アース製薬株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アース製薬株式会社
【英訳名】 Earth Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7451(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経営統括本部本部長 三 塚 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】 グループ経営統括本部 経理部部長 荒 尾 敬 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社 大阪支店
(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社 坂越工場
(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 110,634 115,821 196,045
経常利益 (百万円) 16,138 18,907 11,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,949 12,759 3,547
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,417 12,460 4,982
純資産額 (百万円) 55,663 69,634 59,823
総資産額 (百万円) 124,506 136,320 119,870
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 540.99 578.41 170.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 47.8 46.1
営業活動による
(百万円) 15,556 6,729 24,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,313 △ 2,308 △ 3,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,712 △ 4,175 △ 4,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,774 24,154 23,716
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 373.51 325.56
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 186億43百万円増加 し、
893億91百万円 となりました。これは主に、季節要因により売上債権が 139億47百万円 、たな卸資産が41億６百万
円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 21億92百万円減少 し、
469億29百万円 となりました。これは主に、投資有価証券が 13億19百万円 、のれんが ９億54百万円 減少したこと
によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 75億49百万円増加 し、
624億34百万円 となりました。これは主に、未払金が 36億75百万円 減少した一方、仕入債務が 81億38百万円 、未
払法人税等が 21億11百万円 、その他流動負債が 14億67百万円 増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて ９億９百万円減少 し、 42
億52百万円 となりました。これは主に、長期借入金が ５億28百万円 減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 98億10百万円増加 し、 696
億34百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 102億23
百万円 増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（家庭用品事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より 173億96百万円増加 し
1,398億35百万円 となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権が増加したことによるもので
す。
（総合環境衛生事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より ３億72百万円増加 し
168億92百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
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(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は前年度から続く新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中で、ワクチン接種数の拡大や各種政策への今後の効果が期待されるものの、一部の地域に
おいては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、先行きについては極めて不透明な状況
となっております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動
の再開による景気回復が続いているものの、各国において感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはな
く、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年
２月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コ
ストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を公表いたしました。
当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、これらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業において、新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴う生活様式の変容を背景とした高いお客様需要の継続や新製品の投入があったことに加え、総
合環境衛生事業において、契約数の拡大による売上高の伸長があり、売上高は 1,158億21百万円 (前年同期比 4.7％
増 )、営業利益 185億66百万円 (前年同期比 15.9％増 )、経常利益 189億7百万円 (前年同期比 17.2％増 )、親会社株主に
帰属する四半期純利益 127億59百万円 (前年同期比 16.5％増 )となり、第２四半期連結累計期間における過去最高の
業績を更新しました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価
値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなど、お客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の
活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、今春発売した虫ケア用品の新製品が好調に伸長
したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大した入浴剤
の売上寄与などにより、売上高は 1,092億24百万円 (前年同期比 6.4％増 )となりました。利益面では、増収及び売
上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用を計画の範囲
内で効率的に運用したことで、セグメント利益(営業利益)は 178億70百万円 (前年同期比 18.0％増 )となりまし
た。
(家庭用品事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
虫ケア用品部門 48,937 51,569 2,632 5.4％
日用品部門 49,002 52,587 3,584 7.3％
口腔衛生用品 20,852 21,549 697 3.3％
入浴剤 10,305 13,124 2,819 27.4％
その他日用品 17,844 17,913 68 0.4％
ペット用品・その他部門 4,729 5,067 338 7.1％
売 上 高 合 計
102,668 109,224 6,555 6.4％
セグメント利益(営業利益) 15,144 17,870 2,725 18.0％
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連
結累計期間では 5,048百万円 、当第２四半期連結累計期間では 6,880百万円 です。
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部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、コロナ禍における換気の推奨や在宅時間の増加などの生活様式の変容が継続し、『アース虫
よけネットEX』や『コバエがホイホイ』の販売が伸長したことに加え、『おすだけアースレッド無煙プッシュ』
など新製品の寄与もあり売上を伸ばしました。また、海外においては、タイを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は 515億69百万円 (前年同期比 5.4％増 )となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液『モンダミン プレミアムケア センシティブ』の売上寄与に加え、知覚
