不二ラテックス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 研二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,661,460 2,080,869 6,850,762
売上高
（千円） 46,056 220,403 226,972
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 36,541 153,731 170,101
四半期（当期）純利益
（千円） 46,771 157,633 227,921
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,126,050 3,398,630 3,304,795
純資産額
（千円） 12,728,272 12,700,142 12,437,383
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.78 121.17 134.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.6 26.8 26.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しておりま
す。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）
セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言が
発動されたものの、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、特に製造業で業績の回復が続きまし
た。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、防疫と経済のバランスが必要な状況が続く中、米国
は大型経済対策による現金給付の効果もありＧＤＰが新型コロナ危機前まで回復し、中国とともに世界経済回復の下
支えとなっています。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入って
も継続しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億８千万円（前年同四半期は16億６千１百万円）となりま
した。
また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、２億４千万円と前年同四半期比で１億７千８百万円
（290.6％）の増益、経常利益は２億２千万円と前年同四半期比で１億７千４百万円（378.5％）の増益となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千３百万円と前年同四半期比で１億１千７百万円（320.7％）
の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいて
おります。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に
販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販
店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みました。
新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用の影響もあり、
若干の減収となりました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比
で増益となりました。
メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、
前年同四半期比で増収となりました。
この結果、 売上高は５億４千５百万円（前年同四半期は５億４千８百万円）となりました。
セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、１千９百万円の損失
（前年同期は２千７百万円の損失）となりました。
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② 精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移い
たしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い
業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に
向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となり
ました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に
取り組み、利益率が大幅に改善しました。
この結果、 売上高は14億７百万円（前年同四半期は10億円）となりました。
セグメント利益は、 ３億６千５百万円と前年同四半期と比べ１億８千万円（97.1％）の増益となりました。
③ ＳＰ事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、
主力取引先の業況回復などによる業績の底上げ効果がみられました。
この結果、売上高は７千７百万円（前年同四半期は５千６百万円）となりました。
セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、２百万
円の損失（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
④ 食品容器事業
主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は５千１百万円（前年同四半期は５千６百万円）とな
りました。
セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、１千１百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円（△
50.9％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、127億円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千２百万円増加しまし
た。主な要因は、現金及び預金の２億３千２百万円、受取手形及び売掛金の１億１千５百万円の増加などでありま
す。
負債総額は93億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加しました。主な要因は、電子記
録債務の１億１千４百万円、賞与引当金の９千３百万円の増加、および長期借入金の９千万円の減少などでありま
す。
純資産総額は33億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千３百万円増加しました。主な要因は、利益
剰余金の９千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は26.8％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４千９百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注高および受注残高に著しい変動がありました。
これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を
始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによる
ものであります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
1,286,199 1,286,199
普通株式
ります。
（スタンダード）
1,286,199 1,286,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 1,286,199 － 643,099 － 248,362
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,248,100 12,481 －
普通株式
20,699 － －
単元未満株式 普通株式
1,286,199 － －
発行済株式総数
－ 12,481 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
17,400 － 17,400 1.36
３－19－１
不二ラテックス株式会社
－ 17,400 － 17,400 1.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,647,011 1,879,270
現金及び預金
1,767,908 1,883,693
受取手形及び売掛金
466,438 508,493
電子記録債権
642,866 619,960
商品及び製品
785,636 804,431
仕掛品
650,044 691,325
原材料及び貯蔵品
171,189 85,754
その他
△ 50 △ 56
貸倒引当金
6,131,044 6,472,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,634,959 2,594,849
