
760,454 763,918
投資その他の資産合計
1,731,718 1,704,953
固定資産合計
7,160,222 7,073,060
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
416,244 309,356
支払手形及び買掛金
112,500
短期借入金 -
62,625 62,224
リース債務
401,837 228,644
前受金
4,565 2,742
未払法人税等
64,379 56,286
賞与引当金
92,151 184,714
その他
1,041,805 956,468
流動負債合計
固定負債
119,161 94,853
リース債務
176,191 179,555
退職給付に係る負債
17,898 16,973
その他
313,250 291,382
固定負債合計
1,355,056 1,247,851
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,294 1,917,294
資本金
2,305,256 2,305,256
資本剰余金
1,582,116 1,603,342
利益剰余金
△ 152 △ 274
自己株式
5,804,514 5,825,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
652
△ 410
その他有価証券評価差額金
652
その他の包括利益累計額合計 △ 410
5,805,166 5,825,208
純資産合計
7,160,222 7,073,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
815,300 1,004,557
売上高
382,892 494,734
売上原価
432,407 509,823
売上総利益
販売費及び一般管理費
114,494 105,086
給料手当及び賞与
19,104 3,828
退職給付費用
219,049 271,178
その他
352,648 380,093
販売費及び一般管理費合計
79,758 129,729
営業利益
営業外収益
56 55
受取利息
272 70
受取配当金
237 326
未払配当金除斥益
26 188
その他
592 640
営業外収益合計
営業外費用
1,837 1,067
支払利息
19 129
その他
1,856 1,196
営業外費用合計
78,494 129,173
経常利益
特別損失
1,256
-
固定資産除却損
1,256
特別損失合計 -
77,238 129,173
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,284 34,713
25,040 1,179
法人税等調整額
29,324 35,893
法人税等合計
47,913 93,280
四半期純利益
47,913 93,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
47,913 93,280
四半期純利益
その他の包括利益
1,164
△ 1,062
その他有価証券評価差額金
1,164
その他の包括利益合計 △ 1,062
49,078 92,218
四半期包括利益
（内訳）
49,078 92,218
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識してお
りましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が34,765千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ7,239千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結累計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 64,613千円 51,426千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 99,768 18.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 72,054 13.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共事業 モビリティ事業 計
売上高
612,357 200,302 812,660 2,639 815,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
612,357 200,302 812,660 2,639 815,300
計
セグメント利益又は
212,157 177,613 1,314 178,928
△ 34,543
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 177,613
「その他」の区分の利益 1,314
全社費用（注） △99,169
四半期連結損益計算書の営業利益 79,758
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共事業 モビリティ事業 計
売上高
自社ソフトウェア販売
448,649
4,625 453,274 - 453,274
及び関連サービス
計測機器販売
245,202 13,341 258,543 - 258,543
及び関連サービス
各種請負業務
7,220 247,118 254,338 - 254,338
及び関連サービス
その他 33,802 2,034 35,837 - 35,837
顧客との契約から
734,874 267,118 1,001,993 - 1,001,993
生じる収益
その他の収益 - - - 2,564 2,564
734,874 267,118 1,001,993 2,564 1,004,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
734,874 267,118 1,001,993 2,564 1,004,557
計
セグメント利益又は
198,577 187,589 1,219 188,809
△ 10,987
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 187,589
「その他」の区分の利益 1,219
全社費用（注） △59,079
四半期連結損益計算書の営業利益 129,729
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直
しを行ったことから、報告セグメントを「測地ソリューションセグメント」「Ｇ空間ソリューションセグメント」
「新規セグメント」「その他」の４区分から、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分
へと変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
また、会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
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過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円64銭 16円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
47,913 93,280
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
47,913 93,280
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,542 5,542
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2021年７月９日の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」
という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2021年７月28日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
2021 年 ７月 28 日
（１） 払込期日
当社普通株式 6,179 株
（２） 発行する株式の種類及び数
１株につき 1,690 円
（３） 発行株式
10,442,510 円
（４） 発行総額
１株につき 845円00銭
（５） 資本組入額
（6） 資本組入額の総額 5,221,255円
（7） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（※） ５名 6,179 株
（8） 株式の割当の対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数
※社外取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書
（9） その他
を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020 年６月 23 日開催の当社第 50 期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを
目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 60,000 千円以内として設定すること、当社の取締役（社外
取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 26,000 株を上限とすること及び譲
渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任する日までの間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
当社取締役会により、当社第 51 期定時株主総会から 2022 年６月開催予定の当社第 52 期定時株主総会までの期間
に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」と
いう。）に対し、金銭報酬債権合計 10,442,510 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方
法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 6,179 株を割り当てることを決議いたしま
した。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に
勘案の上、決定しております。
また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
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３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2021 年７月 28 日から割当対象者が当社の取締役の地位を退任する日までの間上記に定める譲渡制限期間（以下、
「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、
「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他
一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに
当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の
時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の
譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点を
もって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続し
て、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有す
る本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由
により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退
任した場合には、2021 年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数に、
当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場
合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制
限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口
座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点よ
り前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対
象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2021 年７月から当該承認の日を含む
月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割
当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り
捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る
譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が
解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日
（2021 年７月８日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 1,690 円としております。これは、当社取
締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アイサンテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
北川 裕和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノ
ロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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