株式会社青森銀行 四半期報告書 第114期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目９番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 村 晃 士
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ） 至 2021年３月31日 ）
経常収益 百万円 10,732 11,092 41,350
経常利益 百万円 1,769 1,658 3,665
親会社株主に帰属する
百万円 1,267 1,009 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,251
当期純利益
四半期包括利益 百万円 4,118 599 ―
包括利益 百万円 ― ― 10,854
純資産額 百万円 112,700 119,021 118,932
総資産額 百万円 3,410,538 3,847,958 3,681,441
１株当たり
円 62.44 49.73 ―
四半期純利益
１株当たり当期純利益 円 ― ― 110.98
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.30 3.09 3.23
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の業績につきましては、以下のとおりとなりま
した。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移し、公金預
金も増加したことから、前連結会計年度末比1,142億円増加し2兆9,978億円となりました。貸出金は、一般法人向け
貸出は減少したものの、個人ローンおよび公共貸出の増加により、前連結会計年度末比147億円増加し1兆8,567億円
となりました。有価証券は、地方債を中心に国内債券等が増加したことを要因として、前連結会計年度末比138億円
増加し8,511億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加に加え、役務取引等収益も増
加したことから、前年同四半期比3億60百万円増収の110億92百万円となりました。 また 経常費用は、営業経費は減
少したものの、役務取引等費用や有価証券関係損失の増加等により、前年同四半期比4億72百万円増加の94億34百万
円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比1億11百万円減益の16億58百万円となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益についても、前年同四半期比2億58百万円減益の10億9百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（銀行業務）
銀行業務の経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加に加え、役務取引等収益も増加したことか
ら、前年同四半期比4億58百万円増収の90億34百万円となりました。またセグメント利益についても、 営業経費の減
少等により 、前年同四半期比55百万円増益の19億75百万円となりました。
（リース業務）
リース業務の経常収益は、前年同四半期比13百万円増収の13億60百万円となりました。またセグメント利益につ
いても、前年同四半期比2百万円増益の1億48百万円となりました。
（その他の業務）
その他の業務の経常収益は、あおぎんリース株式会社のその他売上の増加等により、前年同四半期比40百万円増
収の15億46百万円となりました。一方セグメント利益については、あおぎん信用保証株式会社の与信費用の増加等
により、前年同四半期比14百万円減益の1億57百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比1億98百万円増加し53億50百万円となりました。これは、有価証券
利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことを要因とするものであります。一方、役務取引等収支は法人
向けソリューション手数料や預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益は増加したものの、役務取引等費用の増
加により、前年同四半期比83百万円減少し11億20百万円となりました。その他業務収支は国債等債券関係損益の悪
化により前年同四半期比2億79百万円減少の△1億63百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は資金運用収益の増加等により、前年同四半期比47百万円増加し1億22百万円となり
ました。また、その他業務収支は国債等債券売却益の増加により、前年同四半期比50百万円増加し56百万円となり
ました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比2億44百万円増加の54億72百万円、役務取引等収支は前年同四
半期比81百万円減少の11億24百万円、その他業務収支は前年同四半期比2億29百万円減少の△1億7百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,152 75 5,228
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,350 122 5,472
1
前第１四半期連結累計期間 5,323 80
5,401
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 5,498 126
5,624
1
前第１四半期連結累計期間 170 4
173
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 148 4
152
前第１四半期連結累計期間 1,203 2 1,205
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,120 4 1,124
前第１四半期連結累計期間 1,613 6 1,619
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,764 8 1,772
前第１四半期連結累計期間 409 3 413
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 644 3 648
前第１四半期連結累計期間 116 6 122
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △163 56 △107
前第１四半期連結累計期間 149 6 155
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 47 60 108
前第１四半期連結累計期間 32 ― 32
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 211 3 215
(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間0
百万円）を控除して表示しております
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が増加したこと等から、前年同四半期比1億51百万円増加し17億64百万
円となり、役務取引等費用は前年同四半期比2億35百万円増加し6億44百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比2百万円増加の8百万円となり、役務取引等費用については前年
同四半期比同水準の3百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比81百万円減少の11億24百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,613 6 1,619
