株式会社ニチレイ 四半期報告書 第104期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
第104期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03(3248)2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03(3248)2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第1四半期 第1四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
138,054 143,658 572,757
売上高 (百万円)
7,861 7,050 32,949
営業利益 (百万円)
8,100 7,295 33,532
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,358 4,361 21,212
(百万円)
期)純利益
3,858 4,627 25,609
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
192,428 210,745 210,426
純資産額 (百万円)
397,894 412,317 405,719
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
40.22 32.73 159.19
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
46.7 49.3 50.1
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、欧米や中国でのワクチン接種の進展により経済活動が再開され、回
復の兆しが見え始めました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、変異型ウイルスによる
感染再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮要請が継続するなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、
ニューノーマルに向けた商品・サービスを模索する動きが見られました。また、労働力不足や新型コロナウイルス
感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえ
で企業活動を行いました。一方、中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度~2021年度)の最終年度を迎えるな
か、長期経営目標2030年の姿の実現に向け、グループ重要事項(マテリアリティ)を選定し、今後、経営環境の変
化を的確に捉えながら具体的な施策に取り組んで参ります。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,436億58百万円
(前期比4.1%の増収)となりました。利益面では、低温物流事業が伸長しましたが、関係会社の業績影響や原材
料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は70億50百万円(前期比10.3%の減益)とな
り、経常利益は72億95百万円(前期比9.9%の減益)となりました。
特別利益は14百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は4億33百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億61百万円(前期比18.6%の減益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
《連結経営成績》
(単位:百万円)
当第1四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高
143,658 5,603 4.1
営業利益 7,050 △811 △10.3
経常利益 7,295 △804 △9.9
親会社株主に帰属
4,361
△997 △18.6
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)
売上高 営業利益
当第1四半期 当第1四半期
(セグメント)
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品
58,817 2,645 4.7 2,745 △1,517 △35.6
水産 14,900 2,484 20.0 235 415 -
畜産 20,095 △257 △1.3 364 102 39.4
低温物流 53,294 1,275 2.5 3,747 499 15.4
不動産 1,086 △117 △9.8 465 △99 △17.6
その他 1,032 △251 △19.6 △97 △77 -
調整額 △5,568 △175 - △411 △135 -
143,658 7,050
合 計 5,603 4.1 △811 △10.3
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① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、
家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益
は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、
原材料・仕入コストの上昇や広告宣伝費の増加などもあり減益となりました。
(単位:百万円)
当第1四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計
58,817 2,645 4.7
家庭用調理品 18,842 1,700 9.9
業務用調理品 21,730 250 1.2
農産加工品 5,012 11 0.2
海外 9,718 567 6.2
その他 3,513 115 3.4
2,745
営業利益 △1,517 △35.6
(注)海外は2021年1月から2021年3月までの累計期間
家庭用調理品
テレビCMなどの販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」や「特か
ら」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。今春発売した「てり焼きチキンステーキ」や「たいめいけん
サイコロステーキピラフ」なども寄与しました。
業務用調理品
新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監
修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや春の新商品「柔らかひれかつ」などの取扱いが拡大し、増収
となりました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続けるなか、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱い
が伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大
したことなどにより、取扱いが伸長しました。
② 水産事業
需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中
食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの加工品の販売に努めましたが、旺盛な巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国
産品の取扱いが減少しました。一方、輸入品の収益改善やコスト低減などにより増益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も伸長し増収となり
ました。営業利益は、荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進した
ことで増益となりました。
(単位:百万円)
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第1四半期 当第1四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 43,153 468 1.1 3,604 404 12.6
物流ネットワーク 25,441 101 0.4 1,525 259 20.5
地域保管 17,711 367 2.1 2,079 144 7.5
海外 9,522 597 6.7 280 11 4.2
その他・共通 618 209 51.1 △137 84 -
合 計 53,294 3,747
1,275 2.5 499 15.4
(注)海外は2021年1月から2021年3月までの累計期間
国内
巣ごもり需要を背景にTC(通過型センター)事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業に