過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は 215億49百万円 (前年同期比 3.3％
増 )となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大
し、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』・『いい湯旅立ち』などが引き続き好調に推移し、
売上高は 131億24百万円 (前年同期比 27.4％増 )となりました。
その他日用品分野においては、マスク『快適ガード』の前年における年間を通じた短期的な需要拡大に対する
一時的な反動がありましたが、巣ごもり需要の拡大を受け、掃除用品『らくハピ』シリーズなどが売上を伸ば
し、売上高は 179億13百万円 (前年同期比 0.4％増 )となりました。
以上の結果、当部門の売上高は 525億87百万円 (前年同期比 7.3％増 )となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりタオル・クリーナーなど
のペットケア用品が引き続き売上を伸ばし、当部門の売上高は 50億67百万円 (前年同期比 7.1％増 )となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、労働力人口の減少等によ
り工場での労働者確保が困難であることを背景に、衛生管理へのアウトソーシングニーズが増しており、当社の主
要な顧客層である食品関連工場や包材関連工場において、当社グループが提供する高品質の衛生管理サービスへの
ニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様の
ニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化さ
れた品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業
界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は 135億46百万円 (前年同期比 3.6％増 )、セグメ
ント利益(営業利益)は ８億98百万円 (前年同期比 6.5％増 )となりました。
(総合環境衛生事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
13,075 13,546 471 3.6％
セグメント利益(営業利益) 844 898 54 6.5％
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では 61
百万円 、当第２四半期連結累計期間では 68百万円 です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比較して ４億38百万円増加 し、 241億54百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 67億29百万円 (前年同期は 155億56百万円の増加 )となりました。この主な内容
は、税金等調整前四半期純利益 188億95百万円 (同 160億74百万円 )、売上債権の増加 139億26百万円 (同 149億６百万
円 の増加)、仕入債務の増加 80億99百万円 (同 85億83百万円 の増加)、たな卸資産の増加 39億87百万円 (同 14億６百万
円 の減少)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 23億８百万円 (前年同期は 13億13百万円の減少 )となりました。この主な内容は、
有形固定資産の取得による支出 19億80百万円 (同 12億10百万円 )であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は 41億75百万円 (前年同期は 127億12百万円 の減少)となりました。この主な内容
は、配当金の支払額 25億36百万円 (同 20億23百万円 )であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は 13億46百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資
金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やＭ＆Ａなどに伴う長期的な資金需要につい
ては、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。
また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,077,500 22,077,500
（市場第一部） 100株であります。
計 22,077,500 22,077,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月23日
20,000 22,077,500 65 9,895 65 9,686
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき6,590円
発行総額 131,800,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 65,900,000円
資本準備金 65,900,000円
譲渡制限期間 2021年４月23日～2024年４月23日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
割当株式数 20,000株
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 2,200 9.96
株式会社大塚製薬工場 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 1,948 8.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,066 4.83
(信託口)
アース製薬社員持株会 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ 1,045 4.73
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番地12 679 3.07
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 600 2.71
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス 428 1.94
トディ業務部)
大塚化学株式会社 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 400 1.81
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 340 1.54
RUE MONTOYERSTRAAT 46,
THE BANK OF NEW YORK 134105
339 1.54
1000 BRUSSELS,BELGIUM
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
計 ― 9,049 41.00
(注) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)、THE BANK OF NEW YORK 134105の株式は、全て信託業務に係
るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,575 ―
22,057,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
13,200
発行済株式総数 22,077,500 ― ―
総株主の議決権 ― 220,575 ―
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田司町
6,800 ― 6,800 0.03
アース製薬株式会社 二丁目12番地１
計 ― 6,800 ― 6,800 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,716 24,154
※ 22,746
受取手形及び売掛金 36,693
商品及び製品 17,403 21,399
仕掛品 789 641
原材料及び貯蔵品 3,986 4,245
その他 2,124 2,292
△ 20 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 70,747 89,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,002 29,665
△ 14,982 △ 15,537
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 14,019 14,128
機械装置及び運搬具
15,598 15,874
△ 11,357 △ 11,833
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,240 4,041
土地
7,875 7,875
リース資産 115 154
△ 58 △ 61
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 56 93
建設仮勘定
389 235
その他 8,616 8,985
△ 7,166 △ 7,417
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,449 1,567
有形固定資産合計 28,030 27,940
無形固定資産
のれん 2,260 1,306
4,008 3,951
その他
無形固定資産合計 6,268 5,257
投資その他の資産
投資有価証券 8,001 6,682
退職給付に係る資産 4,343 4,499
繰延税金資産 1,152 944
その他 1,333 1,612
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,823 13,731
