黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期 第１四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 27,524 31,721 113,661
経常利益 （百万円） 1,323 2,344 6,361
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,051 1,517 4,334
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 898 1,985 7,579
純資産額 （百万円） 57,112 64,134 63,288
総資産額 （百万円） 122,802 131,499 130,354
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 124.80 180.15 514.63
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.1 46.3 46.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社を消滅
会社とする吸収合併の効力が発生し、当社が同社を吸収合併したことにより、同社は解散しました。これに伴い、当
社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されることとなりました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
［耐火物事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［ファーネス事業］
主要な関係会社に異動はありません。
［セラミックス事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［不動産事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［その他］
主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同四半
期連結累計期間に比べ34.4％増の2,435万トンとなりました。また、2021年１～６月間の世界の粗鋼生産量も、前
年同期に比べ14.4％増の10億390万トンとなりました。
［売上高］
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ41億96百万円増加 の 317億21百万円
（ 前年同期比15.2％増 ）となりました。国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造
装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が188億32百万円
（前年同期比12.0％増）、インドが49億68百万円（前年同期比37.9％増）、アジアが19億35百万円（前年同期比
9.3％増）、欧州が36億46百万円（前年同期比20.1％増）、その他が23億37百万円（前年同期比1.6％増）とな
り、海外売上高は128億88百万円（前年同期比20.3％増）、海外売上高比率は40.6％（前年同期比1.7ポイント
増）となりました。
［売上総利益］
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加により 前年同四半期連結累計期間に比べ14億71百万
円増加 の 63億68百万円 （ 前年同期比30.1％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間に比
べ2.3ポイント増加の20.1％となりました。
［営業利益］
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ13億50百万円増加 の 22億74百万円
（ 前年同期比146.1％増 ）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.8ポイント増加の7.2％と
なりました。販売費及び一般管理費は、 前年同四半期連結累計期間に比べ１億21百万円増加 の 40億93百万円 （ 前
年同期比3.1％増 ）となりました。
［経常利益］
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ10億21百万円増加 の 23億44百万円
（ 前年同期比77.2％増 ）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.6ポイント増加の7.4％とな
りました。営業外収益は、助成金の減少により 前年同四半期連結累計期間に比べ３億53百万円減少 の ２億11百万
円 （ 前年同期比62.6％減 ）、営業外費用は、支払利息の減少により 前年同四半期連結累計期間に比べ24百万円減
少 の １億41百万円 （ 前年同期比14.7％減 ）となりました。
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［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ４億66
百万円増加 の 15億17百万円 （ 前年同期比44.3％増 ）となりました。特別利益は、固定資産売却益の減少により 前
年同四半期連結累計期間に比べ80百万円減少 の ２百万円 （ 前年同期比96.9％減 ）、特別損失は、固定資産除却損
の増加により、 前年同四半期連結累計期間に比べ４百万円増加 の ５百万円 （ 前年同期比521.8％増 ）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億57百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞ
れ19百万円増加しています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれてい
ません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ
18.7％増収 の 262億36百万円 となりました。利益は、売上高の増加等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ
236.3％増益 の 16億28百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億57百万円増加し、利益は19百万円増加しています。
［ファーネス事業］
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ
2.0％減収 の 31億１百万円 となりました。利益は、築炉工事での施工効率向上に伴うコストダウン等により、 前
年同四半期連結累計期間に比べ37.1％増益 の １億49百万円 となりました。
［セラミックス事業］
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、 前年同四半期連結累計期間に比
べ8.1％増収 の 20億６百万円 となりました。利益は、売上高の増加等により、 前年同四半期連結累計期間に比べ
91.4％増益 の ３億37百万円 となりました。
［不動産事業］
売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ11.3％減収 の １億84百万円 、利益は、 前年同四半期連結累計期間
に比べ13.5％減益 の １億48百万円 となりました。
［その他］
売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ1.1％増収 の １億91百万円 、損益は、 15百万円のセグメント利益
（ 前年同四半期連結累計期間は17百万円のセグメント損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加 して、 1,314億99百万円
となりました。流動資産は 同15億53百万円増加 の 810億50百万円 、固定資産は 同４億８百万円減少 の 504億49百万
円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定
資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加 して、 673億64百万円 とな
りました。流動負債は 同12億８百万円増加 の 463億80百万円 、固定負債は 同９億９百万円減少 の 209億84百万円 と
なりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長
期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加 して、 641億34百万円 と
なりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加によるもので
す。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が83百万円減少しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、55
億29百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に
比べ20億95百万円増加し、348億79百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2021年８月６日）
までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下
「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び
新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億７百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 （市場第一部） 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 691,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,333,000 83,330 －
単元未満株式 普通株式 89,828 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,330 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 691,700 － 691,700 7.59
東浜町１－１
計 － 691,700 － 691,700 7.59
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,301 5,529
受取手形及び売掛金 43,293 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 42,848
商品及び製品 11,490 12,196
仕掛品 3,197 3,581
原材料及び貯蔵品 9,868 10,341
その他 6,634 6,840