1,848,498 1,848,498
土地
1,303,071 1,246,709
その他（純額）
5,786,529 5,690,057
有形固定資産合計
64,737 61,767
無形固定資産
投資その他の資産
452,035 472,903
その他
△ 20 －
貸倒引当金
452,015 472,903
投資その他の資産合計
6,303,282 6,224,728
固定資産合計
3,057 2,540
繰延資産
12,437,383 12,700,142
資産合計
負債の部
流動負債
295,344 382,018
支払手形及び買掛金
823,031 937,218
電子記録債務
3,308,000 3,277,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
496,332 451,332
１年内返済予定の長期借入金
33,133 98,168
未払法人税等
126,788 220,637
賞与引当金
520,305 526,640
その他
5,802,936 6,093,016
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
2,291,520 2,201,187
長期借入金
68,570 67,629
退職給付に係る負債
769,561 739,678
その他
3,329,652 3,208,494
固定負債合計
9,132,588 9,301,511
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
2,068,505 2,158,801
利益剰余金
△ 39,228 △ 39,591
自己株式
2,920,738 3,010,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,656 80,621
その他有価証券評価差額金
278,760 278,760
土地再評価差額金
4,808 11,762
為替換算調整勘定
17,831 16,814
退職給付に係る調整累計額
384,056 387,958
その他の包括利益累計額合計
3,304,795 3,398,630
純資産合計
12,437,383 12,700,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,661,460 2,080,869
売上高
1,279,996 1,506,242
売上原価
381,464 574,627
売上総利益
319,954 334,349
販売費及び一般管理費
61,509 240,277
営業利益
営業外収益
35 40
受取利息
3,148 2,879
受取配当金
3,318 3,318
受取賃貸料
153 －
為替差益
486 539
その他
7,141 6,777
営業外収益合計
営業外費用
19,125 17,757
支払利息
1,002 992
賃貸費用
1,875 1,874
シンジケートローン手数料
－ 4,465
為替差損
591 1,561
その他
22,594 26,651
営業外費用合計
46,056 220,403
経常利益
特別損失
44 0
固定資産除却損
44 0
特別損失合計
46,012 220,403
税金等調整前四半期純利益
23,429 89,984
法人税、住民税及び事業税
△ 13,957 △ 23,312
法人税等調整額
9,471 66,671
法人税等合計
36,541 153,731
四半期純利益
36,541 153,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
36,541 153,731
四半期純利益
その他の包括利益
9,208 △ 2,035
その他有価証券評価差額金
△ 1,721 6,953
為替換算調整勘定
2,743 △ 1,016
退職給付に係る調整額
10,230 3,901
その他の包括利益合計
46,771 157,633
四半期包括利益
（内訳）
46,771 157,633
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識す
る方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」
に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて
表示しております。
②顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交
換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,089千円減少し、売上原価は4,850千円減少し、販売費及び一般
管理費は970千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,268千円減少しております
が、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 108,400千円 114,386千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月11日
38,082 30.00
普通株式 2020年３月31日 2020年6月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月17日
63,436 50.0
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医療機器 精密機器 食品容器
ＳＰ事業
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
548,817 1,000,357 56,172 56,113 1,661,460 － 1,661,460
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
548,817 1,000,357 56,172 56,113 1,661,460 － 1,661,460
計
セグメント利益
△ 27,358 185,714 △ 8,473 22,448 172,330 △ 110,820 61,509
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医療機器 精密機器 食品容器
ＳＰ事業
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
545,150 1,407,309 77,250 51,159 2,080,869 － 2,080,869
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
545,150 1,407,309 77,250 51,159 2,080,869 － 2,080,869
計
セグメント利益
△ 19,257 365,973 △ 2,052 11,017 355,681 △ 115,403 240,277
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は10,089千円減
少、セグメント損失は4,268千円増加しております。「精密機器事業」「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高およ
びセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年６月30日）
（ 単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 545,150 1,407,309 77,250 51,159 2,080,869
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 545,150 1,407,309 77,250 51,159 2,080,869
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 545,150 1,407,309 77,250 51,159 2,080,869
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円78銭 121円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 36,541 153,731
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,541 153,731
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,269,421 1,268,643
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,436千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
不二ラテックス株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
金 井 匡 志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報 告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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