固定資産合計 49,122 46,929
資産合計 119,870 136,320
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 31,714
支払手形及び買掛金 39,852
短期借入金 1,756 1,137
1年内返済予定の長期借入金 1,314 1,086
未払金 10,017 6,341
未払法人税等 3,640 5,751
未払消費税等 1,684 1,472
賞与引当金 312 316
返品調整引当金 595 1,159
※ 3,848
5,316
その他
流動負債合計 54,884 62,434
固定負債
長期借入金 2,218 1,690
繰延税金負債 1,329 1,105
退職給付に係る負債 454 416
資産除去債務 505 516
652 523
その他
固定負債合計 5,161 4,252
負債合計 60,046 66,686
純資産の部
株主資本
資本金 9,829 9,895
資本剰余金 9,859 9,928
利益剰余金 33,322 43,545
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 52,994 63,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,723 1,793
為替換算調整勘定 △ 789 △ 350
371 304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,304 1,747
非支配株主持分 4,524 4,534
純資産合計 59,823 69,634
負債純資産合計 119,870 136,320
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 110,634 ※ 115,821
売上高
62,856 64,218
売上原価
売上総利益 47,777 51,603
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,179 3,375
広告宣伝費 4,133 4,201
販売促進費 6,981 7,161
貸倒引当金繰入額 17 17
給料及び手当 7,574 8,016
賞与引当金繰入額 213 228
旅費及び交通費 541 506
減価償却費 552 619
のれん償却額 1,230 954
地代家賃 670 707
研究開発費 1,200 1,346
5,456 5,900
その他
販売費及び一般管理費合計 31,753 33,036
営業利益 16,024 18,566
営業外収益
受取利息 22 30
受取配当金 61 103
為替差益 － 68
受取手数料 15 14
受取家賃 43 23
83 145
その他
営業外収益合計 227 385
営業外費用
支払利息 34 10
為替差損 42 －
損害賠償金 － 27
36 6
その他
営業外費用合計 113 45
経常利益 16,138 18,907
特別利益
7 1
固定資産売却益
特別利益合計 7 1
特別損失
固定資産売却損 9 6
固定資産除却損 16 5
45 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 71 13
税金等調整前四半期純利益 16,074 18,895
法人税、住民税及び事業税
5,374 5,486
△ 451 399
法人税等調整額
法人税等合計 4,923 5,885
四半期純利益 11,151 13,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 201 250
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,949 12,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 11,151 13,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,497 △ 920
為替換算調整勘定 △ 193 439
△ 38 △ 68
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,266 △ 549
四半期包括利益 13,417 12,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,224 12,202
非支配株主に係る四半期包括利益 192 258
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,074 18,895
減価償却費 1,595 1,687
のれん償却額 1,230 954
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,016 563
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 210 △ 298
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,906 △ 13,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,406 △ 3,987
仕入債務の増減額（△は減少） 8,583 8,099
2,318 △ 2,046
その他
小計 17,109 9,940
利息及び配当金の受取額
84 134
利息の支払額 △ 34 △ 10
△ 1,602 △ 3,334
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,556 6,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,210 △ 1,980
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
その他の支出 △ 306 △ 345
212 27
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,313 △ 2,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,868 △ 619
長期借入金の返済による支出 △ 1,641 △ 757
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 86
配当金の支払額 △ 2,023 △ 2,536
非支配株主への配当金の支払額 △ 158 △ 158
△ 20 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,712 △ 4,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68 192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,462 438
現金及び現金同等物の期首残高 7,312 23,716
※ 8,774 ※ 24,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 63 百万円 － 百万円
支払手形 751 百万円 － 百万円
流動負債の「その他」
2 百万円 － 百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４
四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著
しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 8,774 百万円 24,154 百万円
現金及び現金同等物 8,774 百万円 24,154 百万円
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 2,023 100.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 2,536 115.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 97,620 13,013 110,634 － 110,634
セグメント間の内部
5,048 61 5,110 △ 5,110 －
売上高又は振替高 (注)１
計 102,668 13,075 115,744 △ 5,110 110,634
セグメント利益 15,144 844 15,988 35 16,024
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 35百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 102,343 13,478 115,821 － 115,821
セグメント間の内部
6,880 68 6,949 △ 6,949 －
売上高又は振替高 (注)１
計 109,224 13,546 122,770 △ 6,949 115,821
セグメント利益 17,870 898 18,768 △ 201 18,566
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △201百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
540円99銭 578円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,949 12,759
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,949 12,759
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,240 22,059
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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