株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 塚田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 塚田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
4,078,172 4,262,122 5,364,010
売上高 （千円）
339,157 437,133 514,263
経常利益 （千円）
231,654 306,650 347,981
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
414,677 651,799 415,279
資本金 （千円）
8,491,200 9,308,600 8,505,200
発行済株式総数 （株）
2,105,100 2,871,909 2,231,808
純資産額 （千円）
2,956,640 3,876,630 2,997,551
総資産額 （千円）
27.30 34.75 40.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.04 34.20 40.62
（円）
（当期）純利益
16.00
１株当たり配当額 （円） － －
71.2 74.0 74.5
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
6.11 10.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等により持ち直しの動きがあっ
たものの、新型コロナウイルスの変異株の発生や、一部の地域における緊急事態宣言の延長など、感染拡大は未だ
収束の見通しが立たず、先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX（Digital Transformation）の取組みの強化・拡大による大きな
変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的
にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの
広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)等への
需要が増加すると予測しております。
今後も感染の再拡大や、それに対する各種の施策、ワクチンの開発・接種が国内外の経済環境に与える影響と、
企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社は、2021年７月に金融分野向けに提供を開始した「2025 Solutions」（「2025年の
崖」対策支援ソリューション）や、2021年８月に物流分野向けに提供を開始したWMS（倉庫管理システム）等、新
たなソリューションの企画や研究開発投資を進めてまいりました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」においては、携帯電話の料金改定に伴うシステム開発等、
通信業界向けの案件が引き続き好調に推移しました。また、「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソ
リューション・商品等売上」と連携したトータル受注により、安定して開発を継続しました。「コネクティッド開
発」は新型コロナウイルス感染症の拡大により引き続き製造業向け案件で影響が出ているものの、安定して開発を
継続しました。「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別
化に注力し、好調に受注を拡大しております。特に、SAP® Concur®が提供するConcurシリーズの導入サービスにお
いては、テレワークの広がりや2020年10月の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューション
として提供しているSpeed Expense Assist（Speed EA）、Invoice Process Automation（Invoice PA）等が好評
で、引き続き多くの受注を獲得しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、4,262,122千円（前年同期比4.5％増）となりました。
売上総利益においては、生産性向上と高付加価値案件の獲得により、1,076,932千円（前年同期比13.3％増）と
なりました。販売費及び一般管理費は、642,054千円（前年同期比4.7％増）となりました。営業利益は434,878千
円(前年同期比29.0％増)、経常利益は437,133千円(前年同期比28.9％増)、四半期純利益は306,650千円(前年同期
比32.4％増)と、大幅に増加しました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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当第３四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％）
業務系システム開発 3,260,529 76.5
基盤構築 424,577 10.0
コネクティッド開発 147,859 3.5
ソリューション・商品等売上 429,154 10.1
合 計 4,262,122 100.0
（注）当社は、第１四半期会計期間よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新
設し、事業のサービスラインを再編成しております。このため、当第３四半期累計期間においては
前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は3,876,630千円となり、前事業年度末と比較して879,078千円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が623,575千円増加、売掛金が180,928千円増加、繰延税金資産が
68,310千円増加、投資有価証券が25,657千円増加し、一方で、仕掛品が20,383千円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,004,721千円となり、前事業年度末と比較して238,978千円の増
加となりました。これは主に、未払費用が305,623千円増加、買掛金が40,827千円増加、未払金が15,735千円増
加し、一方で、賞与引当金が126,493千円減少、未払消費税等が24,701千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,871,909千円となり、前事業年度末と比較して640,100千円の
増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ236,520千円増加、
利益剰余金が170,571千円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,250千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,984,000
計 27,984,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社の標
東京証券取引所
9,308,600 9,443,400
普通株式 準となる株式であり
市場第一部
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
9,308,600 9,443,400
計 － －
（注）１．新株予約権の行使により、2021年７月31日までに134,800株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 257,400 9,308,600 73,071 651,799 73,071 508,199
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が134,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ37,948千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
9,048,700 90,487
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満の
2,300
単元未満株式（注） 普通株式 －
株式
9,051,200
発行済株式総数 － －
90,487
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井
200 200 0.00
株式会社ニーズウェル －
町４番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,780,116 2,403,692
現金及び預金
689,963 870,892
売掛金
1,744
商品 －
41,541 21,157
仕掛品
1,840 1,742
原材料
494 602
貯蔵品
34,090 34,285
前払費用
9,272 2,526
その他
△ 4,142 △ 5,228
貸倒引当金
2,553,175 3,331,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,317 36,845
建物
△ 4,875 △ 4,301
減価償却累計額
34,441 32,543
建物（純額）
器具及び備品 18,573 19,196
△ 14,041 △ 15,350
減価償却累計額
4,532 3,845
器具及び備品（純額）
38,974 36,388
有形固定資産合計
無形固定資産
58,673 59,730
ソフトウエア
9,793
ソフトウエア仮勘定 －
253 245
その他
58,927 69,769
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,620 109,277
投資有価証券
5 5
出資金
97,110 165,421
繰延税金資産
85,533 84,148
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
3,658 3,658
その他
346,473 439,057
投資その他の資産合計
444,375 545,216
固定資産合計
2,997,551 3,876,630
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
101,846 142,673
買掛金
137,702 153,438
未払金
305,623
未払費用 －
107,695 127,394
未払法人税等
106,470 81,768
未払消費税等
2,030 319
前受金
38,950 41,899
預り金
265,297 138,804
賞与引当金
5,750 11,325
役員賞与引当金
1,474
－
受注損失引当金
765,743 1,004,721
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
765,743 1,004,721
負債合計
純資産の部
株主資本
415,279 651,799
資本金
資本剰余金
271,679 508,199
資本準備金
271,679 508,199
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,521,260 1,691,831
繰越利益剰余金
1,522,043 1,692,614
利益剰余金合計
自己株式 △ 177 △ 177
2,208,824 2,852,437
株主資本合計
評価・換算差額等
22,983 16,501
その他有価証券評価差額金
22,983 16,501
評価・換算差額等合計
2,970
新株予約権 －
2,231,808 2,871,909
純資産合計
2,997,551 3,876,630
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,078,172 4,262,122
売上高
3,127,691 3,185,189
売上原価
950,481 1,076,932
売上総利益
613,240 642,054
販売費及び一般管理費
337,240 434,878
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
2,012 2,127
受取配当金
7,452
助成金収入 －
1,003
保険解約返戻金 －
49 459
雑収入
2,073 11,058
営業外収益合計
営業外費用
120 8,555
株式交付費
36 247
雑損失
156 8,803
営業外費用合計
339,157 437,133
経常利益
特別損失
4,750
－
本社移転費用
4,750
特別損失合計 －
334,407 437,133
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,732 195,932
△ 46,979 △ 65,450
法人税等調整額
102,752 130,482
法人税等合計
231,654 306,650
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 17,541千円 19,240千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 114,525 13.5 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 136,079 16.0 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金236,520千円、資本準備金236,520
千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が651,799千円、資本準備金が508,199千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
27円30銭 34円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 231,654 306,650
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 231,654 306,650
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,485 8,825
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円04銭 34円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 79 140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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