応用技術株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,776,955 3,247,657 4,800,324
経常利益 (千円) 497,289 685,172 694,632
四半期(当期)純利益 (千円) 334,265 464,038 474,607
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 2,858,400 2,858,400
純資産額 (千円) 2,787,841 3,334,877 2,928,021
総資産額 (千円) 4,023,770 4,751,591 3,999,358
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 117.08 162.53 166.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 69.3 70.2 73.2
営業活動による
(千円) 582,199 902,752 418,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,422 △ 18,049 △ 72,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 56,447 △ 56,760 △ 57,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,407,202 3,030,900 2,202,958
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.53 37.62
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、いまだに続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々
な業種で経済活動が縮小しています。一時は、感染状況に応じた段階的な経済活動の再開により、一部で景気回復
の兆しも見られましたが、再び変異株の感染が拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス
業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、非接触（リモート、バー
チャル）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも動き始めております。また、建設業の分野
では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しまし
た。一方、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］
活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカー
に加え、建物設備等の製造業にも波及し増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画策定業
務、条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,247,657千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は626,696千
円（前年同期比26.9％増）、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことか
ら685,172千円（前年同期比37.8％増）、四半期純利益は464,038千円（前年同期比38.8％増）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向け事業につきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレ
イアウトプランナー）の売上高が設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く推移し、また、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。さらに、建
設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しております。 また、
ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄ
Ｐｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移
しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意
欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。また、ＧＩＳ［※
６］関連業務やインフラ系企業からの引き合いも底堅く推移しております。
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今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡
充に加え、新たにリリースする製造業向けのｔｏＤＭＧ［※９］事業の立ち上げに注力し、一層の事業拡大をめざ
してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、ＢＩＭ関連ソフトの販売案件
やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,973,673千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は
526,508千円（前年同期比23.2％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業
務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更等の影響を受け、当
初は発注時期が例年より遅れていたものの、当第２四半期会計期間末では、当該変更に伴う地方自治体管轄の中小
河川を対象とした浸水想定業務の受注が大幅に増加しております。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、再生可能エネルギー関連事業、港湾事業など環境アセスメント業務が
売上高を牽引し、また、高層マンションなど民間の都市開発事業の環境影響評価業務の受注も堅調に推移しており
ます。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル
化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023
年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。また、公園施設
長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務
の売上高についても堅調に推移しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、より
多様化した社会からの要求に応える技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、防災情報提供サービスを実現
するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新た
なまちづくり事業への進出をめざしてまいります。
業績面では、前述のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化や建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務が好調で売
上高が増加し、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた環境アセスメント、まちづくり等社
会マネジメント関連業務が進捗したことにより、稼働率が改善されたため、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,273,984千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は
377,705千円（前年同期比22.5％増）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を利用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモ
デルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
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※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品
にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表
示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティン
グ、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ
「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマ
ンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「Ｂ
ｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可
能となる。
※８：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
サービスのブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれ
ぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタル
マニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデ
ジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は、4,751,591千円となり前事業年度末と比較し752,233千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金72,057千円、受取手形及び売掛金99,803千円が減少したものの、預け金900,000千円、繰
延税金資産24,702千円がそれぞれ増加したためであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債は、1,416,714千円となり前事業年度末と比較し345,378千円増加しました。これ
は主に、買掛金27,004千円、未払法人税等109,234千円、前受金35,750千円および未払賞与を計上したこと等によ
るその他流動負債171,361千円の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を464,038千円計上したことおよび配当金57,101千円の支払
を実施したこと等により、前事業年度末から406,855千円増加し、3,334,877千円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して
827,942千円増加し、3,030,900千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、902,752千円（前年同期は582,199千円の収入）となりました。これは主に、法
人税等の支払額141,689千円があったものの、税引前四半期純利益685,172千円の計上、売上債権99,803千円の減
少、仕入債務27,004千円および前受金35,750千円の増加ならびに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が
