株式会社住友倉庫 四半期報告書 第145期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第145期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 47,268 51,100 192,024
営業収益
（百万円） 3,646 5,420 13,552
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,318 3,739 8,454
純利益
（百万円） 6,167 3,982 30,867
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 175,646 197,555 196,241
純資産額
（百万円） 316,006 349,020 348,968
総資産額
（円） 27.75 45.62 101.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.67 45.49 101.45
（当期）純利益
（％） 53.4 54.5 54.1
自己資本比率
（百万円） 4,770 2,487 20,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,439 △ 1,656 △ 16,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,637 △ 1,439 △ 13,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 23,903 25,125 25,272
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化
により、依然として厳しい状況にあるものの、輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資や生
産活動は持ち直しの動きが見られました。 世界経済も同感染症の影響を受け経済活動が抑制され
ましたが、米国では個人消費や設備投資などが回復傾向にあり、中国では輸出が増加するなど、
米中を中心に持ち直しの動きが続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営
計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物を中心に荷動きが 堅調に
推移したことに加え、eコマース関連輸送の取扱拡大、海運市況の好転などにより、 営業収益
は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、 511億円 （前年同期比8.1％増） となりました。
営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加したものの、増収効果により、 41億40百万円
（同73.5％増） となりました。また、経常利益は 54億20百万円 （同48.6％増） 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 37億39百万円 （同61.3％増） となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基
準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第１四半
期連結累計期間における影響額については、15ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照くださ
い。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また、文書等情報記録媒体の取扱
増加や前期に稼働した倉庫施設の寄与もあり、倉庫収入は 69億97百万円 （前年同期比7.2％
増） となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いは増加したものの、
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引につい
ては、 純額で収益を認識する方法に変更したことから、 港湾運送収入は 77億90百万円 （同
13.1％減） となりました。国際輸送業では、航空貨物を中心に取扱いが増加するとともに、航
空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は 124億76
百万円 （同22.7％増） となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送
の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は 142億69百万円
（同10.0％増） となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は 415億34百万円 （前年同期比7.5％増） となりまし
た。作業諸費、人件費、倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増
収効果により 営業利益は32億86百万円 （同33.6％増） となりました。
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②海運事業
海運事業では、 日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量 の回復に加え、コンテナの運賃水
準が上昇したことから、営業収益は 74億68百万円 （前年同期比17.7％増） 、営業利益は 7億15
百万円 （前年同期は 営業損失1億75百万円 ）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、営業収益は前年同期並みの 26億83百万円 （前年同期比0.6％増） となりま
したが、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、営業利益は 14億2百万円 （同2.4％
増） となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益 5億86百万円 （前年
同期 3億80百万円 ）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等 12億64百万円
（前年同期 12億67百万円 ）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前 第１四半期 当第１四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
比率％
増減額
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
38,634百万円 41,534 百万円 2,899 百万円 7.5
物流事業
（倉庫収入） (6,527) ( 6,997 ) ( 469 ) ( 7.2 )
（港湾運送収入） (8,962) ( 7,790 ) ( △1,171 ) ( △13.1 )
（国際輸送収入） (10,168) ( 12,476 ) ( 2,307 ) ( 22.7 )
（陸上運送ほか収入） (12,976) ( 14,269 ) ( 1,293 ) ( 10.0 )
6,347 7,468 1,120 17.7
海運事業
（海運事業収入） (6,347) ( 7,468 ) ( 1,120 ) ( 17.7 )
2,666 2,683 17 0.6
不動産事業
（不動産事業収入） (2,666) ( 2,683 ) ( 17 ) ( 0.6 )
47,649 51,686 4,037 8.5
計
△380 △586 △205 －
セグメント間内部営業収益
47,268 51,100 3,832 8.1
純営業収益
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少はあったものの、増収に伴う営業
債権の増加等により、前期末並みの 3,490億20百万円 （前期末比0.0％増） となりました。負債合
計は、納税による「未払法人税等」の減少及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」
