株式会社大光銀行 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】 （0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合企画部長 相場 実
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目40番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 （03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】 関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大光銀行 東京支店
（東京都豊島区池袋二丁目40番13号）
株式会社大光銀行 川口支店
（埼玉県川口市本町三丁目６番22号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
5,386 5,226 22,117
経常収益 百万円
470 691 2,576
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
187 499 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 1,571
百万円
当期純利益
3,378 1,366 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 7,107
包括利益 百万円
76,293 80,794 79,679
純資産額 百万円
1,583,257 1,734,918 1,709,198
総資産額 百万円
19.69 53.07 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 165.92
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
19.48 52.35 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 163.89
円
当期純利益
％ 4.77 4.62 4.62
自己資本比率
（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然
として厳しい状況にあるなか、設備投資や住宅建設、公共投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては持
ち直しの動きが続いているものの、サービス支出を中心として個人消費に弱い動きがみられるなど、一部で弱さが
増しております。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
引き続き厳しい状態にありましたが、輸出や設備投資、生産に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては持ち
直しの動きがみられました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常
収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益の減少などにより、前年同四半期比１
億60百万円減少の52億26百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費の減少などにより、前年同
四半期比３億81百万円減少の45億35百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億21百万円増加の６億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比３億12百万円増加の４億99百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆7,349億18百万円（前年度末
比257億20百万円増加）、純資産は807億94百万円（前年度末比11億15百万円増加）となりました。主要勘定につき
ましては、貸出金は１兆691億４百万円（前年度末比122億30百万円減少）、有価証券は3,796億75百万円（前年度
末比190億11百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,777億16百万円（前年度末比497億62百万円増
加）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門34億81百万円（合計に対する割合97.1％）、国際業務部門１億２百万円（合計に
対する割合2.9％）となりました。
役務取引等収支は国内業務部門２億44百万円（合計に対する割合99.6％）、国際業務部門１百万円（合計に対
する割合0.4％）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,400 76 － 3,477
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,481 102 － 3,583
前第１四半期連結累計期間 3,482 80 1 3,561
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 3,545 104 1 3,649
前第１四半期連結累計期間 81 4 1 84
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 64 2 1 65
前第１四半期連結累計期間 112 0 － 112
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 244 1 － 245
前第１四半期連結累計期間 564 2 － 567
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 716 3 － 719
前第１四半期連結累計期間 452 2 － 454
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 471 2 － 474
前第１四半期連結累計期間 △131 3 － △127
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 13 5 － 19
前第１四半期連結累計期間 609 3 － 612
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 283 5 － 288
前第１四半期連結累計期間 740 － － 740
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 269 － － 269
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円）を控除して表示しております。
4/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に７億19百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億74百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 564 2 － 567
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 716 3 － 719
前第１四半期連結累計期間 141 － － 141
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 193 － － 193
前第１四半期連結累計期間 159 2 － 161
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 162 2 － 165
前第１四半期連結累計期間 5 － － 5
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 6 － － 6
前第１四半期連結累計期間 8 － － 8
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 7 － － 7
前第１四半期連結累計期間 1 － － 1
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 1 － － 1
前第１四半期連結累計期間 7 0 － 7
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 8 0 － 9
前第１四半期連結累計期間 175 － － 175
うち投信・保険窓販
業務
当第１四半期連結累計期間 245 － － 245
前第１四半期連結累計期間 452 2 － 454
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 471 2 － 474
前第１四半期連結累計期間 28 2 － 30
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 29 2 － 31
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
5/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 1,375,477 881 － 1,376,358
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,446,641 931 － 1,447,573
前第１四半期連結会計期間 628,501 － － 628,501
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 706,871 － － 706,871
前第１四半期連結会計期間 742,225 － － 742,225
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 735,899 － － 735,899
前第１四半期連結会計期間 4,750 881 － 5,632
うちその他
当第１四半期連結会計期間 3,870 931 － 4,802
前第１四半期連結会計期間 35,715 － － 35,715
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 30,142 － － 30,142
前第１四半期連結会計期間 1,411,193 881 － 1,412,074
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,476,784 931 － 1,477,716
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
