理研計器株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷野 純一
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
第１四半期 第１四半期
回次 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,689,940 9,038,653 32,209,297
経常利益 (千円) 1,448,642 2,087,513 6,923,271
親会社株主に帰属する
(千円) 996,080 1,466,881 4,691,926
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 975,701 2,017,982 5,102,415
純資産額 (千円) 50,064,965 54,109,659 52,615,315
総資産額 (千円) 59,806,101 66,519,297 64,326,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 42.84 63.05 201.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 78.8 79.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が
継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、一部地域において緊急事態宣言が発令される
など、経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内および中国・台湾を中
心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米における経済活動の回復傾向による受注が
向上しましたが、新型コロナウイルス感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きにつ
いても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理
化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品
質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 90億３千８百万円 （前年同四半期比 17.5％
増 ）、連結営業利益は 20億３千１百万円 （前年同四半期比 39.5％増 ）、連結経常利益は 20億８千７百万円 （前年同
四半期比 44.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億６千６百万円 （前年同四半期比 47.3％増 ）となり
ました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、62億６千２百万円（前年同四半期比
20.9％増）となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第１四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、25億３千４百万円（前年同四半期比
14.6％増）となりました。
③その他測定機器
当第１四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、２億４千１百万円（前年同四半期比19.3％減）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 21億９千３百万円増加 し、 665
億１千９百万円 （前連結会計年度末比 3.4％増 ）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較
して 22億２千６百万円増加 し、 377億２百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が15億８千８百万円増加し
たこと及び有価証券が10億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結
会計年度末と比較して ３千３百万円減少 し、 288億１千６百万円 となりました。これは主に、投資有価証券が１億８
百万円増加した一方、建設仮勘定が１億７百万円減少したこと等によるものであります。
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当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して ６億９千８百万円増加 し、 124
億９百万円 （前連結会計年度末比 6.0％増 ）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して
９億３千５百万円増加 し、 95億１千１百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億４千２百万円
増加したこと及び流動負債その他に含まれる未払費用が８億１千１百万円増加した一方、賞与引当金が４億２百万
円減少したこと及び流動負債その他に含まれる未払金が４億４千２百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して ２億３千６百万円減少 し、 28億９千７百万円 となりまし
た。これは主に、長期借入金が８千７百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれるリース債務が８千１百万
円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 14億９千４百万円増加 し、
541億９百万円 （前連結会計年度末比 2.8％増 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14
億６千６百万円を計上し、剰余金の配当が５億１千１百万円あった結果、利益剰余金が９億５千５百万円増加した
こと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,661,000 23,661,000 単元株式数100株
市場第一部
計 23,661,000 23,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 23,661,000 ― 2,565,500 ― 2,545,508
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 396,200
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 23,252,800
完全議決権株式(その他) 232,528 単元株式数100株
普通株式 12,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,661,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,528 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
理研計器株式会社 396,200 ― 396,200 1.67
二丁目７番６号
計 ― 396,200 ― 396,200 1.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,631,315 11,220,278
受取手形及び売掛金 9,894,686 9,636,257
電子記録債権 2,803,268 3,467,889
有価証券 6,294,967 7,347,873
商品及び製品 2,538,714 2,332,618
仕掛品 1,869,207 2,112,047
原材料及び貯蔵品 998,259 1,012,170
その他 1,450,726 577,878
△ 4,853 △ 4,344
貸倒引当金
流動資産合計 35,476,292 37,702,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,653,372 11,659,495
機械装置及び運搬具（純額） 326,658 345,525
土地 4,075,901 4,077,272
建設仮勘定 155,430 48,346
1,935,155 1,866,087
その他（純額）
有形固定資産合計 18,146,517 17,996,728
無形固定資産
のれん 676,468 684,383
顧客関連資産 876,699 898,625
596,305 551,404
その他
無形固定資産合計 2,149,473 2,134,413
投資その他の資産
投資有価証券 5,514,420 5,622,755
退職給付に係る資産 1,672,351 1,696,353
その他 1,370,978 1,370,278
△ 4,000 △ 3,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,553,749 8,685,487
固定資産合計 28,849,741 28,816,629
資産合計 64,326,034 66,519,297
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,206,800 3,748,965
短期借入金 995,000 1,235,000
未払法人税等 877,653 806,457
賞与引当金 873,596 471,112
製品保証引当金 130,855 132,713
受注損失引当金 609 609
資産除去債務 22,291 22,291
2,469,731 3,094,619
その他
流動負債合計 8,576,538 9,511,770
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 763,520
資産除去債務 11,094 11,094
1,972,505 1,823,253
その他
固定負債合計 3,134,179 2,897,868
負債合計 11,710,718 12,409,638
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,294,089 2,294,089
利益剰余金 44,641,217 45,596,274
△ 232,906 △ 232,906
自己株式
株主資本合計 49,267,900 50,222,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,921,384 2,034,104
△ 155,642 165,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,765,742 2,199,933
非支配株主持分 1,581,673 1,686,767
純資産合計 52,615,315 54,109,659
負債純資産合計 64,326,034 66,519,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,689,940 9,038,653
4,090,536 4,593,693
売上原価
売上総利益 3,599,403 4,444,960
販売費及び一般管理費 2,143,555 2,413,640
営業利益 1,455,848 2,031,320
営業外収益
受取利息 17,126 11,962
受取配当金 43,532 54,110
為替差益 18,295 7,523
受取保険金及び配当金 － 1,935
有価証券売却益 － 640
15,610 20,140
雑収入
営業外収益合計 94,564 96,313
営業外費用
支払利息 7,015 12,319
固定資産除却損 12,365 3,893
有価証券売却損 51,255 －
有価証券評価損 29,096 22,701
2,037 1,205
雑損失
営業外費用合計 101,770 40,120
経常利益 1,448,642 2,087,513
特別損失
193 20
固定資産売却損
特別損失合計 193 20
税金等調整前四半期純利益 1,448,449 2,087,492
法人税、住民税及び事業税
473,073 728,313
△ 31,619 △ 133,225
法人税等調整額
法人税等合計 441,454 595,088
四半期純利益 1,006,994 1,492,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,913 25,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 996,080 1,466,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,006,994 1,492,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140,669 110,156
△ 171,962 415,421
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 31,293 525,577
四半期包括利益 975,701 2,017,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,969 1,901,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68,268 116,909
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 297,936千円 422,394千円
のれんの償却額 35,837 36,946
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 511,572 22.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
定置型ガス検知警報機器 6,262,136
可搬型ガス検知警報機器 2,534,916
その他測定機器 241,600
顧客との契約から生じる収益 9,038,653
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,038,653
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円84銭 63円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
996,080 1,466,881
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
996,080 1,466,881
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,253 23,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 511,872千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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