イーグル工業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | イーグル工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 03 (3438) 2291(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 03 (3438) 2291(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期 第1四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 25,586 35,970 130,513
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 14 3,360 8,447
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 1,329 2,052 4,010
期純損失(△)
(百万円) 24 3,199 13,736
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 80,611 94,284 92,441
純資産額
(百万円) 167,857 174,370 176,508
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 27.08 41.81 81.70
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 43.6 49.3 47.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続い
ておりますが、ワクチン接種の普及にともない、緩やかな回復基調となりました。
感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足、原材料価格高騰など、先行き不透明感は残りますが、欧米ではワク
チン接種率の向上、財政支援による経済対策などにより内需が伸びており、中国経済は消費・投資・輸出が好調と
なっております。日本経済においては、感染拡大防止策等の影響により経済回復が遅れておりますが、米中向け輸
出は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業で大幅な増収増益となりま
した。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 359億70百万円(前年同期比40.6%増)、営業利益は25億10百
万円(前年同期は営業損失8億41百万円)、経常利益は33億60百万円(前年同期は経常損失14百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は20億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億29百万円)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、日本国内はもとより、欧州・米国・アジアにおいても自動車産業の生産が回復し、自動車向け製品の
販売が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上 高は 219億85百万円(前年同期比72.4%増)、 営業利益は
12億円 (前年同期は 営業損失19億29百万円 )となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、主に国内及びインドにおいて顧客の操業が緩やかに回復したことにより、当セグメントの売上高は 69
億3百万円(前年同期比6.9%増)、 営業利益は 6億3百万円 (前年同期比 8.3%増 )となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、5G、データセンター向けや自動車のEV化にともなう半導体の需要が旺盛であり、業界の投資意欲
が堅調であったことにより、当セグメントの売上高は 28億99百万円(前年同期比39.5%増)、 営業利益は1億33百
万円 (前年同期は 営業損失42百万円 )となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が低迷したことにより、当セグメントの売上高は 27億15百万円(前年同期比1.0%減)と
なりました。営業利益は5億24百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、補修用部品の需要減少や衛星向け輸入品の販売遅れにより、当 セグメントの売上高は 14億66百万円
(前年同期比5.4%減)、営業利益は45百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は1,743億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億38百万円減少いた
しました。これは主として現金及び預金が16億27百万円、その他流動資産が8億94百万円減少したことによるもの
であります。
負債は 800億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 39億81百万円減少 いたしました。これは主として長期借
入金が 27億2百万円 、短期借入金が 8億85百万円減少 したことによるものであります。
純資産は 942億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億43百万円増加 いたしました。これは主として剰余
金の配当により12億27百万円減少した一方、 親会社株主に帰属する四半期純利益を20億52百万円計上したこと及び
為替換算調整勘定が 7億8百万円増加 したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億97百万円であります。なお、当
第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第1四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数(株)
引所名又は登録
(株)
種類 内容
(2021年8月6日) 認可金融商品取
(2021年6月30日)
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年4月1日~
- 49,757,821 - 10,490 - 11,337
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 673,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,020,800 490,208 -
普通株式
63,121 - -
単元未満株式 普通株式
49,757,821 - -
発行済株式総数
- 490,208 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区芝大門
673,900 - 673,900 1.35
イーグル工業株式会社
1-12-15
- 673,900 - 673,900 1.35
計
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式は674,208株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
32,662 31,035
現金及び預金
28,253 27,919
受取手形、売掛金及び契約資産
3,288 3,589
電子記録債権
7,402 8,158
商品及び製品
6,280 6,327
仕掛品
9,279 9,463
原材料及び貯蔵品
6,288 5,393
その他
△ 344 △ 344
貸倒引当金
93,110 91,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,370 23,216
機械装置及び運搬具(純額) 23,277 23,366
13,867 13,307
その他(純額)
60,515 59,889
有形固定資産合計
無形固定資産