6/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,068,927 100.00 1,069,104 100.00
製造業 89,710 8.39 90,743 8.49
農業，林業 6,053 0.57 7,123 0.67
漁業 350 0.03 238 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 1,433 0.13 1,397 0.13
建設業 54,170 5.07 60,305 5.64
電気・ガス・熱供給・水道業 7,512 0.70 7,811 0.73
情報通信業 4,350 0.41 4,200 0.39
運輸業，郵便業 20,141 1.88 19,884 1.86
6.67 6.73
卸売業，小売業 71,268 71,923
金融業，保険業 88,772 8.31 81,765 7.65
不動産業，物品賃貸業 157,040 14.69 144,785 13.54
サービス業等 96,834 9.06 99,035 9.26
地方公共団体 140,456 13.14 135,770 12.70
32.19
その他 330,832 30.95 344,118
（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定の記載 について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,671,400 9,671,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 9,671 － 10,000 － 8,208
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 226,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 9,417,200 94,172
普通株式 同上
１単元（100株）
28,100 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
9,671,400 － －
発行済株式総数
－ 94,172 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
新潟県長岡市大手
226,100 － 226,100 2.33
株式会社大光銀行
通一丁目５番地６
────── 226,100 － 226,100 2.33
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
231,901 250,145
現金預け金
7,920 7,923
金銭の信託
※２ 360,664 ※２ 379,675
有価証券
※１ 1,081,334 ※１ 1,069,104
貸出金
2,174 2,131
外国為替
8,324 8,711
その他資産
16,550 16,478
有形固定資産
479 457
無形固定資産
2,371 2,422
退職給付に係る資産
57 65
繰延税金資産
2,101 2,531
支払承諾見返
△ 4,680 △ 4,729
貸倒引当金
1,709,198 1,734,918
資産の部合計
負債の部
1,425,160 1,447,573
預金
2,793 30,142
譲渡性預金
941 －
コールマネー及び売渡手形
65,675 40,488
債券貸借取引受入担保金
116,400 118,000
借用金
0 5
外国為替
13,214 11,987
その他負債
640 315
賞与引当金
－ 5
役員賞与引当金
76 31
退職給付に係る負債
415 404
睡眠預金払戻損失引当金
90 91
偶発損失引当金
343 890
繰延税金負債
1,664 1,656
再評価に係る繰延税金負債
2,101 2,531
支払承諾
1,629,518 1,654,124
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
53,414 53,677
利益剰余金
△ 553 △ 472
自己株式
71,069 71,413
株主資本合計
5,123 5,994
その他有価証券評価差額金
2,733 2,714
土地再評価差額金
78 66
退職給付に係る調整累計額
7,935 8,775
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 228 168
446 436
非支配株主持分
79,679 80,794
純資産の部合計
1,709,198 1,734,918
負債及び純資産の部合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,386 5,226
経常収益
3,561 3,649
資金運用収益
（うち貸出金利息） 2,712 2,777
（うち有価証券利息配当金） 829 839
567 719
役務取引等収益
612 288
その他業務収益
※１ 644 ※１ 569
その他経常収益
4,916 4,535
経常費用
84 65
資金調達費用
（うち預金利息） 79 63
454 474
役務取引等費用
740 269
その他業務費用
3,257 3,121
営業経費
※２ 378 ※２ 604
その他経常費用
470 691
経常利益
特別利益 － 0
－ 0
固定資産処分益
6 0
特別損失
6 0
固定資産処分損
463 691
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 34
253 150
法人税等調整額
267 184
法人税等合計
196 506
四半期純利益
8 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
187 499
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
196 506
四半期純利益
3,182 859
その他の包括利益
3,170 870
その他有価証券評価差額金
11 △ 11
退職給付に係る調整額
3,378 1,366
四半期包括利益
（内訳）
3,369 1,358
親会社株主に係る四半期包括利益
8 7
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、連結子会社のカード年会費収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり
履行義務が充足される取引として収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感
染状況等を踏まえ、2021年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要
な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な
影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される
業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必
要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第２四半
期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 440百万円 481百万円
延滞債権額 17,609百万円 17,837百万円
３カ月以上延滞債権額 38百万円 61百万円
貸出条件緩和債権額 107百万円 105百万円
合計額 18,194百万円 18,486百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
11,030百万円 10,401百万円
14/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
償却債権取立益 205百万円 11百万円
株式等売却益 394百万円 500百万円
偶発損失引当金戻入益 26百万円 －百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 167百万円 70百万円
株式等売却損 －百万円 505百万円
株式等償却 180百万円 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 190百万円 188百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 237 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 235 25.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
貸出金
1,081,334
△4,550
貸倒引当金 （＊）
1,076,784 1,076,047 △737
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
四半期連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
貸出金
1,069,104
△4,592
貸倒引当金 （＊）
1,064,511 1,064,319 △191
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（収益認識関係）
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日）
経常収益 5,226
うち役務取引等収益 719
うち預金・貸出業務 193
うち為替業務 165
うち投信・保険窓販業務 245
（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して
おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 19.69 53.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 187 499
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 187 499
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,506 9,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 19.48 52.35
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 99 130
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