の減少等により、 前期末比0.8％減 の 1,514億64百万円 となりました。純資産合計は、 株式相場の
下落に伴い「その他有価証券評価差額金」は減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上に伴う「利益剰余金」の増加及び円安に伴う「為替換算調整勘定」の増加等により、 前
期末比0.7％増 の 1,975億55百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により 24億87百万円の増加 （前年同期は47億70百万円の増加） となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 16億56百
万円の減少 （前年同期は54億39百万円の減少） となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 コマーシャル・ペーパーの発行による収入があった
ものの、 配当金の支払い等により 14億39百万円の減少 （前年同期は96億37百万円の減少） とな
りました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（ 4億61百万円 ）を加えた全体で 1億47百万円の減少 となり、現金及び現
金同等物の四半期末残高は、 251億25百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
82,886,615 82,886,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
82,886,615 82,886,615 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年４月１日～
82,886,615 14,922 11,755
－ － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 771,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 82,024,700 820,247
普通株式 同上
90,215 － －
単元未満株式 普通株式
82,886,615 － －
発行済株式総数
－ 820,247 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
761,100 － 761,100 0.92
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 771,700 － 771,700 0.93
計
（注）１．2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式330,600
株を取得いたしました。
２．当社は、2021年６月30日現在で自己株式1,079,321株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.30％）
を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
27,640 27,484
現金及び預金
23,003 22,917
受取手形及び営業未収入金
20 20
販売用不動産
3 4
仕掛品
6,394 8,714
その他
△ 104 △ 103
貸倒引当金
56,958 59,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,521 90,642
機械装置及び運搬具（純額） 5,920 5,816
船舶（純額） 4,508 4,411
工具、器具及び備品（純額） 1,204 1,178
64,182 64,781
土地
407 256
建設仮勘定
2,685 2,812
その他（純額）
170,431 169,899
有形固定資産合計
無形固定資産
26 22
のれん
5,140 5,140
借地権
1,273 1,205
ソフトウエア
186 228
その他
6,627 6,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,294 105,776
投資有価証券
469 464
長期貸付金
544 578
繰延税金資産
6,896 6,941
その他
△ 252 △ 274
貸倒引当金
114,952 113,486
投資その他の資産合計
292,010 289,982
固定資産合計
348,968 349,020
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
14,107 13,439
支払手形及び営業未払金
14,462 14,380
短期借入金
－ 1,500
コマーシャル・ペーパー
2,529 1,098
未払法人税等
1,941 1,431
賞与引当金
8,059 8,360
その他
41,099 40,210
流動負債合計
固定負債
53,000 53,000
社債
20,101 19,919
長期借入金
25,757 25,436
繰延税金負債
60 62
役員退職慰労引当金
3,567 3,649
退職給付に係る負債
7,874 7,915
長期預り金
1,266 1,270
その他
111,627 111,254
固定負債合計
152,726 151,464
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,341 12,341
資本剰余金
108,444 110,129
利益剰余金
△ 1,060 △ 1,542
自己株式
134,649 135,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,086 50,862
その他有価証券評価差額金
1,434 2,663
為替換算調整勘定
788 746
退職給付に係る調整累計額
54,309 54,273
その他の包括利益累計額合計
285 271
新株予約権
6,997 7,158
非支配株主持分
196,241 197,555
純資産合計
348,968 349,020
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
6,527 6,997
倉庫収入
8,891 7,672
港湾運送収入
10,168 12,473
国際輸送収入
9,987 11,175
陸上運送収入
6,196 7,163
海運収入
1,437 1,488
物流施設賃貸収入
2,512 2,525
不動産賃貸収入
1,546 1,603
その他
47,268 51,100
営業収益合計
営業原価
29,438 30,458
作業諸費
5,761 6,184
人件費
2,628 2,731
賃借料
590 578
租税公課
2,041 2,283
減価償却費
1,965 2,192
その他
42,425 44,429
営業原価合計
4,842 6,670
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,268 1,281
給料手当及び福利費
200 258
賞与引当金繰入額
63 52
退職給付費用
4 4
のれん償却額
918 933
その他
2,455 2,530
販売費及び一般管理費合計
2,386 4,140
営業利益
営業外収益
1,178 1,303
受取利息及び配当金
29 60
持分法による投資利益
202 104
その他
1,410 1,467
営業外収益合計
営業外費用
108 85
支払利息
－ 69
為替差損
41 33
その他
150 187
営業外費用合計
3,646 5,420
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別損失
12 27
固定資産除却損
12 27
特別損失合計
3,634 5,393
税金等調整前四半期純利益
924 1,168
法人税、住民税及び事業税
173 236
法人税等調整額
1,097 1,405
法人税等合計
2,536 3,988
四半期純利益
218 248
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,318 3,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,536 3,988