△ 291 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 79,496 81,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,499 42,670
△ 29,564 △ 29,860
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,935 12,810
機械装置及び運搬具
67,338 68,368
△ 55,122 △ 55,639
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,215 12,728
工具、器具及び備品
4,944 5,044
△ 3,881 △ 3,953
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,063 1,090
土地
6,732 6,747
2,422 1,997
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,369 35,374
無形固定資産
のれん 4,493 4,345
485 516
その他
無形固定資産合計 4,978 4,862
投資その他の資産
投資有価証券 6,563 6,461
退職給付に係る資産 2,071 2,074
繰延税金資産 473 218
その他 1,586 1,650
△ 184 △ 193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,510 10,211
固定資産合計 50,858 50,449
資産合計 130,354 131,499
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,394 12,657
電子記録債務 5,240 5,580
短期借入金 9,685 10,870
コマーシャル・ペーパー 7,000 9,000
未払法人税等 1,214 502
賞与引当金 2,167 1,305
工事損失引当金 82 82
環境対策引当金 58 24
資産除去債務 160 160
6,168 6,197
その他
流動負債合計 45,172 46,380
固定負債
長期借入金 16,098 15,008
繰延税金負債 1,122 1,214
役員退職慰労引当金 488 454
退職給付に係る負債 697 663
資産除去債務 25 25
3,460 3,619
その他
固定負債合計 21,893 20,984
負債合計 67,065 67,364
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 53,781 54,288
△ 1,644 △ 1,645
自己株式
株主資本合計 59,675 60,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,052 1,998
繰延ヘッジ損益 4 16
為替換算調整勘定 △ 2,313 △ 1,951
668 676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 412 738
非支配株主持分 3,201 3,213
純資産合計 63,288 64,134
負債純資産合計 130,354 131,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 27,524 31,721
22,627 25,352
売上原価
売上総利益 4,896 6,368
販売費及び一般管理費 3,972 4,093
営業利益 924 2,274
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 53 42
持分法による投資利益 83 0
為替差益 103 93
助成金収入 224 1
93 67
その他
営業外収益合計 564 211
営業外費用
支払利息 74 65
固定資産撤去費 9 32
82 43
その他
営業外費用合計 165 141
経常利益 1,323 2,344
特別利益
83 2
固定資産売却益
特別利益合計 83 2
特別損失
0 5
固定資産除却損
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益 1,405 2,341
法人税、住民税及び事業税
141 304
207 431
法人税等調整額
法人税等合計 349 736
四半期純利益 1,056 1,605
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,051 1,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,056 1,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 320 △ 54
繰延ヘッジ損益 △ 1 11
為替換算調整勘定 △ 460 390
退職給付に係る調整額 17 7
△ 34 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 157 379
四半期包括利益 898 1,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 943 1,844
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 140
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
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四半期報告書
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は耐火物の収益を出荷時点で認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるいは
顧客に耐火物を納入した時点で収益を認識することとしました。ただし、耐火物を納入した時点で当該耐火物の
支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点での収益認識を継続しています。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間
にわたり充足される履行義務は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客による検収が完了した
時点で収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億57百万円増加し、売上原価は１億38百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は83百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 2 百万円 金融機関からの借入金 2 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 213 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 212 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
手形譲渡高 161 百万円 254 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 675 百万円 781 百万円
のれんの償却額 114 百万円 120 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,010 120.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926 110.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,106 3,164 1,856 207 27,335 189 27,524 － 27,524
セグメント間の内部
4 76 － － 81 － 81 △ 81 －
売上高又は振替高
計 22,111 3,240 1,856 207 27,416 189 27,605 △ 81 27,524
セグメント利益又は
484 109 176 172 941 △ 17 924 0 924
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 ０百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異で
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,236 3,101 2,006 184 31,529 191 31,721 － 31,721
セグメント間の内部
1 74 － － 76 － 76 △ 76 －
売上高又は振替高
計 26,238 3,176 2,006 184 31,606 191 31,797 △ 76 31,721
セグメント利益又は
1,628 149 337 148 2,264 15 2,280 △ 5 2,274
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △５百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異
です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「耐火物事業」の売上高は１億57百万円
増加し、セグメント利益は19百万円増加しています。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 13,696 3,101 1,658 － 18,457 191 18,648
インド 4,966 － 2 － 4,968 － 4,968
アジア 1,745 0 189 － 1,935 － 1,935
欧州 3,503 － 143 － 3,646 － 3,646
その他 2,324 － 12 － 2,337 － 2,337
顧客との契約から
26,236 3,101 2,006 － 31,345 191 31,536
生じる収益
その他の収益 － － － 184 184 － 184
外部顧客への売上高 26,236 3,101 2,006 184 31,529 191 31,721
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 124円80銭 180円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,051 1,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,051 1,517
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,423 8,422
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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