Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
1,281,201 470,230 5,531,707
売上高 （千円）
経常損益（△は損失） （千円） △ 230,177 △ 412,936 △ 780,359
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 193,905 △ 406,110 △ 951,190
期）純損益（△は損失）
244,757
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 426,146 △ 660,041
5,873,589 4,542,553 4,968,722
純資産額 （千円）
8,477,084 7,177,299 7,752,638
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 3.62 △ 7.57 △ 17.73
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.86 60.77 61.51
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失と
なっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した
場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収まで
に複数年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲
内であると考えております。
当第１四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計
で10億89百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、
回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末に買収
したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した金融事業の執行準備を中心として当社グループの組
織改編等を進めてまいりましたが、2021年３月31日付で金融庁より上記ライセンスが認可されましたので、今後
これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、
安定収益を獲得してゆく計画です。既に前連結会計年度から当第１四半期連結累計期間にかけて、株式会社
フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び株式会社三光マーケティング
フーズの上場会社３社に対して総額約24億円（内訳：新株３億円、新株予約権21億円）のエクイティファイナン
スを引受けております。
また、投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収による資金の回収を見込んでおりますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、投資不動産の売却及び関係会社からの貸付
金の回収による収入を想定しなくても期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分
可能であると分析しており、当第１四半期連結会計期間末においても実質的に継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、感染拡大
の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難であります。また、前連結会計年度末時点にお
いて、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大は収束していくも
のの、通常の経済環境に戻るには期末日後１年程度かかるものと判断し、また、経済は感染拡大の収束が見えた
段階で急速に回復するものと予測しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末時点においてもこれらの見通
しに大きな変化はないものと考えております。
これらの仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断
しており、必要に応じて新たな資金調達を行うとともに、エクイティファイナンスの引受けを積極的に行い、企
業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況が継続しております。国内株式市場は、企業
業績が回復基調にあるものの米国の金融政策の動向に対する警戒感から軟調に推移してまいりました。
このような事業環境の中、当社グループは安定した収益構造の構築を目指し、事業の多角化を展開してまいり
ました。
金融事業分野
当社グループの金融事業の中核会社として、スターリング証券株式会社は2021年４月１日付で投資銀行業務
を開始しました。スターリング証券は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介等、上場企業に必要な成長
戦略を提案してまいります。また、アセットマネジメント部門は投資家向けの投資ファンドの運用を開始いた
します。
クリーンエネルギー事業分野
当社グループ企業の株式会社ノースエナジー（北海道所在）は、クリーンエネルギー事業を成長産業として
位置づけ、小型太陽光発電所の開発から販売管理までを展開しており、これまで国内に649基を設置しており
ます。今後、地球環境保全事業の多角化を目指し、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池
システムなど、次世代に向けた関連事業への取り組みを強化するとともに、地球温暖化防止に貢献してまいり
ます。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティエフエム放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラ
ブ」、フランスの銀製品最高級ブランド「クリストフル」、株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社
ノースコミュニケーション（携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービス）など、多方面の事業運営を展
開しております。今後、将来の成長分野の領域にフォーカスし積極的にＭ＆Ａを実施してまいります。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）４億70百万円（前年同期比63.3％減）、営業損失は４億
５百万円（前年同期は営業損失１億80百万円）となりました。経常損失は４億12百万円（前年同期は経常損失２
億30百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億６百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失１億93百万円）となりました。
当社グループは、変動する事業環境にも適応できる企業として常にイノベーションを行い、多角的な事業への
転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。
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・重要経営指標
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
売上高（千円） 1,281,201 470,230 5,531,707
営業損益（△は損失）（千円） △180,839 △405,592 △706,921
親会社株主に帰属する四半期（当
△193,905 △406,110 △951,190
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 8,477,084 7,177,299 7,752,638
純資産（千円） 5,873,589 4,542,553 4,968,722
投資収益率（％） 29.80 － 6.17
自己資本比率（％） 66.86 60.77 61.51
１株当たり四半期（当期）純損益
△3.62 △7.57 △17.73
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － －
従業員１人当たり営業損益（△は損
△2,205 △4,716 △8,220
失）（千円）
従業員数（人） 82 86 86
② 財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億75百万円減少し71億77
百万円となりました。減少した主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前
連結会計年度末と比べ、１億49百万円減少し26億34百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少に
よるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億26百万円減少し45億42百万円とな
りました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,675,037 53,675,037
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
53,675,037 53,675,037
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 53,675,037 － 4,282,010 － 1,500,000
2021年６月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
40,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,448,500 534,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
185,637
単元未満株式 普通株式 － －
53,675,037
発行済株式総数 － －
534,485
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
40,900 40,900 0.08
－
株式会社 目10番24号
40,900 40,900 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,245,939 1,624,487
現金及び預金
345,341
売掛金 -
300,126
受取手形、売掛金及び契約資産 -
290,669 230,351