147,212千円の収入となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18,049千円（前年同期は32,422千円の支出）となりました。これは主に、情報
化等投資を行ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56,760千円（前年同期は56,447千円の支出）となりました。これは配当金
56,675千円の支払および単元未満の自己株式84千円を取得したためであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定め
た内容はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,100,000
計 11,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) または登録認可金融
種類 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,858,400 2,858,400 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 2,858,400 2,858,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,858,400 ― 600,000 ― ―
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有株式
(株)
数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号 1,719,100 60.21
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
223,400 7.82
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
奥 田 昌 孝
東京都渋谷区 56,000 1.96
大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
応用技術社員持株会 55,451 1.94
梅田センタービル
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 46,100 1.61
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目13－1)
社)
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 40,000 1.40
浅 野 勉
岡山県岡山市北区 31,900 1.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 31,600 1.11
迫 田 治 樹 奈良県奈良市 30,000 1.05
五 味 昌 丈 東京都江東区 25,100 0.88
計 ― 2,258,651 79.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,300
普通株式
2,853,800
完全議決権株式(その他) 28,538 ―
普通株式
1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,858,400 ― ―
総株主の議決権 ― 28,538 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,382株のうち82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 3,300 ― 3,300 0.12
応用技術株式会社
計 ― 3,300 ― 3,300 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)および第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 602,958 530,900
受取手形及び売掛金 543,996 444,193
商品 3,602 10,339
仕掛品 803,323 788,490
貯蔵品 3,248 3,558
預け金 1,600,000 2,500,000
前払費用 44,434 57,816
14,336 8,978
その他
流動資産合計 3,615,899 4,344,277
固定資産
有形固定資産 123,735 117,503
無形固定資産 51,753 52,087
投資その他の資産
繰延税金資産 77,267 101,970
差入保証金 105,968 107,941
24,732 27,811
その他
投資その他の資産合計 207,968 237,722
固定資産合計 383,458 407,313
資産合計 3,999,358 4,751,591
負債の部
流動負債
買掛金 316,460 343,465
未払法人税等 158,523 267,757
前受金 248,816 284,566
賞与引当金 34,219 33,670
受注損失引当金 3,350 5,750
255,388 426,749
その他
流動負債合計 1,016,757 1,361,961
固定負債
54,578 54,753
資産除去債務
固定負債合計 54,578 54,753
負債合計 1,071,336 1,416,714
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 1,939,104 2,346,042
△ 3,547 △ 3,632
自己株式
株主資本合計 2,927,312 3,334,165
評価・換算差額等
709 711
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 709 711
純資産合計 2,928,021 3,334,877
負債純資産合計 3,999,358 4,751,591
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,776,955 3,247,657
1,922,216 2,204,242
売上原価
売上総利益 854,738 1,043,415
※1 360,910 ※1 416,719
販売費及び一般管理費
営業利益 493,827 626,696
営業外収益
受取利息 3,301 4,046
受取奨励金 ― 54,270
159 161
その他
営業外収益合計 3,461 58,478
営業外費用
― 2
為替差損
営業外費用合計 ― 2
経常利益 497,289 685,172
特別損失
167 ―
固定資産除却損
特別損失合計 167 ―
税引前四半期純利益 497,122 685,172
法人税、住民税及び事業税
167,402 245,837
△ 4,545 △ 24,703
法人税等調整額
法人税等合計 162,856 221,134
四半期純利益 334,265 464,038
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 497,122 685,172
減価償却費 22,549 25,592
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,038 △ 548
固定資産除却損 167 ―
受取利息及び受取配当金 △ 3,301 △ 4,046
受取奨励金 ― △ 54,270
売上債権の増減額（△は増加） △ 319,319 99,803
たな卸資産の増減額（△は増加） 212,284 7,785
仕入債務の増減額（△は減少） 55,240 27,004
前受金の増減額（△は減少） 113,776 35,750
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,667 16,880
86,847 147,212
その他
小計 706,072 986,336
利息及び配当金の受取額
3,310 3,835
奨励金の受取額 ― 54,270
△ 127,183 △ 141,689
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 582,199 902,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,685 △ 8,561
無形固定資産の取得による支出 △ 4,080 △ 6,917
差入保証金の差入による支出 △ 3,058 △ 1,972
△ 598 △ 598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,422 △ 18,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 159 △ 84
△ 56,288 △ 56,675
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,447 △ 56,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,329 827,942
現金及び現金同等物の期首残高 1,913,873 2,202,958
※1 2,407,202 ※1 3,030,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 133,117 千円 161,784 千円
賞与引当金繰入額 9,147 千円 9,499 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 807,202千円 530,900千円
預け金 1,600,000千円 2,500,000千円
現金及び現金同等物 2,407,202千円 3,030,900千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 57,102 20.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 57,101 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,651,928 1,125,027 2,776,955 ― 2,776,955
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,651,928 1,125,027 2,776,955 ― 2,776,955
セグメント利益 427,405 308,281 735,686 △ 241,858 493,827
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
ソリューション エンジニアリング
(注)２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,973,673 1,273,984 3,247,657 ― 3,247,657
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,973,673 1,273,984 3,247,657 ― 3,247,657
セグメント利益 526,508 377,705 904,214 △ 277,518 626,696
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管
理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 117円08銭 162円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
334,265 464,038
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
334,265 464,038
普通株式の期中平均株式数(株)
2,855,120 2,855,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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