1,702 1,592
のれん
1,795 1,688
その他
3,497 3,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,077 12,567
投資有価証券
7,420 7,199
その他
△ 112 △ 110
貸倒引当金
19,384 19,655
投資その他の資産合計
83,397 82,827
固定資産合計
176,508 174,370
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
8,253 7,614
買掛金
2,830 2,941
電子記録債務
14,754 13,868
短期借入金
1,431 995
未払法人税等
2,547 1,845
賞与引当金
522 423
その他の引当金
12,398 13,746
その他
42,737 41,435
流動負債合計
固定負債
23,447 20,744
長期借入金
316 317
引当金
16,052 16,034
退職給付に係る負債
1,513 1,554
その他
41,329 38,650
固定負債合計
84,067 80,086
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,310
資本剰余金
68,224 69,049
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
89,799 90,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
402 388
その他有価証券評価差額金
△ 2,690 △ 1,982
為替換算調整勘定
△ 3,116 △ 3,000
退職給付に係る調整累計額
△ 5,404 △ 4,593
その他の包括利益累計額合計
8,046 8,253
非支配株主持分
92,441 94,284
純資産合計
176,508 174,370
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
25,586 35,970
売上高
20,665 27,177
売上原価
4,921 8,792
売上総利益
5,762 6,282
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 841 2,510
営業外収益
85 49
受取利息
8 8
受取配当金
719 485
持分法による投資利益
58 188
為替差益
246 233
その他
1,117 965
営業外収益合計
営業外費用
99 92
支払利息
130 -
操業休止費用
60 23
その他
290 116
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 14 3,360
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産売却損
3 16
固定資産除却損
3 21
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 17 3,341
純損失(△)
956 889
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 974 2,452
354 399
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,329 2,052
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 974 2,452
その他の包括利益
51 △ 13
その他有価証券評価差額金
641 415
為替換算調整勘定
179 127
退職給付に係る調整額
127 218
持分法適用会社に対する持分相当額
998 747
その他の包括利益合計
24 3,199
四半期包括利益
(内訳)
△ 323 2,863
親会社株主に係る四半期包括利益
348 335
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
( 連結納税制度の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 2,487百万円 2,507百万円
のれんの償却額 133 105
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 1,227 25.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,227 25.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
12,755 6,457 2,078 2,744 1,550 25,586 - 25,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 38 - 1 - 62 △ 62 -
又は振替高
12,778 6,496 2,078 2,745 1,550 25,648 △ 62 25,586
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,929 556 △ 42 514 53 △ 846 4 △ 841
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
21,985 6,903 2,899 2,715 1,466 35,970 - 35,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
35 37 - 0 - 73 △ 73 -
又は振替高
22,020 6,941 2,899 2,715 1,466 36,043 △ 73 35,970
計
1,200 603 133 524 45 2,507 2 2,510
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
2,724 952 14,489
シール製品 4,314 5,299 1,199
7,864 396 - - - 8,261
機器製品
577 761 879 19 597 2,835
その他
12,755 6,457 2,078 2,744 1,550 25,586
計
主たる地域市場
5,486 2,497 1,672 1,254 1,307 12,219
日本
4,083 3,670 29 729 179 8,692
アジア・オセアニア
3,185 289 377 760 62 4,674
欧州・米州等
12,755 6,457 2,078 2,744 1,550 25,586
計
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
2,620 844 18,135
シール製品 6,746 6,239 1,684
14,032 328 - - - 14,360
機器製品
1,205 336 1,214 95 621 3,473
その他
21,985 6,903 2,899 2,715 1,466 35,970
計
主たる地域市場
8,830 2,556 2,311 1,102 1,124 15,925
日本
5,689 4,019 458 771 212 11,152
アジア・オセアニア
7,465 328 129 841 128 8,892
欧州・米州等
21,985 6,903 2,899 2,715 1,466 35,970
計
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△27円08銭 41円81銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,329 2,052
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △1,329 2,052
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,084 49,083
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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