株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第130期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第130期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第130期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03-3759-4191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙 木 貴 温
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第129期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,159,110 1,003,312 4,042,277
経常利益 (千円) 139,984 72,611 219,682
四半期(当期)純利益 (千円) 107,590 52,456 146,331
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 1,998,598 2,105,365 2,083,500
総資産額 (千円) 6,931,939 6,931,860 7,113,300
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 97.40 47.49 132.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 30.00
自己資本比率 (%) 28.8 30.4 29.3
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。なお、当第1四半期累計期間における経営成績の状況の
前年同四半期比は、当該会計基準等の適用前の前第1四半期累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動
きが見られるものの、感染の再拡大により、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,003百万円(前年同四半期比13.4%減)、損
益面におきましては、営業利益69百万円(前年同四半期比47.7%減)、経常利益72百万円(前年同四半期比
48.1%減)、四半期純利益52百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用が経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方
針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
真空ポンプ売上はほぼ横ばいとなったものの、送風機・圧縮機は売上が減少し、売上高は836百万円(前年同四
半期比15.7%減)となり、損益面におきましては、セグメント損失65百万円(前年同四半期はセグメント損失1百
万円)と、前年同四半期比減収減益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは438百万円(前年同四半期比1.3%増)、送風機・圧縮機は146百万
円(前年同四半期比37.5%減)、部品は135百万円(前年同四半期比30.7%減)、修理は114百万円(前年同四半
期比7.1%減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は36百万円(前年同四半期比79.8%減)となりました。
② 不動産事業
売上高166百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益134百万円(前年同四半期比0.5%増)となりま
した。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は181百万円減少し6,931百万円、負債は203
百万円減少し4,826百万円、純資産は21百万円増加し2,105百万円となりました。
総資産の減少は、棚卸資産が132百万円増加したものの、現金及び預金が260百万円減少したこと等が主な要因
です。
負債の減少は、長期借入金が198百万円、1年内返済予定の長期借入金が46百万円減少したこと等が主な要因で
す。
純資産の増加は、利益剰余金が19百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は30.4%(前事業年度末は29.3%)となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,120,000 1,120,000
ります。
市場第二部
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 15,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,017 ―
1,101,700
普通株式 2,900
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,017 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿1丁目
㈱宇野澤組鐵工所 15,400 ― 15,400 1.38
19-15
計 ― 15,400 ― 15,400 1.38
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,285,160 2,024,221
受取手形及び売掛金 1,189,727 1,085,423
電子記録債権 295,553 367,188
棚卸資産 774,218 906,409
その他 20,011 19,588
△ 2,847 △ 2,831
貸倒引当金
流動資産合計 4,561,824 4,400,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,304,353 1,291,649
土地 631,643 631,643
155,364 150,560
その他(純額)
有形固定資産合計 2,091,360 2,073,853
無形固定資産
76,363 71,454
投資その他の資産
投資有価証券 308,777 312,443
その他 74,977 74,113
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 383,751 386,552
固定資産合計 2,551,476 2,531,860
資産合計 7,113,300 6,931,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 268,214 362,172
電子記録債務 369,455 472,344
1年内返済予定の長期借入金 918,513 871,572
未払法人税等 67,188 6,804
賞与引当金 64,566 20,105
製品保証引当金 6,604 6,604
312,124 272,947
その他
流動負債合計 2,006,665 2,012,550
固定負債
長期借入金 1,734,270 1,536,020
繰延税金負債 31,999 50,792
退職給付引当金 539,693 523,871
役員退職慰労引当金 130,487 132,670
長期預り保証金 570,382 546,983
16,301 23,608
その他
固定負債合計 3,023,134 2,813,945
負債合計 5,029,800 4,826,495
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 859,669 878,990
△ 29,992 △ 29,992
自己株式
株主資本合計 1,918,607 1,937,929
評価・換算差額等
164,892 167,436
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 164,892 167,436
純資産合計 2,083,500 2,105,365
負債純資産合計 7,113,300 6,931,860
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,159,110 1,003,312
861,296 782,121
売上原価
売上総利益 297,814 221,191
販売費及び一般管理費 165,562 152,025
営業利益 132,251 69,165
営業外収益
受取利息 69 41
受取配当金 3,983 3,983
違約金収入 2,998 ―
受取賃貸料 1,500 2,172
5,598 2,820
その他
営業外収益合計 14,149 9,017
営業外費用
支払利息 5,694 5,083
721 488
その他
営業外費用合計 6,416 5,572
経常利益 139,984 72,611
特別利益
固定資産売却益 ― 199
22,094 ―
受取保険金
特別利益合計 22,094 199
特別損失
50 0
固定資産除却損
特別損失合計 50 0
税引前四半期純利益 162,028 72,811
法人税、住民税及び事業税
46,024 2,683
8,412 17,670
法人税等調整額
法人税等合計 54,437 20,354
四半期純利益 107,590 52,456
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に
収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が18百万円、売上原価が19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 46,757千円 42,628千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 22,091 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 33,135 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 992,026 167,083 1,159,110
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 992,026 167,083 1,159,110
セグメント利益又は損失(△) △ 1,341 133,593 132,251
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 836,738 166,574 1,003,312
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 836,738 166,574 1,003,312
セグメント利益又は損失(△) △ 65,048 134,213 69,165
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「製造事業」の売上高は18百万円減少、セグメ
ント損失は1百万円減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
真空ポンプ 438,961 ― 438,961
送風機・圧縮機 146,996 ― 146,996
部品 135,798 ― 135,798
修理 114,982 ― 114,982
その他 ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 836,738 ― 836,738
その他の収益 ― 166,574 166,574
外部顧客への売上高 836,738 166,574 1,003,312
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日
項目 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 97円40銭 47円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 107,590 52,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 107,590 52,456
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雛 鶴 義 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第130期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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