ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括兼経営戦略本部長
井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括兼経営戦略本部長
井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 （百万円） 38,097 43,521 53,497
経常利益 （百万円） 2,784 4,517 5,007
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,823 3,178 3,317
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,283 4,830 4,469
純資産額 （百万円） 38,382 44,541 40,575
総資産額 （百万円） 63,325 71,874 65,180
１株当たり四半期（当期）
（円） 225.37 392.35 409.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 224.55 391.08 408.37
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.4 61.8 62.1
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 74.53 154.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月
30日）等を適用しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界中への感染拡大については、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い各国で経済活
動の制限が依然として続いておりますが、米国においては、ワクチン接種の普及に伴う経済活動規制の緩和を背
景に、雇用情勢及び消費者マインドが改善するなど、ポストコロナへの移行に伴う消費者行動の変化もみられる
ようになってきております。欧州においては、変異株の広がりが懸念される中、ワクチン接種の普及からサービ
ス業の景況感が回復しております。日本においては、宿泊・飲食業や個人向けサービス関連の業種では景況感は
悪化しているものの、世界的な半導体需要の持ち直しを背景に、電子部品・デバイスなどの輸出が堅調な中国向
けに加え、活動制限の緩和が進む欧州向けや米国向けの輸出も増加基調となっております。
このような経済環境の中、引き続き受注先行の状況が続いているものの、徐々に売上遅延傾向も収まりつつあ
り、業績は期初の見込み以上に堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の 受注高は558億５千万円 （ 前年同期比27.0％の増加 ）、 受注残高は408億９千６百
万円 （ 前年同期比43.3％の増加 ）、 売上高は435億２千１百万円 （ 前年同期比14.2％の増加 ）となりました。
利益面におきましては、 営業利益は43億２千２百万円 （ 前年同期比66.6％の増加 ）、 経常利益は45億１千７百
万円 （ 前年同期比62.2％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は31億７千８百万円 （ 前年同期比74.2％
の増加 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
二次電池を中心とした電子材料向けが引き続き底堅く推移しているのをはじめ、化学業界向けも改善傾向がみ
られるようになってきました。またその他の分野からも満遍なく受注がありました。
これらの結果、 受注高は384億９千３百万円 （前年同期比 15.8％の増加 ）、受注残高は 283億５千８百万円 （前
年同期比 34.8％の増加 ）となり、売上高は 324億６百万円 （前年同期比 11.3％の増加 ）となりました。 セグメント
利益は40億１百万円 （前年同期比 38.0％の増加 ）となりました。
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＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けにパッケージ用多層フィルム製造装置を中心に受注を獲得したほか、その他、欧州やロシア、東南ア
ジア向けにも多層フィルム製造装置の受注があり、高水準の受注が続いております。
これらの結果、受注高は 173億５千６百万円 （前年同期比 61.5％の増加 ）、受注残高は 125億３千７百万円 （前
年同期比 67.1％の増加 ）となり、売上高は 111億１千４百万円 （前年同期比 23.8％の増加 ）となりました。 セグメ
ント利益は12億３千２百万円 （前年同期比 89.8％の増加 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増
加などにより 66億９千３百万円増加 し、 718億７千４百万円 となりました。負債は、前受金の増加などにより 27億
２千８百万円増加 し、 273億３千３百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加
などにより 39億６千５百万円増加 し、 445億４千１百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億２千４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,869,400
計 19,869,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,615,269 8,615,269
あります。
(市場第一部)
計 8,615,269 8,615,269 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 8,615,269 － 14,496 － 3,206
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
社における標準となる株式
普通株式 511,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,061,100 80,611 同上
単元未満株式 普通株式 42,469 － 同上
発行済株式総数 8,615,269 － －
総株主の議決権 － 80,611 －
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
511,700 － 511,700 5.94
ホソカワミクロン
１－９
株式会社
計 － 511,700 － 511,700 5.94
(注) １ 上記のほか、単元未満自己株式を55株保有しております。
２ 2021年２月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,050株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役副社長 副社長執行役員
事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当
細川 晃平 2021年５月１日
事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当
兼グローバル管理本部長
兼グローバル管理本部長
代表取締役会長兼社長
取締役会長 細川 悦男 2021年５月１日
代表執行役員
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,445 20,680
受取手形及び売掛金 14,128 15,355
有価証券 1,999 －
製品 2,188 2,123
仕掛品 3,965 4,014
原材料及び貯蔵品 1,885 2,325
その他 1,126 1,606
△ 182 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 40,557 45,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,321 21,739
機械装置及び運搬具 11,863 12,611
土地 4,989 5,947
建設仮勘定 529 118
その他 2,335 2,588
△ 18,357 △ 19,971
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 21,681 23,032
無形固定資産
のれん 184 179
410 539
その他
無形固定資産合計 595 718
投資その他の資産
投資有価証券 1,418 1,435
繰延税金資産 769 637
その他 179 122
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,347 2,175
固定資産合計 24,623 25,927
資産合計 65,180 71,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,538 7,354
1年内返済予定の長期借入金 426 144
未払費用 2,543 3,095
未払法人税等 906 397
