株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
7,552 8,697 16,457
売上高 （百万円）
549 1,309 1,945
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
334 930 1,483
（百万円）
期）純利益
357 876 1,396
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,803 7,663 7,032
純資産額 （百万円）
14,672 16,192 16,014
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.66 50.18 78.27
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.3 47.2 43.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,813 2,049 2,620
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 816 △ 337 △ 1,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 233 △ 298 △ 1,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,671 8,727 7,305
（百万円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 8.69 11.01
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、先進国を中心にワクチン接種の促進による新型コロナウィルス感染症の収束
の期待が高まるなか、足元では感染力の強い変異株が世界にまん延しつつあります。また、原材料価格の上昇や半導
体の供給不足などの懸念材料もあり、依然として国内外の経済は不透明な状況が続いております。
一方、企業のDX化への投資意欲は引き続き高い水準です。テレワークやビジネスチャット、Web会議システムなど
を活用して、デジタル上の職場環境である「デジタルワークプレイス」の構築が進みつつあります。この「デジタル
ワークプレイス」を安心、安全なものにするため、全ての社員とエンドポイントのデバイス群をカバーするセキュリ
ティ対策が増々、重要になってきております。
このような環境下、売上高は8,697百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は1,235百万円（前年同期比127.0％
増）、経常利益は1,309百万円（前年同期比138.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円
（前年同期比178.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ＩＴセキュリティ事業
売上高は8,228百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は1,714百万円（前年同期比63.0％増）となりまし
た。
自社製品/サービスを中心に販売を行い、セグメント売上高と利益は増収増益となりました。また、当四半期に新
クラウドサービスとして「InfoTrace 360」の販売を開始しました。当該クラウドサービスは、「デジタルワークプ
レイス」で「誰が」「いつ」「何を」しているかを可視化、情報管理の状況や勤務実態、働く環境を把握の上、その
改善や最適化を支援するサービスです。さらに、製造現場におけるサイバーセキュリティ対策を意識した新サービス
「マネージドSoliton NK (Network Knowledge)」の販売も開始しました。製造現場はこれまでITシステム（情報系シ
ステム）とは接続されておらず、独立したネットワークとなっておりました。最近、DX化のトレンドと共にネットが
融合しつつあり、サイバー攻撃のリスクが増加しております。当該サービスは、製造現場のネットワークを流れてい
る全パケットを取得/保存し,分析や可視化などを行うものとなっています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は392百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）
となりました。
新型コロナウィルス感染症の再拡大で、オリンピック聖火リレーの警備や野外イベント向けのレンタルがキャンセ
ルになったこと等によりセグメント売上高と利益は減収減益となりました。しかしながら、豪雨災害の現場では
「Smart-telecaster ZAO-S」を搭載したドローンが多く活用され、国内のパブリックセイフティ分野（防災、治安、
危機管理）では当社製品/サービスの有用性の認知は高まっております。なお、高画質な映像を共有させる「Zao
Cloud View」映像配信プラットフォームのサービスは今後、格段のマーケティング活動が求められると認識されてい
ます。
③ Eco 新規事業開発
売上高は76百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント損失は104百万円（前年同期はセグメント損失126百万円）
となりました。
半導体の供給不安の影響で、人感センサーを前倒しで販売したことにより、セグメント売上高は増収となり利益の
赤字幅は縮小しました。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に、当社提案の超低消費
電力のアナログエッジAIの開発が採択されました。数百μW以下の超低消費電力で動作し、各種センサーへの統合が
可能なアナログエッジAIチップの開発を行います。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて178百万円増加
し、16,192百万円となりました。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、12,559百万円となりました。これは主に現金及び預金
が1,422百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が836百万円、電子記録債権が333百万円、商品及び製品が110百万
円減少したことによるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、3,632百万円となりました。これは主に投資その他の資
産のその他が172百万円、ソフトウエア仮勘定が139百万円増加した一方、ソフトウエアが124百万円、繰延税金資産
が103百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、8,381百万円となりました。これは主に前受収益が795
百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が317百万円、賞与引当金が271百万円、未払金が188百万円、未払法人税
等が184百万円、流動負債のその他が111百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、147百万円となりました。これは主に長期未払金が76百
万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し、7,663百万円となりました。これは主に利益
剰余金が800百万円増加した一方、自己株式を114百万円取得したこと等によるものであります。
なお自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末比3.4ポイント増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,422百万円増加し、8,727百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は2,049百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,357百万円、売上債権の減少1,173百万円、前受収益の増加789百
万円、たな卸資産の減少100百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額484百万円、仕入債務の減
少319百万円、賞与引当金の減少271百万円、未払金の減少199百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は337百万円となりました。
支出の主な内訳は、出資金の払込による支出166百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円等でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は298百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額130百万円、自己株式取得による支出114百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、
または新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は436百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発
費用694百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,131百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式
市場第一部 100株
19,738,888 19,738,888
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（百株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都世田谷区船橋三丁目２１番１号
有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ 82,124 44.37
1001
7,046 3.81
ソリトンシステムズ従業員持株会 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 5,194 2.81
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
4,800 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
3,850 2.08
鎌田 信夫 東京都世田谷区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム ク
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ライアント アカウント ジエイピーアールデ
2,031 1.10
KINGDOM
イ アイエスジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955,
クインテット プライベート バンク（ヨーロッ
1,754 0.95
パ）エスエイ １０７７０４
LUXEMBOURG
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番
1,600 0.86
株式会社りそな銀行
１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,399 0.76
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 1,342 0.73