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,764 8 1,772
前第１四半期連結累計期間 905 ― 905
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 976 ― 976
前第１四半期連結累計期間 312 6 318
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 304 8 313
前第１四半期連結累計期間 55 ― 55
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 15 ― 15
前第１四半期連結累計期間 295 ― 295
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 424 ― 424
前第１四半期連結累計期間 15 ― 15
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 14 ― 14
前第１四半期連結累計期間 28 0 28
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 28 ― 28
前第１四半期連結累計期間 409 3 413
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 644 3 648
前第１四半期連結累計期間 68 3 72
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 69 3 72
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,581,552 2,453 2,584,005
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,790,618 2,911 2,793,530
前第１四半期連結会計期間 1,683,099 ― 1,683,099
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,871,476 ― 1,871,476
前第１四半期連結会計期間 879,215 ― 879,215
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 874,613 ― 874,613
前第１四半期連結会計期間 19,237 2,453 21,691
うちその他
当第１四半期連結会計期間 44,528 2,911 47,440
前第１四半期連結会計期間 235,342 ― 235,342
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 204,362 ― 204,362
前第１四半期連結会計期間 2,816,894 2,453 2,819,348
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,994,981 2,911 2,997,893
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,770,379 100.00 1,856,706 100.00
製造業 116,850 6.60 111,299 5.99
農業、林業 10,688 0.60 11,265 0.61
漁業 3,632 0.21 3,789 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 616 0.04 594 0.03
建設業 45,000 2.54 50,383 2.71
電気・ガス・熱供給・水道業 49,878 2.82 55,232 2.98
情報通信業 7,983 0.45 7,767 0.42
運輸業、郵便業 63,388 3.58 64,813 3.49
卸売業、小売業 124,769 7.05 125,950 6.78
金融業、保険業 83,234 4.70 76,049 4.10
不動産業、物品賃貸業 122,657 6.93 124,728 6.72
各種サービス業 116,737 6.59 124,143 6.69
政府・地方公共団体 551,378 31.14 595,069 32.05
その他 473,561 26.75 505,619 27.23
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,770,379 ― 1,856,706 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
普通株式 20,512,161 20,512,161 東京証券取引所第一部 単元株式数は100株であります。
計 20,512,161 20,512,161 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 20,512 ― 19,562 ― 12,916
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 128,900
い、標準となる株式
普通株式 20,269,900 同 上
完全議決権株式(その他) 202,699
普通株式 113,361
同 上
単元未満株式 ―
発行済株式総数 20,512,161 ― ―
総株主の議決権 ― 202,699 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
青森県青森市
(自己保有株式)
128,900 ― 128,900 0.62
株式会社青森銀行
橋本一丁目９番30号
計 ― 128,900 ― 128,900 0.62
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至2021
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 878,246 1,024,329
コールローン及び買入手形 20,000 15,000
買入金銭債権 2,483 2,451
金銭の信託 5,000 2,000
※１ 837,247 ※１ 851,125
有価証券
※２ 1,842,002 ※２ 1,856,706
貸出金
外国為替 1,575 1,881
リース債権及びリース投資資産 15,780 16,050
その他資産 45,264 44,199
有形固定資産 21,390 21,279
無形固定資産 1,927 1,948
退職給付に係る資産 4,673 4,750
繰延税金資産 393 395
支払承諾見返 14,224 14,096
△ 8,768 △ 8,256
貸倒引当金
資産の部合計 3,681,441 3,847,958
負債の部
預金 2,711,876 2,793,530
譲渡性預金 171,783 204,362
コールマネー及び売渡手形 1,107 8,514
債券貸借取引受入担保金 103,423 134,388
借用金 530,586 541,077
外国為替 3 249
その他負債 24,836 28,515
賞与引当金 543 4
役員賞与引当金 25 6
退職給付に係る負債 109 109
役員退職慰労引当金 8 9
株式給付引当金 153 163
睡眠預金払戻損失引当金 333 333
繰延税金負債 2,013 2,092
再評価に係る繰延税金負債 1,481 1,481
14,224 14,096
支払承諾
負債の部合計 3,562,509 3,728,937
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
利益剰余金 73,489 73,989
△ 783 △ 784
自己株式
株主資本合計 105,184 105,684
その他有価証券評価差額金
12,153 12,604
