株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第106期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ担当 佐 藤 雅 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ担当 佐 藤 雅 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)
株式会社ＥＴＳホールディングス関西営業所
(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 4,153,973 3,779,216 5,700,318
経常利益 (千円) 36,937 220,891 156,176
親会社株主に帰属する
(千円) 25,440 157,599 151,750
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,440 157,599 151,750
純資産額 (千円) 2,222,410 2,475,308 2,348,720
総資産額 (千円) 3,655,547 4,477,610 4,487,367
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.99 24.74 23.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 55.2 52.3
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.54 5.87
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能
潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により経済
活動と個人消費が停滞し、景気は依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響に
よる工事計画の先送りや取り止めの動きがあり、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動とともに、原価の低減に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は41億２百万円（前年同四半期比31.5％増）、
売上高は37億７千９百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
利益につきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は２億１千２百
万円（前年同四半期比455.0％増）、経常利益は２億２千万円（前年同四半期比498.0％増）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は１億５千７百万円（前年同四半期比519.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、当第３四半期連結累計期間の受注高は41億２百万円（前年同四半期比31.5％増）、送
電線工事が順調に推移したものの繰越工事が前年同期より少なかったことにより売上高は33億４千万円（前年同
四半期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億６千万円（前年同四半期比253.5％増）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、厳しい価格競争の環境が継続し、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億３
千８百万円（前年同四半期比14.5％減）、販売費及び一般管理費の削減に努めたことによりセグメント利益（営
業利益）は５千万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、44億７千７百万円
となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少し、20億２百万円となりまし
た。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円増加し、24億７千５百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、前払金４億３千７百万円の増加がありましたが、現金預金４億１千７百万円及び未収
消費税等１億３千万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、短期借入金５億円及び未払消費税等７千５百万円の増加がありましたが、工事未払金
４億６千６百万円、未成工事受入金１億７千４百万円及び長期借入金６千５百万円の減少によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金１億２千５百万円の増加によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,500 63,665 ―
単元未満株式 普通株式 2,584 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,665 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ＥＴＳホールディ 6,200 ― 6,200 0.09
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,200 ― 6,200 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
三森 茂
取締役 2021年６月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,629,772 2,211,775
受取手形・完成工事未収入金等 970,785 1,023,137
未成工事支出金 105,345 86,559
未収消費税等 137,061 6,575
前払金 4,092 441,073
その他 17,296 37,018
△ 23,143 △ 22,174
貸倒引当金
流動資産合計 3,841,210 3,783,964
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 386,037 386,037
機械・運搬具 429,781 461,281
工具器具・備品 104,509 123,932
土地 328,042 328,042
△ 747,730 △ 786,294
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 500,638 512,997
無形固定資産
2,872 3,859
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 50,000
長期性預金 ― 37,630
繰延税金資産 59,421 54,477
その他 33,375 34,781
△ 151 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,645 176,788
固定資産合計 646,156 693,645
資産合計 4,487,367 4,477,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 840,909 374,576
短期借入金 200,000 700,000
１年内返済予定の長期借入金 87,600 87,600
未払法人税等 31,006 44,518
未払消費税等 9,846 85,364
未成工事受入金 455,592 280,605
賞与引当金 12,670 7,556
完成工事補償引当金 760 450
74,997 62,254
その他
流動負債合計 1,713,382 1,642,926
固定負債
長期借入金 362,500 296,800
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 52,719 54,566
3,880 1,846
その他
固定負債合計 425,264 359,376
負債合計 2,138,646 2,002,302
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 769,861 895,615
△ 1,940 △ 2,006
自己株式
株主資本合計 2,521,285 2,646,973
その他の包括利益累計額
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,165
新株予約権 3,600 4,500
純資産合計 2,348,720 2,475,308
負債純資産合計 4,487,367 4,477,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 3,641,280 3,340,927
512,693 438,289
不動産管理売上高
売上高合計 4,153,973 3,779,216
売上原価
完成工事原価 3,129,647 2,715,988
386,932 305,712
不動産管理売上原価
売上原価合計 3,516,580 3,021,700
売上総利益
完成工事総利益 511,632 624,938
125,760 132,577
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 637,393 757,515
販売費及び一般管理費 599,093 544,931
営業利益 38,300 212,584
営業外収益
受取利息 46 48
助成金収入 ― 8,235
補助金収入 ― 625
還付加算金 ― 994
匿名組合投資利益 1,800 1,800
747 2,925
その他
営業外収益合計 2,593 14,629
営業外費用
支払利息 3,956 6,017
0 304
その他
営業外費用合計 3,956 6,321
経常利益 36,937 220,891
税金等調整前四半期純利益 36,937 220,891
法人税、住民税及び事業税
9,039 58,348
2,456 4,943
法人税等調整額
法人税等合計 11,496 63,292
四半期純利益 25,440 157,599
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,440 157,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
25,440 157,599
四半期純利益
四半期包括利益 25,440 157,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,440 157,599
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症拡大による影響が2021年後半頃から徐々に収束に向かう
との仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。当第３四半期連結累計
期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響は生じておりませんが、新型コロナウイルス感染症
の広がりや収束時期等の見積りは不確実性が高いことから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払
いを求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により、発注
者に対する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されている
ことにより請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 32,464千円 39,408千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 31,845 5.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 31,845 5.00 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,641,280 512,693 4,153,973 ― 4,153,973
セグメント間の内部
― 541 541 △ 541 ―
売上高又は振替高
計 3,641,280 513,234 4,154,514 △ 541 4,153,973
セグメント利益又は損失（△） 45,538 △ 7,238 38,299 0 38,300
(注) １ 売上高の調整額△541千円及びセグメント利益又は損失の調整額０千円は、セグメント間取引の消去の額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,340,927 438,289 3,779,216 ― 3,779,216
セグメント間の内部
― 588 588 △ 588 ―
売上高又は振替高
計 3,340,927 438,877 3,779,804 △ 588 3,779,216
セグメント利益 160,989 50,912 211,901 682 212,584
(注) １ 売上高の調整額△588千円及びセグメント利益の調整額682千円は、セグメント間取引の消去の額でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円99銭 24円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,440 157,599
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,440 157,599
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,007 6,369,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第１回新株予約権（新株予約 第２回新株予約権（新株予約
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 権の数6,000個、目的となる株 権の数3,000個、目的となる株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 式数600,000株） 式数300,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式と
して取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期 連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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