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
111,140 60.05
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,229,687株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,229,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,492,500 184,925
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,788
単元未満株式 普通株式 － －
19,738,888
発行済株式総数 － －
184,925
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
1,229,600 1,229,600 6.23
株式会社ソリトンシステムズ －
４番３号
1,229,600 1,229,600 6.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,305 8,727
現金及び預金
2,516 1,679
受取手形及び売掛金
856 522
電子記録債権
79 63
リース投資資産
539 428
商品及び製品
58 79
仕掛品
111 100
原材料及び貯蔵品
965 959
前払費用
78 28
その他
△ 65 △ 29
貸倒引当金
12,444 12,559
流動資産合計
固定資産
1,260 1,205
有形固定資産
無形固定資産
353 229
ソフトウエア
278 417
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
646 662
無形固定資産合計
投資その他の資産
121 155
投資有価証券
514 514
差入保証金
876 773
繰延税金資産
155 327
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
1,662 1,765
投資その他の資産合計
3,570 3,632
固定資産合計
16,014 16,192
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
871 553
支払手形及び買掛金
189 161
短期借入金
29 26
リース債務
717 529
未払金
540 356
未払法人税等
5,011 5,806
前受収益
709 438
賞与引当金
10
役員賞与引当金 -
20
関係会社整理損失引当金 -
619 508
その他
8,722 8,381
流動負債合計
固定負債
25
長期借入金 -
49 37
リース債務
150 73
長期未払金
34 36
その他
259 147
固定負債合計
8,982 8,528
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,401
資本剰余金
5,418 6,219
利益剰余金
△ 1,230 △ 1,345
自己株式
6,916 7,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 13
その他有価証券評価差額金
88 32
為替換算調整勘定
99 45
その他の包括利益累計額合計
15 16
非支配株主持分
7,032 7,663
純資産合計
16,014 16,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,552 8,697
売上高
4,162 4,793
売上原価
3,390 3,904
売上総利益
※ 2,846 ※ 2,668
販売費及び一般管理費
544 1,235
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
12 0
受取配当金
74
為替差益 -
13
受取補償金 -
1
助成金収入 -
1 1
その他
28 78
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
16
為替差損 -
0
貸倒引当金繰入額 -
0
固定資産除却損 -
2 2
支払手数料
2 0
その他
22 4
営業外費用合計
549 1,309
経常利益
特別利益
2
退職給付制度終了益 -
51
-
債務免除益
2 51
特別利益合計
特別損失
1
投資有価証券評価損 -
3
-
関係会社整理損
1 3
特別損失合計
550 1,357
税金等調整前四半期純利益
225 308
法人税、住民税及び事業税
119
△ 8
法人税等調整額
216 428
法人税等合計
334 929
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
334 930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
334 929
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 5
14
為替換算調整勘定 △ 55
14
-
退職給付に係る調整額
23
その他の包括利益合計 △ 53
357 876
四半期包括利益
（内訳）
358 876
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
550 1,357
税金等調整前四半期純利益
183 194
減価償却費
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 36
83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 271
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 342 -
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 0
0 0
支払利息
15
為替差損益（△は益） △ 86
1
投資有価証券評価損益（△は益） -
449 1,173
売上債権の増減額（△は増加）
246 100
たな卸資産の増減額（△は増加）
2 8
前払費用の増減額（△は増加）
5
前渡金の増減額（△は増加） △ 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 170 △ 319
101
未払金の増減額（△は減少） △ 199
151
長期未払金の増減額（△は減少） △ 76
599 789
前受収益の増減額（△は減少）
0
破産更生債権等の増減額（△は増加） -
33
△ 73
その他
1,880 2,535
小計
利息及び配当金の受取額 12 0
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 79 △ 484
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,813 2,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 485 △ 23
無形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 143
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 8
出資金の払込による支出 - △ 166
2 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 816 △ 337
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3
長期借入金の返済による支出 △ 140 △ 50
配当金の支払額 △ 94 △ 130
自己株式の取得による支出 - △ 114
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233 △ 298
8
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
761 1,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 6,913 7,305
△ 3 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 7,671 ※ 8,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 1,058 百万円 1,044 百万円
230 225
賞与引当金繰入額
47 38
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 21
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 7,671百万円 8,727百万円
現金及び現金同等物 7,671 8,727
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月13日
普通株式 94 5.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月５日
普通株式 94 5.0 2020年６月30日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 130 7.0 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月６日
普通株式 129 7.0 2021年６月30日 2021年８月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
7,040 459 53 7,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 3 9 21
又は振替高
7,048 462 62 7,574
計
セグメント利益又は損失
1,052 18 944
△ 126
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 944
全社費用（注） △400
四半期連結損益計算書の営業利益 544
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
8,228 392 76 8,697
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10 12 9 33
又は振替高
8,239 405 86 8,730
計
セグメント利益又は損失
1,714 1,583
△ 26 △ 104
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,583
全社費用（注） △347
四半期連結損益計算書の営業利益 1,235
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 17.66円 50.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
334 930
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
334 930
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,959,260 18,542,865
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 129百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2021年８月11日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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