日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡辺 雅夫
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,891,657 5,108,728 16,622,470
売上高
（千円） 233,933 326,010 1,069,778
経常利益
（千円） 170,902 237,291 790,519
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金
（株） 6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数
（千円） 11,621,450 13,029,453 13,249,584
純資産額
（千円） 13,627,961 15,629,507 16,149,849
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.56 40.88 136.53
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.15 40.30 134.53
（当期）純利益金額
（円） － － 80
１株当たり配当額
（％） 84.3 82.8 81.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
電子部品業界におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）対応スマートフォンの拡大やリモートワー
ク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン、データセンター関連の需要が堅調に推移しました。一方、車載用電子
部品については、自動車の需要に回復が見られたものの、半導体不足による自動車生産への影響が懸念されており
ます。
当社におきましては、５Ｇ対応スマートフォン向けやリモートワーク、オンライン学習に伴うパソコン、データ
センター関連の需要増加を背景に、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が堅調に推移しました。コ
ネクター用めっき薬品の販売は、５Ｇ対応スマートフォン向けの需要増加に加え、車載向けの需要回復にも支えら
れ好調に推移しました。リードフレーム用めっき薬品の販売は、通信機器向け、車載向けの需要増加と共に、貴金
属パラジウム価格の高騰に伴い好調に推移しました。
その結果、売上高は 5,108百万円 （前年同四半期比 31.3％増 ）、 営業利益は266百万円 （前年同四半期比 48.1％
増 ）、 経常利益は326百万円 （前年同四半期比 39.4％増 ）、 四半期純利益は237百万円 （前年同四半期比 38.8％増 ）
となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,509百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
805百万円、リードフレーム用2,751百万円、その他42百万円であります。
(2）財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2021年3月末 2021年6月末
増減額 主な増減理由
現金及び預金△222、原材料及び貯蔵品△164、
流動資産 8,096 7,958 △137
受取手形及び売掛金＋138
固定資産 8,053 7,670 △382 投資有価証券△350
資産合計 16,149 15,629 △520 ―
流動負債 1,042 794 △248 未払法人税等△115
固定負債 1,857 1,805 △51 繰延税金負債△51
負債合計 2,900 2,600 △300 ―
純資産合計 13,249 13,029 △220 その他有価証券評価差額金△245
負債純資産合計 16,149 15,629 △520 ―
（資産）
資産合計は 15,629百万円 となり、前事業年度末に比べて 520百万円の減少 となりました。
流動資産は 7,958百万円 となり、前事業年度末に比べて 137百万円の減少 となりました。これは主に 受取手形及び
売掛金が138百万円増加したものの、 現金及び預金が 222百万円減少 、 原材料及び貯蔵品 が 164百万円減少 したこと
によるものであります。
固定資産は 7,670百万円 となり、前事業年度末に比べて 382百万円の減少 となりました。これは主に投資有価証券
が 350百万円減少 したことによるものであります。
（負債）
負債合計は 2,600百万円 となり、前事業年度末に比べて 300百万円の減少 となりました。
流動負債は 794百万円 となり、前事業年度末に比べて 248百万円の減少 となりました。これは主に未払法人税等が
115百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は 1,805百万円 となり、前事業年度末に比べて 51百万円の減少 となりました。これは主に繰延税金負債
が 51百万円減少 したことによるものであります。
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（純資産）
純資産合計は 13,029百万円 となり、前事業年度末に比べて 220百万円の減少 となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が 245百万円減少 したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,640,000
普通株式
24,640,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
（市場第一部）
あります。
6,317,200 6,317,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,317,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
520,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,794,700 57,947 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,317,200 － －
発行済株式総数
－ 57,947 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
520,200 － 520,200 8.23
東京都練馬区北町三丁目10番18号
日本高純度化学株式会社
－ 520,200 － 520,200 8.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,369,972 4,147,785
現金及び預金
2,612,183 2,750,864
受取手形及び売掛金
253,549 251,803
商品及び製品
534,104 369,291
原材料及び貯蔵品
327,125 439,064
その他
△ 313 －
貸倒引当金
8,096,622 7,958,809
流動資産合計
固定資産
210,343 183,920
有形固定資産
76,245 67,704
無形固定資産
投資その他の資産
7,723,637 7,373,135
投資有価証券
43,000 45,938
その他
7,766,638 7,419,074
投資その他の資産合計
8,053,227 7,670,698
固定資産合計
16,149,849 15,629,507
資産合計
負債の部
流動負債
619,169 595,950
買掛金
145,610 30,566
未払法人税等
60,423 30,933
賞与引当金
217,686 137,021
その他
1,042,889 794,471
流動負債合計
固定負債
180,882 180,882
長期未払金
1,636,458 1,584,629
繰延税金負債
40,035 40,072
資産除去債務
1,857,375 1,805,583
固定負債合計
2,900,265 2,600,054
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,026,909
資本剰余金
7,877,256 7,866,777
利益剰余金
△ 1,212,677 △ 1,114,317
自己株式
8,974,685 9,062,566
株主資本合計
評価・換算差額等
4,117,311 3,871,969
その他有価証券評価差額金
3,837 1,326
繰延ヘッジ損益
4,121,148 3,873,295
評価・換算差額等合計
153,750 93,591
新株予約権
13,249,584 13,029,453
純資産合計
16,149,849 15,629,507
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,891,657 5,108,728
売上高
3,452,139 4,584,064
売上原価
439,518 524,664
売上総利益
259,782 258,464
販売費及び一般管理費
179,736 266,199
営業利益
営業外収益
15 2
受取利息
53,357 58,576
受取配当金
1,150 1,507
その他
54,523 60,086
営業外収益合計
営業外費用
325 275
為替差損
0 －
その他
326 275
営業外費用合計
233,933 326,010
経常利益
特別利益
240 －
固定資産売却益
484 624
新株予約権戻入益
724 624
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
234,657 326,635
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,174 31,786
32,580 57,557
法人税等調整額
63,754 89,343
法人税等合計
170,902 237,291
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は81,120千円それぞれ減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金
期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計期
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後 も一定期間継続するものと仮定し、 繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 23,609千円 29,265千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
231,208 40
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2021年５月19日
231,876 40
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 1,509,306
コネクター・マイクロスイッチ用 805,180
リードフレーム用 2,751,572
その他 42,668
合計 5,108,728
地域別 売上高（千円）
2,242,849
日本
437,270
韓国
867,049
台湾
247,850
中国
シンガポール・マレーシア 995,569
318,140
その他の地域
合計 5,108,728
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 29.56 40.88
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 170,902 237,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 170,902 237,291
普通株式の期中平均株式数（株） 5,781,165 5,804,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 29.15 40.30
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 81,290 83,205
（うち新株予約権） (81,290) (83,205)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森田 高弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉持 直樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日
までの第５１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月
３０日まで）及び第１四半期累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に
比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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