株式会社キトー 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,058 13,797 51,805
経常利益 (百万円) 222 972 4,550
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 322 660 2,344
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 621 1,144 3,556
純資産額 (百万円) 26,729 31,260 30,567
総資産額 (百万円) 64,572 62,341 65,067
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 15.74 32.19 114.29
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 32.11 114.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.0 48.5 45.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、ワクチン接種で先行した欧米諸国を中心に、経済活動が急速に回復しま
した。国内においても徐々にワクチン接種が進み、先行きに明るい兆しが見られるものの、当社事業環境において
は、まだ本格的な需要の回復には至っておりません。こうした環境下、各国政府の施策によるインフラ投資拡大へ
の期待や、民間設備投資の回復などにより、当社製品の荷動きもグローバルで顕在化してまいりました。
その結果、売上高は13,797百万円（前年同期比37.2％増）と第１四半期連結累計期間としては過去最高となりま
した。営業利益は992百万円（前年同期比341.8％増）、経常利益は972百万円（前年同期比336.9％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は660百万円（前年同期は322百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と大幅な増
益となり、いずれも過去最高水準となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメ
ント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
5,817百万円 1,354百万円
日本
( 12.5％増) ( 16.1％増)
6,379百万円
25百万円
米州
( 47.8％増)
(前年同期は265百万円の営業損失)
1,907百万円 289百万円
中国
( 32.4％増) ( 46.6％増)
547百万円
△19百万円
アジア
( 3.6％増)
(前年同期は9百万円の営業損失)
1,448百万円
△60百万円
欧州
( 48.1％増)
(前年同期は60百万円の営業損失)
483百万円
△5百万円
その他
( 57.4％増)
(前年同期は7百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、ワクチン接種の遅れはあるものの、緩やかながらも幅広い産業で需要の回復がみられまし
た。輸出については、特に北米や欧州など海外市場での需要が急速に拡大したことを受け、売上高は5,817百万円
（前年同期比12.5％増）、営業利益は1,354百万円（同16.1％増）となりました。
(米州)
米国においては、企業の投資活動再開と、インフラ投資期待を受けた需要回復によって、売上高は6,379百万円
（前年同期比47.8％増）と大幅な増収となり、営業利益は25百万円となりました。経済活動の急回復により、サプ
ライチェーン遅延、資材費高騰などが懸念されるものの、輸送手段の確保と、顧客サービスの維持に注力いたしま
した。
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(中国)
中国は、引き続き、需要動向は堅調に推移しており、売上高は1,907百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は
289百万円（前年同期比46.6％増）となりました。なお同セグメントは12月決算のため、当四半期は１～３月の結果
となっております。
(アジア)
前年度のコロナ禍の影響は比較的に軽微であったものの、変異株による感染拡大の懸念から需要回復は足踏み状
態となっており、売上高は547百万円（前年同期比3.6％増）、利益面では19百万円の営業損失となりました。
(欧州)
ワクチン接種率の高まりとともに、経済活動も活発化し、需要動向は大幅に改善しました。なお当セグメントに
おいて、前連結会計年度末に、オランダの子会社を連結しております。その結果、売上高は1,448百万円（前年同期
比48.1％増）となりました。利益面では60百万円の営業損失となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されております。売上高は483百万円（前年同期比57.4％増）、利益面では
５百万円の営業損失となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は62,341百万円と前連結会計年度末に対し2,726百万円減少いたしまし
た。これは、現金及び預金の減少2,301百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び
売掛金）の減少1,015百万円、商品及び製品の減少339百万円等によるものです。
負債合計は31,080百万円と前連結会計年度末に対し3,419百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少
6,740百万円、長期借入金の増加3,319百万円、支払手形及び買掛金の増加1,003百万円等によるものです。
純資産合計は31,260百万円と前連結会計年度末に対し692百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定の
増加393百万円、利益剰余金の増加291百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、
「(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の終了
当社（以下「借入人」という。）は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約」を締結しておりましたが、 この契約に基づく借入金は、2021年４月30日をもっ
て全ての繰り上げ返済を行い、同日契約は終了いたしました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
5,400百万円
３．最終返済日
2022年４月28日
４．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供しない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、
(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は
(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自
己株式の金額」
② 各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、（ⅰ）2017年３月期末日に
おける連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は（ⅱ）直近の事業年度末
日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほう
の金額以上に維持すること。
「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－
「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
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(2) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」
当社（以下「借入人」という。）は、2021年５月20日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約」を締結いたしました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
5,000百万円
３．最終返済日
2026年４月30日
４．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供しない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額を、2020年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期
連続して損失としないこと。
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(3) 既存契約の財務制限条項に係る変更契約
当社は、2021年５月20日付けで、財務の安定化をはかり、 今後の資金調達を円滑に進めるため、次の各契約が規定
する財務制限条項を、それぞれイ、ロ、ハのとおりに変更する変更契約を締結しております。
① 2019年２月28日付コミットメントライン契約
イ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上
に維持すること。
ロ 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
ハ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
② 2014年12月24日付シンジケートローン契約
イ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単
体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上
に維持すること。
ロ 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
ハ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,048,200 21,048,200
(市場第一部) 100株
計 21,048,200 21,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 21,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
528,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,515,800 205,158 ―
単元未満株式 普通株式 4,000 ― ―
