株式会社ケー・エフ・シー 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 KFC,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満3丁目2番17号
【電話番号】 06(6363)4188
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 (兼) 経営企画部長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満3丁目2番17号
【電話番号】 06(6363)2689
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 (兼) 経営企画部長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
(東京都港区芝公園2丁目4番1号 芝パークビルB館11階)
株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所
(横浜市都筑区大丸8番4号 都筑岩澤ビル)
株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部
(名古屋市東区矢田南5丁目1番11号)
株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター
(埼玉県加須市大桑1丁目19番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 5,981,592 6,260,694 27,798,445
売上高
(千円) 469,019 509,570 3,395,995
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 321,205 336,746 2,306,716
利益
(千円) 385,760 205,269 2,790,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 15,724,476 17,737,608 18,108,816
純資産額
(千円) 23,278,188 25,979,447 26,555,879
総資産額
(円) 43.64 45.76 313.43
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 67.5 68.2 68.1
自己資本比率
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細は、 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移はあるもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施さ
れ、経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術
者、技能労働者の不足や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さな
い状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は62億60
百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。収益面につきましては、手持工事の順調な進捗による売上高
の増加の影響などにより、経常利益5億9百万円(前年同四半期比8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益3億36百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と比較して同水準で推移
し、耐震関連工事においては工事が順調に進捗したことなどにより、 売上高は20億67百万円(前年同四半期比
9.5%増)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルト及びトンネル補助工法に係る土木資材の販売が前年同四半期と比較して若干持ち
直したことなどにより、売上高は16億50百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
[建設事業]
元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより 、売上高は25億42百万円(前年同四半期
比0.0%増)となりました。
①営業利益、経常利益及び 親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、12億60百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、手持工事の順調な
進捗による売上高の増加の影響などにより、営業利益4億60百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
また、営業外損益につきましては受取配当金などを計上した結果、経常利益5億9百万円(前年同四半期比
8.6%増)となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益 3億36百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少し、 259億79百万
円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものでありま
す。
また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億5百万円
減少し、82億41百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少
し、177億37百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイン
ト増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円(前年同四半期比19.4
%減)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,378,050 7,378,050
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,378,050 7,378,050 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年4月1日~
- 7,378,050 - 565,295 - 376,857
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 18,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,357,800 73,578 -
普通株式
1,750 - -
単元未満株式 普通株式
7,378,050 - -
発行済株式総数
- 73,578 -
総株主の議決権
(注)上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
有株式数 有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(%)
大阪府大阪市北区西天満
株式会社ケー・エフ・
18,500 - 18,500 0.25
3-2-17
シー
- 18,500 - 18,500 0.25
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
3,182,857 3,460,928
現金及び預金
10,634,569 -
受取手形及び完成工事未収入金等
- 4,542,004
受取手形及び売掛金
- 3,218,011
完成工事未収入金
1,200,000 2,499,991
有価証券
423,602 438,642
未成工事支出金
1,760,509 2,460,048
商品
17,890 26,502
原材料
645,324 725,422
その他
△ 3,288 △ 2,458
貸倒引当金
17,861,465 17,369,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,102,976 1,083,661
機械装置及び運搬具(純額) 185,228 203,455
工具、器具及び備品(純額) 34,014 39,119
3,211,906 3,211,906
土地
リース資産(純額) 10,758 9,669
621 637
建設仮勘定
4,545,507 4,548,450
有形固定資産合計
無形固定資産
89,231 130,814
その他
89,231 130,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,579,889 3,470,790
投資有価証券
232,675 233,508
退職給付に係る資産
10,389 519
繰延税金資産
254,414 243,963
その他
△ 17,694 △ 17,694
貸倒引当金
4,059,675 3,931,086
投資その他の資産合計
8,694,413 8,610,351
固定資産合計
26,555,879 25,979,447
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
5,615,334 5,535,603
支払手形及び工事未払金等
175,000 300,000
短期借入金
315,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金
809,676 105,038
未払法人税等
246,752 333,696
未成工事受入金及び前受金
132,406 49,965
賞与引当金
619,261 1,189,262
その他
