江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第117期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
【電話番号】 大阪 06(6477)8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03(5488)8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部(東京) 南賀 哲也
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
(東京都港区高輪四丁目10番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
165,975 160,300 344,048
売上高 (百万円)
9,671 11,186 19,641
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,283 7,880 11,836
(百万円)
(当期)純利益
3,900 13,773 11,322
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
222,964 234,219 222,551
純資産額 (百万円)
335,541 343,071 340,081
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
96.79 121.54 182.48
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
64.2 68.2 65.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,865 10,270 17,218
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 12,388 △ 18,498 △ 12,444
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,346 △ 2,442 △ 9,738
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
85,427 83,174 92,449
(百万円)
(期末)残高
第116期 第117期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
57.10 70.95
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があり
ます。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いている
ものの 、 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引き続き厳しい状況で推
移しました。
このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需
食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継
続と習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成
長加速に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、食品原料部門、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を上回りましたが、
菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門が前年同期を下回ったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は
160,300百万円となり、前年同期(165,975百万円)に比べ3.4%の減収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門等の売上原価率が上昇したため
前年同期に比べ0.3ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が減少しま
した。
その結果、営業利益は9,971百万円となり、前年同期(8,731百万円)に比べ1,240百万円の増益となりまし
た。経常利益は営業利益段階での増益等により、11,186百万円となり、前年同期(9,671百万円)に比べ1,514百
万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等により、7,880百万円
となり、前年同期(6,283百万円)に比べ1,597百万円の増益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<菓子・食品部門>
売上面では、“クラッツ”“ビッテ”等は前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“ビスコ”
等が前年同期を下回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,994百万円となり、前年同期
(44,323百万円)に比べ12.0%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は2,314百万円となり、前年同期(2,620百万円)
に比べ305百万円の減益となりました。
<冷菓部門>
売上面では、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等は前年同期を上回りましたが、“パピ
コ”“アイスの実”等が前年同期を下回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は39,470百万
円となり、前年同期(42,734百万円)に比べ7.6%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は2,088百万円となり、前年同期(2,943百万円)
に比べ854百万円の減益となりました。
<乳業部門>
売上面では、“1歳からの幼児食”等は前年同期を上回りましたが“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグ
ルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は39,399百万円となり、前
年同期(41,541百万円)に比べ5.2%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は1,089百万円となり、前年同期(1,229百万円)
に比べ140百万円の減益となりました。
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<食品原料部門>
売上面では、「ファインケミカル」“A-グル”等が前年同期を上回りました。その結果、当第2四半期連結累
計期間の売上高は5,110百万円となり、前年同期(4,909百万円)に比べ4.1%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は558百万円となり、前年同期(411百万円)に比
べ146百万円の増益となりました。
<海外部門>
売上面では、地域別において、ASEAN等では前年同期を下回りましたが、中国、米国等では前年同期を上回り
ました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,006百万円となり、前年同期(23,739百万円)に比
べ18.0%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,126百万円となり、前年同期(861百万円)
に比べ1,264百万円の増益となりました。
<その他部門(健康事業含む)>
売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が前年同期を上回りました。その結果、当第2
四半期連結累計期間の売上高は9,319百万円となり、前年同期(8,727百万円)に比べ6.8%の増収となりまし
た。うち、健康事業においては、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,887百万円となり、前年同期(6,225百
万円)に比べ10.6%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の低下に加え、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等により、営業利益は645百
万円となり、前年同期(△217百万円)に比べ863百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は343,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加しま
した。流動資産は170,810百万円となり、7,003百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が増加しました
が、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。固定資産は172,261百万円となり、
9,993百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。
負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は108,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,677百万円減少し
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等によるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は234,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,667百万円増
加しました。主な要因は、剰余金の配当により、2,272百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純
利益7,880百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が2,473百万円、為替換算調整勘定が2,995百万
円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末比3.0ポイント上昇)と
なりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物四半期末残高は、83,174百万円となり、前連結会計年
度末(92,449百万円)に比べ9,275百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは10,270百万円となりました。主な要