発行済株式総数 21,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 205,158 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
528,400 － 528,400 2.51
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 528,400 － 528,400 2.51
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,734 11,433
受取手形及び売掛金 11,369 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 10,354
商品及び製品 12,905 12,566
仕掛品 1,254 1,517
原材料及び貯蔵品 3,181 3,391
その他 1,367 1,916
△ 78 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 43,735 41,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,595 4,592
機械装置及び運搬具（純額） 4,205 4,026
3,827 4,105
その他（純額）
有形固定資産合計 12,628 12,724
無形固定資産
のれん 1,195 1,092
3,807 3,741
その他
無形固定資産合計 5,003 4,833
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,321
繰延税金資産 1,465 1,367
948 996
その他
投資その他の資産合計 3,701 3,684
固定資産合計 21,332 21,243
資産合計 65,067 62,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,028 6,032
短期借入金 7,955 1,214
1年内返済予定の長期借入金 4,028 3,793
未払費用 2,601 2,061
未払法人税等 271 136
賞与引当金 844 424
事業構造改善引当金 85 14
訴訟損失引当金 ― 221
その他の引当金 493 85
1,702 2,262
その他
流動負債合計 23,011 16,246
固定負債
長期借入金 7,894 11,214
退職給付に係る負債 2,184 2,255
1,410 1,364
その他
固定負債合計 11,488 14,834
負債合計 34,500 31,080
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,056 5,056
利益剰余金 20,561 20,852
△ 455 △ 455
自己株式
株主資本合計 29,138 29,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 69 △ 61
為替換算調整勘定 523 916
△ 54 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 399 803
新株予約権
63 63
966 962
非支配株主持分
純資産合計 30,567 31,260
負債純資産合計 65,067 62,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,058 13,797
6,482 9,061
売上原価
売上総利益 3,576 4,735
販売費及び一般管理費 3,352 3,743
営業利益 224 992
営業外収益
受取利息 9 3
為替差益 9 14
受取賃貸料 16 20
助成金収入 47 17
作業くず売却益 5 17
20 28
その他
営業外収益合計 109 102
営業外費用
支払利息 64 46
持分法による投資損失 14 ―
32 75
その他
営業外費用合計 111 121
経常利益 222 972
特別利益
固定資産売却益 0 4
― 218
受取保険金
特別利益合計 0 223
特別損失
固定資産売却損 ― 1
固定資産除却損 5 0
― 218
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 5 220
税金等調整前四半期純利益 217 975
法人税等 523 284
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 306 690
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 322 660
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 306 690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 10 8
為替換算調整勘定 △ 300 442
退職給付に係る調整額 12 2
△ 17 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 314 453
四半期包括利益 △ 621 1,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 594 1,065
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 79
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等 )
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
い う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社グループは、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格化
された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけてお
ります。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足され
ると判断される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたって減
額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が73百万円減少し、販売費及び一般管理費は73百万円減少しまし
たが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません 。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 651百万円 692百万円
のれんの償却額 74百万円 77百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 491 24.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 369 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,903 4,294 1,280 528 744 307 10,058 ― 10,058
セグメント間の
2,265 22 161 ― 233 ― 2,683 △ 2,683 ―
内部売上高又は振替高
計 5,169 4,317 1,441 528 977 307 12,741 △ 2,683 10,058
セグメント利益又は損失(△) 1,166 △ 265 197 △ 9 △ 60 △ 7 1,020 △ 795 224
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△795百万円には、セグメント間取引消去△268百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経
理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
5,817 6,379 1,907 547 1,448 483 16,585 △2,787 13,797
収益
外部顧客への売上高 3,209 6,361 1,835 547 1,359 483 13,797 ― 13,797
セグメント間の
2,608 18 72 ― 89 ― 2,787 △ 2,787 ―
内部売上高又は振替高
計 5,817 6,379 1,907 547 1,448 483 16,585 △ 2,787 13,797
セグメント利益又は損失(△) 1,354 25 289 △ 19 △ 60 △ 5 1,584 △ 592 992
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経
理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日
本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、73百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△15円74銭 32円19銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△322 660
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △322 660
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,477,597 20,519,773
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 32円11銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) ― 48,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資計画を決議いたしました。
１．設備投資の目的
本社の求心力と発信力を高めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の一環に加え、環境配慮やバリアフリーなど
時代のニーズに合わせた設備更新を目的としております。
２．設備 投資 の内容
① 所在地 山梨県中巨摩郡昭和町 当社敷地内
② 用途 新社屋の建設
③ 投資予定額 22億円
３．設備の導入時期
① 着工予定 2021年度上期
② 竣工予定 2022年度下期
４. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当期の連結業績に与える影響はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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