営業投資有価証券
327,266 459,046
棚卸資産
20,000 20,000
関係会社短期貸付金
87,450 15,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
442,740 278,043
その他
△ 105,288 △ 104,688
貸倒引当金
3,654,117 2,822,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,207,396 1,213,780
土地
320,623 363,249
その他（純額）
1,528,019 1,577,029
有形固定資産合計
無形固定資産
469,016 460,745
のれん
23,236 23,952
その他
492,252 484,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
463,849 487,759
投資有価証券
823,820 963,238
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
556,928 608,949
その他
△ 85,493 △ 85,468
貸倒引当金
2,072,650 2,288,024
投資その他の資産合計
4,092,923 4,349,751
固定資産合計
5,597 5,179
繰延資産
7,752,638 7,177,299
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
240,854 36,375
買掛金
※ 567,000 ※ 655,000
短期借入金
68,000 63,000
１年内償還予定の社債
99,804 99,804
１年内返済予定の長期借入金
173,006 136,397
未払金
28,795 16,401
未払法人税等
29,100 32,369
引当金
147,208 292,846
その他
1,353,767 1,332,193
流動負債合計
固定負債
181,000 164,000
社債
607,594 574,326
長期借入金
62,500 93,976
引当金
100,402 104,902
退職給付に係る負債
478,651 365,347
その他
1,430,148 1,302,552
固定負債合計
2,783,915 2,634,746
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
2,136,908 2,136,908
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,633,864 △ 2,039,974
△ 13,797 △ 13,821
自己株式
4,771,256 4,365,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,597 △ 95
43,801
△ 3,376
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,796 △ 3,471
200,262 180,901
非支配株主持分
4,968,722 4,542,553
純資産合計
7,752,638 7,177,299
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,281,201 470,230
売上高
1,039,303 439,036
売上原価
241,898 31,194
売上総利益
422,738 436,786
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 180,839 △ 405,592
営業外収益
8,713 8,080
受取利息
58
受取保険金 -
2,513 3,573
未払配当金除斥益
4,380 1,298
その他
15,665 12,953
営業外収益合計
営業外費用
12,700 4,245
支払利息
29,715 13,452
持分法による投資損失
21,676 1,817
為替差損
910 781
その他
65,003 20,297
営業外費用合計
経常損失（△） △ 230,177 △ 412,936
特別利益
25,508 1,043
固定資産売却益
25,508 1,043
特別利益合計
特別損失
18,734 1,271
固定資産売却損
0 4,668
固定資産除却損
27,000
役員退職慰労金 -
786
-
店舗閉鎖損失
19,520 32,939
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 224,189 △ 444,833
811 4,104
法人税、住民税及び事業税
△ 9,099 △ 23,466
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,288 △ 19,362
四半期純損失（△） △ 215,901 △ 425,470
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,995 △ 19,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 193,905 △ 406,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 215,901 △ 425,470
その他の包括利益
458,869 46,502
その他有価証券評価差額金
7,532
為替換算調整勘定 △ 74,640
27,462
△ 5,743
持分法適用会社に対する持分相当額
460,658
その他の包括利益合計 △ 675
244,757
四半期包括利益 △ 426,146
（内訳）
266,753
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 406,785
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21,995 △ 19,360
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クリーン
エネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守
サービスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれ
の契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分
し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって
四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良
の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりま
す。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づ
く時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これらによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
800,000千円 800,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 564,000 652,000
差引額 236,000 148,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 11,179千円 10,145千円
のれんの償却額 8,271 8,271
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）１
（注）２
クリーンエ
（注）３
金融 モバイル 計
ネルギー
売上高
158,824 128,795 173,233 460,854 9,376 470,230 － 470,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － 2,000 2,000 △ 2,000 －
高又は振替高
158,824 128,795 173,233 460,854 11,376 472,230 △ 2,000 470,230
計
セグメント利益又は損失
△ 167,168 △ 91,647 8,851 △ 249,964 △ 6,723 △ 256,687 △ 148,904 △ 405,592
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,904千円には、セグメント間取引消去2,726千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△151,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結
子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部
の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「金
融事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示
を行うことといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
クリーン
金融 モバイル 計
エネルギー
一時点で移転される財 63 92,009 154,648 246,721 64 246,785
一定の期間にわたり移転
－ 15,405 18,584 33,990 9,312 43,303
される財
顧客との契約から生じる
63 107,415 173,233 280,712 9,439 290,089
収益
その他の収益 158,761 21,380 － 180,141 － 180,141
外部顧客への売上高 158,824 128,795 173,233 460,854 9,376 470,230
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △3円62銭 △7円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△193,905 △406,110
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△193,905 △406,110
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,635 53,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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