因は、たな卸資産の増加△3,901百万円、仕入債務の減少△2,672百万円及び法人税等の支払額△6,078百万円等
による資金の減少がありましたが、減価償却費7,045百万円及び売上債権の減少5,626百万円等があったためであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△18,498百万円となりました。主な
要因は、有形固定資産の取得による支出△9,316百万円、定期預金の預入による支出△9,952百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△2,442百万円となりました。主な
要因は、配当金の支払額△2,272百万円があったためであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,330百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 業協会名
単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
68,468,569 68,468,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 68,468 - 7,773 - 7,413
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,529 6.97
(信託口)
大阪市西淀川区歌島4丁目6-5 4,131 6.36
掬泉商事株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
3,530 5.44
02101 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1)
営業部)
大阪市西区江戸堀1丁目2-1 3,500 5.39
大同生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,947 3.00
佐賀県佐賀市栄町3-32 1,943 2.99
佐賀県農業協同組合
大阪市西淀川区歌島4丁目6-5 1,671 2.57
江崎グリコ共栄会
東京都新宿区市谷加賀町1丁目1-1 1,598 2.46
大日本印刷株式会社
東京都豊島区高田3丁目24-1 1,010 1.56
大正製薬ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 948 1.46
SMBC日興証券株式会社
24,811 38.21
計 -
(注)1.株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてマサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメ
ント株式会社が2020年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ 5,162 7.54
サービセズ・カンパニー
ニュー111
MFSインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目4番2
201 0.29
株式会社 号 大同生命霞が関ビル
合計 - 5,364 7.84
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3.2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会
社が2020年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,669 2.38
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
129 0.18
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,182 3.19
合計 - 3,980 5.54
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,529,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
64,804,900 648,049
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
134,269
単元未満株式 普通株式 - -
68,468,569
発行済株式総数 - -
648,049
総株主の議決権 - -
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」所
有の自己株式が、80,200株(議決権の数802個)が含まれております。
2.上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市西淀川区歌島4丁目
3,529,400 80,200 3,609,600 5.27
江崎グリコ株式会社
6-5
3,529,400 80,200 3,609,600 5.27
計 -
(注)1.他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」の信託財産として、野村信託銀行株式会社(信託
口)(東京都千代田区大手町2丁目2-2)が所有しております。
2.当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,609,628株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
97,904 94,137
現金及び預金
43,520 38,441
受取手形及び売掛金
731 206
有価証券
13,593 18,449
商品及び製品
1,004 958
仕掛品
14,265 13,552
原材料及び貯蔵品
6,875 5,170
その他
△ 81 △ 106
貸倒引当金
177,813 170,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,428 40,197
建物及び構築物(純額)
32,613 32,593
機械装置及び運搬具(純額)
3,414 3,824
工具、器具及び備品(純額)
15,659 15,664
土地
790 729
リース資産(純額)
4,678 5,480
建設仮勘定
97,584 98,489
有形固定資産合計
無形固定資産
5,425 4,807
ソフトウエア
4,627 7,871
ソフトウエア仮勘定
411 420
のれん
250 231
その他
10,715 13,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,392 41,483
投資有価証券
3,175 3,441
退職給付に係る資産
12,184 12,245
投資不動産(純額)
3,253 3,308
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
53,967 60,440
投資その他の資産合計
162,267 172,261
固定資産合計
340,081 343,071
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
32,552 30,224
支払手形及び買掛金
232 232
短期借入金
24,767 23,161
未払費用
5,185 2,705
未払法人税等
3,730 3,625
販売促進引当金
82
役員賞与引当金 -
29
株式給付引当金 -
9,009 5,584
その他
75,590 65,532
流動負債合計
固定負債
30,066 30,055
転換社債型新株予約権付社債
345 213
長期借入金
1,228 1,309
退職給付に係る負債
5,128 6,620
繰延税金負債
5,171 5,121
その他
41,939 43,320
固定負債合計
117,530 108,852
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
9,479 9,959
資本剰余金
205,821 211,429
利益剰余金
△ 9,392 △ 9,227
自己株式
213,682 219,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,236 10,710
その他有価証券評価差額金
272
繰延ヘッジ損益 △ 179
2,325
為替換算調整勘定 △ 669
686 629
退職給付に係る調整累計額
8,073 13,937
その他の包括利益累計額合計
795 346
非支配株主持分
222,551 234,219
純資産合計
340,081 343,071
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
165,975 160,300
売上高
86,039 83,582
売上原価
79,935 76,717
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,314 15,172
運送費及び保管費
22,474 19,803
販売促進費
3,890 3,625
販売促進引当金繰入額
6,145 4,380
広告宣伝費
374 234
退職給付費用
23,005 23,528
その他
71,204 66,745
販売費及び一般管理費合計
8,731 9,971
営業利益
営業外収益
201 170
受取利息
347 333
受取配当金
43
為替差益 -
465 317
補助金収入
414 278
不動産賃貸料
515 665
その他
1,944 1,809
営業外収益合計
営業外費用
16 19
支払利息
208
為替差損 -
116 74
固定資産除却損
31 9
固定資産廃棄損
629 491
その他
1,003 594
営業外費用合計
9,671 11,186
経常利益
特別利益
739
-
固定資産売却益
739
特別利益合計 -
特別損失
40
投資有価証券売却損 -
115
特別退職金 -
246
-
退職給付制度終了損
362 40
特別損失合計
9,309 11,885
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,244 3,894
104
△ 204
法人税等調整額
3,039 3,998
法人税等合計
6,270 7,886
四半期純利益
(内訳)
6,283 7,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 13
に帰属する四半期純損失(△)
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他の包括利益
2,473
その他有価証券評価差額金 △ 1,288
452
繰延ヘッジ損益 △ 41
2,831
為替換算調整勘定 △ 911
16
退職給付に係る調整額 △ 56
185
△ 144
持分法適用会社に対する持分相当額
5,886
その他の包括利益合計 △ 2,369
3,900 13,773
四半期包括利益
(内訳)
4,217 13,745
親会社株主に係る四半期包括利益
28