おいて大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益
面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。
海外
欧州地域においては、英国のEU離脱(Brexit)に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加した
ことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益とな
りました。
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(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 169,572 177,196 7,624
固定資産 236,146 235,120 △1,025
資産合計 405,719 412,317 6,598
〔負債・純資産の部〕
流動負債 108,506 115,676 7,169
固定負債 86,786 85,896 △890
負債合計 195,293 201,572 6,279
うち、有利子負債 96,423 105,536 9,113
(リース債務を除く) (80,757) (90,394) (9,637)
純資産合計 210,426 210,745 319
(うち自己資本) (203,325) (203,274) (△51)
0.5
D/Eレシオ(倍) 0.5 0.0
(0.4)
(リース債務を除く) (0.4) (0.0)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より65億円増加し、4,123億円となりまし
た。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因による棚卸資産の増
加により76億円増加し、1,771億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備
投資により有形固定資産が7億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少により投資その他の資産が
17億円減少し、2,351億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より62億円増加し、2,015億円となりました。このうち流動負債は、短期借
入金やコマーシャル・ペーパーの増加により71億円増加し、1,156億円となりました。また、固定負債は、繰
延税金負債やリース債務が減少したことにより8億円減少し、858億円となりました。なお、有利子負債は未
払費用や配当金、法人税等の支払いによる資金需要から91億円増加し、1,055億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より3億円増加し、2,107億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する四半期純利益43億円の計上、配当金37億円の支払いや「収益認識に関する会計基準」の適用
初年度の過年度累積的影響による5億円の減少により利益剰余金が55百万円増加する一方、その他の包括利益
累計額合計が1億円減少し、2,032億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
比較増減
累計期間
累計期間
設備投資等 7,801 5,423 △2,378
(うちリース資産除く) (5,955) (4,989) (△966)
5,059
減価償却費 4,666 392
(4,156)
(うちリース資産除く) (3,719) (436)
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月6日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
140,003,877 140,041,395
普通株式
(市場第一部) 100株
140,003,877 140,041,395
計 - -
(注)当社は、2021年7月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(106,588,638円)を出資財産と
する現物出資により、普通株式37,518株を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 140,003,877 - 30,418 - 7,715
2021年6月30日
(注)当社は、2021年7月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
新株式を発行したため、発行済株式総数が37,518株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しておりま
す。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,741,900
普通株式
133,092,400 1,330,924
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
169,577
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
140,003,877
発行済株式総数 - -
1,330,924
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区築地
6,741,900 6,741,900 4.82
株式会社ニチレイ -
6-19-20
6,741,900 6,741,900 4.82
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
28,933 28,432
現金及び預金
81,749 83,219
受取手形及び売掛金
38,498 40,358
商品及び製品
995 1,511
仕掛品
8,372 7,958
原材料及び貯蔵品
11,131 15,831
その他
△ 109 △ 113
貸倒引当金
169,572 177,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 80,641 ※2 80,065
建物及び構築物(純額)
※2 33,528 ※2 33,734
機械装置及び運搬具(純額)
※2 38,683 ※2 38,723
土地
14,681 14,133
リース資産(純額)
3,716 5,308
建設仮勘定
※2 2,710 ※2 2,789
その他(純額)
173,962 174,753
有形固定資産合計
無形固定資産
1,493 1,508
のれん
6,901 6,802
その他
8,394 8,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,506 39,040
投資有価証券
52 52
退職給付に係る資産
2,260 2,258
繰延税金資産
11,215 10,948
その他
△ 245 △ 243
貸倒引当金
53,789 52,055
投資その他の資産合計
236,146 235,120
固定資産合計
405,719 412,317
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
24,645 25,563
買掛金
3,427 2,920
電子記録債務
6,948 14,015
短期借入金
3,000
コマーシャル・ペーパー -
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
4,797 4,468
1年内返済予定の長期借入金
3,572 3,347
リース債務
35,483 27,404
未払費用
5,911 2,143
未払法人税等
238 55
役員賞与引当金
13,481 22,756
その他
108,506 115,676
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,010 28,910
長期借入金
12,093 11,794
リース債務
4,265 3,483
繰延税金負債
131 103
役員退職慰労引当金
1,996 2,030
退職給付に係る負債
4,037 4,073
資産除去債務
2,121 2,252
長期預り保証金
3,129 3,249
その他
86,786 85,896
固定負債合計
195,293 201,572
負債合計
純資産の部
株主資本
30,418 30,418
資本金
5,795 5,795
資本剰余金
172,436 172,492
利益剰余金
△ 17,648 △ 17,648
自己株式
191,002 191,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,344 11,309
その他有価証券評価差額金
1,639 1,214
繰延ヘッジ損益
△ 1,660 △ 306
為替換算調整勘定
12,323 12,217
その他の包括利益累計額合計
7,100 7,470