7,913,431 7,763,565
流動負債合計
固定負債
100,000 50,000
長期借入金
42,945 42,945
資産除去債務
372,590 367,940
繰延税金負債
18,094 17,386
その他
533,630 478,273
固定負債合計
8,447,062 8,241,838
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
377,087 377,087
資本剰余金
16,200,001 15,960,270
利益剰余金
△ 25,537 △ 25,537
自己株式
17,116,846 16,877,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
895,745 760,821
その他有価証券評価差額金
15,256 20,153
為替換算調整勘定
68,041 65,891
退職給付に係る調整累計額
979,043 846,866
その他の包括利益累計額合計
12,926 13,626
非支配株主持分
18,108,816 17,737,608
純資産合計
26,555,879 25,979,447
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
2,473,724 2,483,469
商品売上高
3,507,867 3,777,224
完成工事高
5,981,592 6,260,694
売上高合計
売上原価
1,786,150 1,771,683
商品売上原価
2,578,525 2,767,589
完成工事原価
4,364,676 4,539,272
売上原価合計
売上総利益
687,573 711,786
商品売上総利益
929,341 1,009,635
完成工事総利益
1,616,915 1,721,422
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
1,181,778 1,260,990
販売費及び一般管理費合計
435,137 460,431
営業利益
営業外収益
269 252
受取利息
24,994 24,032
受取配当金
342 298
仕入割引
10,526 10,526
受取賃貸料
- 13,728
保険解約返戻金
1,570 3,349
その他
37,704 52,188
営業外収益合計
営業外費用
1,711 1,231
支払利息
673 1,817
支払手数料
1,437 -
その他
3,822 3,049
営業外費用合計
469,019 509,570
経常利益
特別利益
2,253 -
固定資産売却益
- 74
投資有価証券売却益
2,253 74
特別利益合計
特別損失
- 13,518
投資有価証券評価損
- 13,518
特別損失合計
471,273 496,126
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,331 100,501
63,097 60,061
法人税等調整額
146,428 160,562
法人税等合計
324,845 335,563
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,639 △ 1,183
に帰属する四半期純損失(△)
321,205 336,746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
324,845 335,563
四半期純利益
その他の包括利益
64,752 △ 134,923
その他有価証券評価差額金
△ 2,396 6,780
為替換算調整勘定
△ 1,441 △ 2,150
退職給付に係る調整額
60,915 △ 130,293
その他の包括利益合計
385,760 205,269
四半期包括利益
(内訳)
383,319 204,569
親会社株主に係る四半期包括利益
2,441 700
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のように変更しております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、
出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると
見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認
識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返
金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
りましたが、当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を
除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によってお
ります。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、 当第1四半期連結会計期間より、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認
識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の商品売上高は 2,660 千円減少し、完成工事高は 99,789 千円増加し、売上
高合計は 97,129 千円増加しております。商品売上原価は 1,170 千円減少し、完成工事原価は58,749千円増加し、売
上原価合計は 57,578 千円増加しております。営業利益は39,550千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ 40,662 千円増加しております。また、完成工事未収入金は206,996千円増加し、未成工事支出金は
138,585千円減少し、商品は556,080千円増加し、返品資産により流動資産のその他は30,486千円増加しておりま
す。返金負債及び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は596,417千円増加しております。さらに、利
益剰余金の当期首残高は12,285千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「完成工事
未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であり
ます。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新
型コロナウイルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。ま
た、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度
末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 42,023千円 43,602千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月19日
普通株式 515,181 70 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月18日
普通株式 588,763 80 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
1,888,153 1,551,804 2,541,634 5,981,592
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,888,153 1,551,804 2,541,634 5,981,592
計
224,470 45,680 198,868 469,019
セグメント利益
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
2,067,222 1,650,849 2,542,621 6,260,694
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,067,222 1,650,849 2,542,621 6,260,694
計
254,643 39,660 215,266 509,570
セグメント利益
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
ファスナー 土木資材 建設 合計
1,596,608
一時点で移転される財 704,469 182,392 2,483,469
一定の期間にわたり移転される財 1,362,753 54,241 2,360,229 3,777,224
顧客との契約から生じる収益 2,067,222 1,650,849 2,542,621 6,260,694
2,067,222 6,260,694
外部顧客への売上高 1,650,849 2,542,621
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 43円64銭 45円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 321,205 336,746
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
321,205 336,746
益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,359 7,359
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・
エフ・シーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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