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 316
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,309 11,885
税金等調整前四半期純利益
7,154 7,045
減価償却費
345
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 266
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 82
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 29
913
販売促進引当金の増減額(△は減少) △ 104
3 30
貸倒引当金の増減額(△は減少)
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 134 -
受取利息及び受取配当金 △ 548 △ 503
16 19
支払利息
117 138
為替差損益(△は益)
116 74
固定資産除却損
31 9
固定資産廃棄損
固定資産売却損益(△は益) △ 12 △ 739
40
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2
2,497 5,626
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,791 △ 3,901
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,832 △ 2,672
△ 7,058 △ 219
その他
6,058 16,349
小計
法人税等の支払額 △ 4,193 △ 6,078
1,865 10,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,875 △ 9,952
5,000
定期預金の払戻による収入 -
500 58
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 950 △ 2,403
2 159
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,413 △ 9,316
20 782
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,582 △ 3,588
373 261
投資不動産の賃貸による収入
16 19
貸付金の回収による収入
554 508
利息及び配当金の受取額
△ 35 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,388 △ 18,498
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
116
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 87 △ 132
696
長期借入れによる収入 -
利息の支払額 △ 16 △ 10
配当金の支払額 △ 1,947 △ 2,272
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
103 151
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 5
よる支出
△ 188 △ 163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,346 △ 2,442
1,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 708
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,577 △ 9,275
98,005 92,449
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,427 ※ 83,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりま
す。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」(以下、「従持信
託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予
め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証すること
になるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することに
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度562百万円 当第2四半期連結会計期間411百万円
株式数 前連結会計年度109千株 当第2四半期連結会計期間 80千株
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度577百万円 当第2四半期連結会計期間445百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変
更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 94,291百万円 94,137百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △9,940 △11,159
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
1,076 196
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 85,427 83,174
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年2月14日
普通株式 1,947 30.0 2019年12月31日 2020年3月6日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配
当金0百万円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年8月6日
普通株式 1,948 30.0 2020年6月30日 2020年9月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年2月12日
普通株式 2,272 35.0 2020年12月31日 2021年3月5日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配
当金3百万円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年8月5日
普通株式 2,272 35.0 2021年6月30日 2021年9月3日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が保有する自社の株式に対する配
当金2百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
及び包括利益計算書
合計
菓子・ 食品
(注)1 (注)2
冷菓 乳業 海外 計
計上額 (注)3
食品 原料
売上高
外部顧客への
44,323 42,734 41,541 4,909 23,739 157,248 8,727 165,975 165,975
-
売上高
セグメント間の
327 29 4 112 474 4,085 4,559
内部売上高又は - △ 4,559 -
振替高
44,650 42,764 41,545 5,022 23,739 157,722 12,812 170,535 165,975
計 △ 4,559
セグメント利益又は
2,620 2,943 1,229 411 861 8,066 7,849 881 8,731
△ 217
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリ
コ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額881百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額634百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用等247百万円が含まれております。全社費用等は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
及び包括利益計算書
合計
菓子・ 食品
(注)1 (注)2
冷菓 乳業 海外 計
計上額 (注)3
食品 原料
売上高
外部顧客への
38,994 39,470 39,399 5,110 28,006 150,980 9,319 160,300 160,300
-
売上高
セグメント間の
313 34 2 118 468 6,046 6,515
内部売上高又は - △ 6,515 -
振替高
39,307 39,504 39,401 5,228 28,006 151,449 15,365 166,815 160,300
計 △ 6,515
セグメント利益又は
2,314 2,088 1,089 558 2,126 8,178 645 8,823 1,147 9,971
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリ
コ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額1,147百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額801百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等346百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 96円79銭 121円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,283 7,880
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,283 7,880
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,919 64,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(信託口)」所有の当社株式数(前第2四半期連結累計期間6千株、当第2四半期連結累計期間96千株)を控除
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,272百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月3日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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