四半期純利益
その他の包括利益
4,637 △ 1,228
その他有価証券評価差額金
△ 942 1,076
為替換算調整勘定
△ 3 △ 41
退職給付に係る調整額
△ 60 187
持分法適用会社に対する持分相当額
3,630 △ 5
その他の包括利益合計
6,167 3,982
四半期包括利益
（内訳）
5,975 3,703
親会社株主に係る四半期包括利益
192 278
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,634 5,393
税金等調整前四半期純利益
2,147 2,388
減価償却費
4 4
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 527 △ 489
△ 1,178 △ 1,303
受取利息及び受取配当金
108 85
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 60
12 27
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 363 △ 1,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 0 △ 503
395 105
その他
4,930 3,747
小計
1,150 1,294
利息及び配当金の受取額
△ 101 △ 74
利息の支払額
△ 1,208 △ 2,480
法人税等の支払額
4,770 2,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 515 △ 307
定期預金の預入による支出
117 437
定期預金の払戻による収入
△ 4,887 △ 1,569
有形固定資産の取得による支出
3 5
有形固定資産の売却による収入
△ 83 △ 89
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 11
投資有価証券の取得による支出
5 4
貸付金の回収による収入
△ 73 △ 126
その他
△ 5,439 △ 1,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
952 1,030
短期借入れによる収入
△ 897 △ 1,108
短期借入金の返済による支出
△ 7,146 △ 185
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収
－ 1,500
入
△ 0 △ 499
自己株式の取得による支出
△ 2,231 △ 1,811
配当金の支払額
△ 314 △ 365
その他
△ 9,637 △ 1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 338 461
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,645 △ 147
34,549 25,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,903 ※ 25,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更い
たしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純額で収益
を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,006百万円、営業費用は 3,996 百万円、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 9 百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は 80 百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。これによる 四半期連結財務諸表への 影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円 705百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当第１四半期連結会
計期間32百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 26,078百万円 27,484百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,174百万円 △2,358百万円
現金及び現金同等物 23,903百万円 25,125百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
38,533 6,196 2,538 47,268 － 47,268
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
101 151 127 380 △ 380 －
又は振替高
38,634 6,347 2,666 47,649 △ 380 47,268
計
セグメント利益又は損失（△） 2,459 △ 175 1,370 3,654 △ 1,267 2,386
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,267百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,237百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
41,386 7,163 2,551 51,100 － 51,100
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
148 305 132 586 △ 586 －
又は振替高
41,534 7,468 2,683 51,686 △ 586 51,100
計
3,286 715 1,402 5,404 △ 1,264 4,140
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,264百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の営業収
益が3,953百万円減少、セグメント利益が9百万円減少し、「海運事業」の営業収益が53百万円
減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
6,997
倉庫収入 6,997 － －
港湾運送収入 7,672 － － 7,672
国際輸送収入 12,473 － － 12,473
陸上運送ほか収入 12,753 － － 12,753
海運事業収入 － 7,163 － 7,163
205
不動産事業収入 － － 205
39,897 7,163 205
顧客との契約から生じる収益 47,266
その他の収益 1,488 － 2,345 3,833
41,386 7,163 2,551
外部顧客への営業収益 51,100
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円75銭 45円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,318 3,739
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,318 3,739
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,548 81,978
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円67銭 45円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 235 220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社住友倉庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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