前受金 4,345 7,345
賞与引当金 525 298
役員賞与引当金 72 34
製品保証引当金 678 657
1,988 1,439
その他
流動負債合計 18,024 20,766
固定負債
長期借入金 1,772 1,343
退職給付に係る負債 4,323 4,486
繰延税金負債 383 588
100 148
その他
固定負債合計 6,580 6,566
負債合計 24,605 27,333
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,122 5,121
利益剰余金 28,719 31,007
△ 2,399 △ 2,349
自己株式
株主資本合計 45,939 48,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64 153
繰延ヘッジ損益 44 △ 15
為替換算調整勘定 △ 4,949 △ 3,297
△ 642 △ 672
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,483 △ 3,833
新株予約権 113 90
非支配株主持分 5 8
純資産合計 40,575 44,541
負債純資産合計 65,180 71,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,097 43,521
24,645 28,089
売上原価
売上総利益 13,452 15,431
※１ 10,858 ※１ 11,109
販売費及び一般管理費
営業利益 2,593 4,322
営業外収益
受取利息 38 39
受取配当金 23 21
持分法による投資利益 35 98
為替差益 17 －
デリバティブ評価益 47 27
60 66
その他
営業外収益合計 223 254
営業外費用
支払利息 9 23
為替差損 － 16
23 18
その他
営業外費用合計 32 58
経常利益 2,784 4,517
特別利益
固定資産売却益 4 4
－ 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 20
特別損失
固定資産除売却損 29 7
投資有価証券売却損 － 29
37 －
特別退職金
特別損失合計 66 37
税金等調整前四半期純利益 2,722 4,501
法人税等 898 1,320
四半期純利益 1,824 3,180
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,823 3,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,824 3,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142 88
繰延ヘッジ損益 39 △ 60
為替換算調整勘定 556 1,651
6 △ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 459 1,650
四半期包括利益 2,283 4,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,283 4,828
非支配株主に係る四半期包括利益 0 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立しましたホソカワ受託加工株式会社を連
結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 4,332 百万円 4,555 百万円
法定福利費 1,120 百万円 1,218 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 954 百万円 1,185 百万円
のれんの償却額 9 百万円 15 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 445 55.00 2019年９月30日 2019年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月13日
普通株式 445 55.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 445 55.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 445 55.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,116 8,981 38,097 － 38,097
セグメント間の内部
33 － 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 29,150 8,981 38,131 △ 33 38,097
セグメント利益 2,899 649 3,548 △ 955 2,593
(注) １ セグメント利益の調整額 △955 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 32,406 11,114 43,521 － 43,521
セグメント間の内部
26 － 26 △ 26 －
売上高又は振替高
計 32,433 11,114 43,547 △ 26 43,521
セグメント利益 4,001 1,232 5,234 △ 912 4,322
(注) １ セグメント利益の調整額 △912 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
225円37銭 392円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,823 3,178
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,823 3,178
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,092 8,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
224円55銭 391円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 29 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
を行うことについて決議いたしました。
１. 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様
に、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を１株
につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,615,269株
株式分割により増加する株式数 8,615,269株
株式分割後の発行済株式総数 17,230,538株
株式分割後の発行可能株式総数 39,738,800株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年９月13日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 112円68銭 196円18銭
潜在株式調整後
112円27銭 195円54銭
１株当たり四半期純利益
３. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社定款第６条
に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
19,869,400 株 とする。 39,738,800 株 とする。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年10月１日
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４. その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2021年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2021年９ 月30日とする
2021年９月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(3) 新株予約権の行使価額の調整
当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わ
ず１株につき１円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に２を乗じた株数といたします。
２ 【その他】
第77期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、 2021年５月14日 開催の取締役会におい
て、 2021年３月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 445百万円
②１株当たりの金額 55.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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