非支配株主持分
210,426 210,745
純資産合計
405,719 412,317
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
138,054 143,658
売上高
113,822 118,968
売上原価
24,232 24,689
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,504 4,845
運送費及び保管費
368 303
販売促進費
534 1,369
広告宣伝費
4,663 4,959
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
238 262
退職給付費用
1,160 924
法定福利及び厚生費
269 288
旅費交通費及び通信費
521 550
賃借料
1,027 1,063
業務委託費
576 439
研究開発費
2,506 2,633
その他
16,370 17,639
販売費及び一般管理費合計
7,861 7,050
営業利益
営業外収益
25 19
受取利息
353 418
受取配当金
79
持分法による投資利益 -
112 168
その他
571 606
営業外収益合計
営業外費用
190 160
支払利息
10
持分法による投資損失 -
142 189
その他
333 360
営業外費用合計
8,100 7,295
経常利益
特別利益
6 12
固定資産売却益
12 2
投資有価証券売却益
19 14
特別利益合計
特別損失
2 2
固定資産売却損
162 312
固定資産除却損
16 101
減損損失
3 16
その他
185 433
特別損失合計
7,933 6,877
税金等調整前四半期純利益
2,312 2,319
法人税等
5,620 4,557
四半期純利益
261 196
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,358 4,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
5,620 4,557
四半期純利益
その他の包括利益
695
その他有価証券評価差額金 △ 1,034
繰延ヘッジ損益 △ 183 △ 511
1,453
為替換算調整勘定 △ 2,047
162
△ 227
持分法適用会社に対する持分相当額
69
その他の包括利益合計 △ 1,762
3,858 4,627
四半期包括利益
(内訳)
4,136 4,255
親会社株主に係る四半期包括利益
372
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 277
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識
しない方法へ変更しております。
・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価
格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,445百万円、売上原価は1,446百万円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、流動負債そ
の他は825百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は574百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、
当第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
Shinmei Foods U.S.A.Corporation
176百万円 370百万円
(連帯保証)
その他 0 0
合計 176 370
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
建物及び構築物 3,943百万円 3,942百万円
機械装置及び運搬具 1,498 1,498
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 4,666百万円 5,059百万円
(注)重要なのれんの償却額はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 2,797 21 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月22日
普通株式 3,731 28 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 56,107 12,389 19,769 47,868 832 136,967 1,086 138,054 - 138,054
セグメント間の内部
64 26 582 4,150 371 5,196 196 5,392 △ 5,392 -
売上高又は振替高
計 56,171 12,415 20,352 52,019 1,204 142,163 1,283 143,447 △ 5,392 138,054
セグメント利益
4,262 △ 179 261 3,247 564 8,156 △ 19 8,137 △ 275 7,861
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△4,393百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,118百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 58,751 14,871 19,504 48,980 722 142,830 827 143,658 - 143,658
セグメント間の内部
65 28 590 4,314 364 5,363 205 5,568 △ 5,568 -
売上高又は振替高
計 58,817 14,900 20,095 53,294 1,086 148,194 1,032 149,227 △ 5,568 143,658
セグメント利益
2,745 235 364 3,747 465 7,558 △ 97 7,461 △ 411 7,050
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△4,846百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,435百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「水産」の売上高が946百万円、
「畜産」の売上高が500百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が1百万円増加、セグメント利益が
1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区
分に分解しております。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
報告セグメント
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
主要な売上管理区分
家庭用調理品 17,139 18,842
業務用調理品 21,462 21,730
農産加工品 5,021 5,012
加工食品
海外 9,151 9,718
その他 3,397 3,513
小 計 56,171 58,817
水産 12,415 14,900
畜産 20,352 20,095
物流ネットワーク 25,340 25,441
地域保管 17,344 17,711
低温物流 海外 8,924 9,522
その他・共通 409 618
小 計 52,019 53,294
その他(注1) 1,283 1,032
顧客との契約から生じる収益 合計 142,243 148,140
不動産 1,204 1,086
その他の収益 合計 1,204 1,086
調整額 △5,392 △5,568
外部顧客への売上高 138,054 143,658
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「水産」の売上高が946百万
円、「畜産」の売上高が500百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が1百万円増加してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 40円22銭 32円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,358 4,361
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,358 4,361
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,225 133,261
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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