繰延ヘッジ損益 △ 1,525 △ 2,360
土地再評価差額金 2,385 2,385
734 709
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,747 13,337
純資産の部合計 118,932 119,021
負債及び純資産の部合計 3,681,441 3,847,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 10,732 11,092
資金運用収益 5,401 5,624
（うち貸出金利息） 4,062 4,031
（うち有価証券利息配当金） 1,333 1,537
役務取引等収益 1,619 1,772
その他業務収益 155 108
※1 3,556 ※1 3,587
その他経常収益
経常費用 8,962 9,434
資金調達費用 173 152
（うち預金利息） 67 30
役務取引等費用 413 648
その他業務費用 32 215
営業経費 5,532 5,339
※2 2,810 ※2 3,078
その他経常費用
経常利益 1,769 1,658
特別利益
46 3
固定資産処分益 46 3
特別損失 17 28
固定資産処分損 4 26
13 1
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,798 1,633
法人税、住民税及び事業税
308 406
222 217
法人税等調整額
法人税等合計 531 624
四半期純利益 1,267 1,009
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,267 1,009
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,267 1,009
その他の包括利益 2,851 △ 409
その他有価証券評価差額金 1,887 450
繰延ヘッジ損益 928 △ 835
35 △ 25
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 4,118 599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,118 599
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等
の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済
への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
18,790百万円 19,070百万円
※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 431百万円 376百万円
延滞債権額 20,581百万円 20,245百万円
３ヵ月以上延滞債権額 64百万円 140百万円
貸出条件緩和債権額 3,727百万円 2,519百万円
合計額 24,805百万円 23,281百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
株式等売却益 940百万円 935百万円
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※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
貸倒引当金繰入額 270百万円 181百万円
株式等償却 0百万円 215百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 436百万円 454百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 509 25.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 509 25.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
8,133 1,254 9,387 1,344 10,732 ― 10,732
経常収益
(2) セグメント間の内部
443 92 535 161 697 △ 697 ―
経常収益
計 8,576 1,347 9,923 1,506 11,429 △ 697 10,732
セグメント利益 1,920 146 2,067 171 2,238 △ 468 1,769
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
り、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、13百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
8,449 1,267 9,716 1,375 11,092 ― 11,092
経常収益
(2) セグメント間の内部
584 93 677 170 848 △ 848 ―
経常収益
計 9,034 1,360 10,394 1,546 11,941 △ 848 11,092
セグメント利益 1,975 148 2,124 157 2,281 △ 622 1,658
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
り、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はあり
ません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 7,055 △77 △77
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― △77 △77
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 2,169 △4 △4
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― △4 △4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ）
役務取引等収益 1,512
預金・貸出業務 746
為替業務 313
証券関連業務 13
代理業務 424
保護預り・貸金庫業務 14
その他の経常収益 26
顧客との契約から生じる経常収益 1,539
上記以外の経常収益 9,553
経常収益 11,092
（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生してお
ります。なお、上表の「上記以外の経常経常収益」、「経常収益」には企業会計基
準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 62.44 49.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,267 1,009
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 1,267 1,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,289 20,291
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した
当該自己株式の四半期連結会計期間における期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間94千株、当第１
四半期連結累計期間91千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青
森銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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