株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,048,820 2,217,044 10,708,596
経常利益 (千円) 148,912 141,343 778,412
四半期(当期)純利益 (千円) 103,846 118,625 545,078
持分法を適用した場合の
(千円) △ 7,171 1,186 7,152
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 4,875,161 5,542,054 5,519,460
総資産額 (千円) 11,931,187 11,230,747 11,134,559
１株当たり四半期
(円) 74.20 84.73 389.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 40.9 49.3 49.6
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３回目の緊急事態宣言が
発令され、その解除後も新規感染者数が高止まりするなど経済活動への影響が続き、先行き不透明な状況で推移
しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第１四半期累計期間の業績
は、売上高22億１千７百万円（前年同四半期20億４千８百万円、8.2％増）となりました。
利益面では、販売活動費用や研究開発費の増加等により、営業利益９千３百万円（前年同四半期１億１百万
円、7.3％減）、経常利益１億４千１百万円（前年同四半期１億４千８百万円、5.1％減）となりました。四半期
純利益は、投資有価証券の売却益が計上されたことから、１億１千８百万円（前年同四半期１億３百万円、
14.2％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業訪問や一部展示会の再
開により、当第１四半期累計期間の受注高は前年同期比で増加しましたが、期首受注残が少なかった影響から、
売上高６億４千５百万円（前年同四半期７億９千９百万円、19.3％減）となり、利益面では売上高の減少に加え
販売活動費用の増加等によりセグメント損失は８千３百万円（前年同四半期セグメント損失７千２百万円）とな
りました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高15億７千１百万円（前年同四
半期12億４千９百万円、25.8％増）、セグメント利益３億１千１百万円（前年同四半期３億１百万円、3.1％増）
となりました。
また、共通費は１億３千３百万円（前年同四半期１億２千８百万円、3.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.7％増加し、62億６千１百万円となりました。これは、流動資産のその
他に含まれている前渡金が２億５千７百万円減少したのに対し、現金及び預金が１億７千４百万円、仕掛品が１
億６千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.4％減少し、49億６千９百万円となりました。これは、繰延税金資産が
１千６百万円増加したのに対し、投資有価証券が５千５百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.9％増加し、112億３千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて2.5％増加し、36億４千６百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が１億７千７百万円減少したのに対し、前受金が１億８千３百万円、賞与引当金が８千８百万円それぞれ増
加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.8％減少し、20億４千１百万円となりました。これは、退職給付引当金
が１千８百万円増加したのに対し、長期借入金が２千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3％増加し、56億８千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、55億４千２百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が３千７百万円減少したのに対し、利益剰余金が５千９百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
（市場第二部） 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 13,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,500
完全議決権株式(その他) 13,935 ―
普通株式 12,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,935 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,700 ― 13,700 0.94
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,400 ― 46,400 3.20
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,200株は、
上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.48%
② 売上高基準 0.05%
③ 利益基準 0.32%
④ 利益剰余金基準 0.66%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,395 2,073,068
受取手形及び売掛金 2,418,719 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,368,763
電子記録債権 130,454 213,466
商品及び製品 406,665 560,223
仕掛品 612,006 781,218
原材料及び貯蔵品 8,444 9,777
その他 676,876 309,729
△ 54,772 △ 54,772
貸倒引当金
流動資産合計 6,096,790 6,261,473
固定資産
有形固定資産
建物 1,803,270 1,803,270
△ 1,474,609 △ 1,482,283
減価償却累計額
建物（純額） 328,660 320,986
構築物
228,834 228,834
△ 217,337 △ 217,541
減価償却累計額
構築物（純額） 11,497 11,292
機械及び装置
1,825,688 1,825,688
△ 1,755,607 △ 1,759,422
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 70,080 66,266
車両運搬具
8,809 8,809
△ 8,537 △ 8,571
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 271 238
工具、器具及び備品
230,222 230,435
△ 221,599 △ 222,502
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,622 7,933
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 355,055 356,501
△ 106,750 △ 118,332
減価償却累計額
リース資産（純額） 248,304 238,169
有形固定資産合計 2,180,016 2,157,464
無形固定資産
40,880 44,136
投資その他の資産
投資有価証券 1,768,702 1,712,727
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 112,579 129,551
その他 1,021,496 1,011,300
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,816,871 2,767,673
固定資産合計 5,037,768 4,969,274
資産合計 11,134,559 11,230,747
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,899,401 1,721,672
1年内返済予定の長期借入金 200,600 183,200
リース債務 53,309 53,320
未払法人税等 25,455 49,918
前受金 642,290 826,143
賞与引当金 400,458 488,931
品質保証引当金 92,863 96,837
242,465 226,963
その他
流動負債合計 3,556,845 3,646,986
固定負債
長期借入金 775,800 747,300
リース債務 182,680 171,884
退職給付引当金 972,716 991,571
役員株式給付引当金 21,476 23,796
105,580 107,154
その他
固定負債合計 2,058,253 2,041,706
負債合計 5,615,098 5,688,693
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 3,369,683 3,429,336
△ 89,138 △ 89,181
自己株式
株主資本合計 4,690,826 4,750,436
評価・換算差額等
828,634 791,617
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 828,634 791,617
純資産合計 5,519,460 5,542,054
負債純資産合計 11,134,559 11,230,747
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,048,820 2,217,044
1,579,047 1,708,888
売上原価
売上総利益 469,772 508,156
販売費及び一般管理費 368,661 414,409
営業利益 101,110 93,746
営業外収益
受取利息 - 0
受取配当金 19,933 18,987
受取賃貸料 41,986 42,457
4,585 4,865
雑収入
営業外収益合計 66,504 66,311
営業外費用
支払利息 2,641 2,140
不動産賃貸費用 15,108 14,840
952 1,733
雑支出
営業外費用合計 18,702 18,713
経常利益 148,912 141,343
特別利益
- 19,800
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 19,800
税引前四半期純利益 148,912 161,143
法人税等 45,065 42,518
四半期純利益 103,846 118,625
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産設備
の請負契約に関して、従来は、請負契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積原価総額
に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。また、海外への販売等について、従来は船積み時等に収益を認識してお
りましたが、検収時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は38,860千円減少し、売上原価は38,944千円減少し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ84千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,440千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 25,140千円 26,627千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 71,925 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,950千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 57,532 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,531千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
391,669千円 394,994千円
金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益
△7,171千円 1,186千円
又は投資損失（△）の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 799,638 1,249,181 2,048,820 ― 2,048,820
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 799,638 1,249,181 2,048,820 ― 2,048,820
セグメント利益
△ 72,268 301,723 229,455 △ 128,344 101,110
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△128,344千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総
務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 645,465 1,571,579 2,217,044 ― 2,217,044
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 645,465 1,571,579 2,217,044 ― 2,217,044
セグメント利益
△ 83,990 311,089 227,098 △ 133,352 93,746
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△133,352千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総
務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「包装機械」の売上高は38,860千円減少し、
セグメント利益は84千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
包装機械 生産機械 計
日本 605,682 10,457 616,139 ― 616,139
北米・ヨーロッパ 166 1,561,122 1,561,288 ― 1,561,288
東南アジア 39,616 ― 39,616 ― 39,616
その他 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 645,465 1,571,579 2,217,044 ― 2,217,044
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 645,465 1,571,579 2,217,044 ― 2,217,044
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 74.20円 84.73円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 103,846 118,625
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
103,846 118,625
普通株式の期中平均株式数 (株)
1,399,508 1,400,009
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額については、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する
自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、38,280株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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