株式会社エフテック 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,141 46,557 183,647
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,881 △ 141 2,383
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 2,678 △ 703 △ 1,165
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,405 1,442 1,961
純資産額 (百万円) 50,258 55,353 55,032
総資産額 (百万円) 127,775 137,252 136,714
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 143.39 △ 37.85 △ 62.58
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.0 29.9 29.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式95,100株を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経
営成績への影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として大きな影響を及ぼし
ており、経済活動は厳しい状況が続いております。ワクチン接種が進む中、経済活動が再開され回復の兆しを見
せつつあるものの、国・地域によっては変異株が流行して感染の再拡大が懸念されるなど、収束が見通せない状
況が続きました。
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは総じて回復基調にありますが、前年度末から
の世界的な半導体不足による減産が相次いでおり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期計画をスタートさせました。「限界突
破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge
for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。新型
コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に的確に対応し、サステナビリティを踏まえた新規受注活動や
新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減など、方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高は46,557百万円 ( 前年同期比85.2％増 )、 営業利益
は36百万円 (前年同期は営業損失 1,372百万円 )、 経常損失は141百万円 (前年同期は経常損失 1,881百万円 )、 親会社
株主に帰属する四半期純損失は703百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,678百万円 )となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数が新型コロナウイルス感染症や半導体不足による影響を受けて前年同期並みに推移
したことを受け、 売上高は4,771百万円 ( 前年同期比8.8％増 )となりました。損益は、商品売上が増加したことや
コスト削減に取り組んだ結果、営業利益は 184百万円 (前年同期は営業損失 1,012百万円 )となりました。
(北米)
主要得意先からの受注台数が新型コロナウイルス感染症による影響から回復したことを受け、 売上高は27,307
百万円 ( 前年同期比81.8％増 )となりました。一方、損益面では、労務費の増加や材料価格の高騰などにより 営業
損失は788百万円 (前年同期は営業損失 524百万円 )となりました。なお、前年同期は新型コロナウイルス感染症の
影響に係る固定費（1,496百万円）を特別損失へ計上しており、同固定費を考慮し比較すると前年同期比1,232百
万円の増益となっております。
(アジア)
主要得意先からの受注台数が新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことを受け、 売上高は14,478百万
円 ( 前年同期比152.3％増 )、 営業利益は693百万円 (前年同期は営業利益５百万円)となりました。なお、前年同期
は新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定費（692百万円）を特別損失へ計上しており、同固定費を考慮し比
較すると前年同期比1,380百万円の増益となっております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、建設
仮勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ538百万円増加 し、 137,252百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比べ216百万円
増加 し、 81,899百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金等は減少しましたが、為替換算調整勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べ321百万
円増加 し、 55,353百万円 となりました。
収益認識会計基準を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 485百万円 であり、セグメントでは日本
178百万円 、北米 217百万円 、アジア 89百万円 となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
前第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自動車部品の生産、受注及び販
売実績が減少しました。当第１四半期連結累計期間においては回復基調となり、生産高が51,298百万円(前年同期
比85.8％増)、受注高が75,888百万円(前年同期比94.8％増)、販売高が46,557百万円(前年同期比85.2％増)となっ
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 4,400
―
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,604,400
完全議決権株式(その他) 186,044 同 上
普通株式 3,444
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,044 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)、当社役員
への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式が95,100株(議決権の
数951個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が１株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
4,400 ― 4,400 0.02
㈱エフテック 沼19番地
(相互保有株式) 長野県上田市下丸子866番
100,000 ― 100,000 0.53
㈱城南製作所 地７
計 ― 104,400 ― 104,400 0.56
(注) 当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式95,100株につ
いては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,708 6,544
受取手形及び売掛金 31,578 25,840
商品及び製品 6,547 7,289
仕掛品 4,351 4,960
原材料及び貯蔵品 8,743 9,491
2,744 2,646
その他
流動資産合計 57,673 56,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,147 17,148
機械装置及び運搬具（純額） 32,880 32,688
建設仮勘定 9,034 10,327
10,950 11,085
その他（純額）
有形固定資産合計 70,012 71,250
無形固定資産
320 309
投資その他の資産
投資有価証券 6,995 7,170
1,712 1,749
その他
投資その他の資産合計 8,708 8,919
固定資産合計 79,041 80,479
資産合計 136,714 137,252
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,772 17,207
短期借入金 20,872 24,042
1年内返済予定の長期借入金 9,884 10,066
未払法人税等 658 426
役員賞与引当金 31 25
8,182 7,905
その他
流動負債合計 59,401 59,672
固定負債
長期借入金 16,943 16,782
役員退職慰労引当金 57 43
退職給付に係る負債 791 800
負ののれん 44 43
4,443 4,556
その他
固定負債合計 22,280 22,226
負債合計 81,682 81,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 26,559 25,693
△ 64 △ 64
自己株式
株主資本合計 40,019 39,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490 564
為替換算調整勘定 △ 333 1,229
128 125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 286 1,918
非支配株主持分 14,726 14,281
純資産合計 55,032 55,353
負債純資産合計 136,714 137,252
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,141 46,557
23,236 43,081
売上原価
売上総利益 1,904 3,475
販売費及び一般管理費 3,277 3,439
営業利益又は営業損失（△） △ 1,372 36
営業外収益
受取利息 14 17
受取配当金 18 29
持分法による投資利益 － 33
69 43
その他
営業外収益合計 102 123
営業外費用
支払利息 210 191
持分法による投資損失 270 －
為替差損 113 86
17 23
その他
営業外費用合計 611 301
経常損失（△） △ 1,881 △ 141
特別利益
固定資産売却益 0 0
1,104 －
補助金収入
特別利益合計 1,104 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 18 24
2,265 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,284 24
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,060 △ 165
法人税、住民税及び事業税
317 611
△ 108 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 208 533
四半期純損失（△） △ 3,269 △ 698
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,678 △ 703
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 590 4
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 72
為替換算調整勘定 △ 323 2,024
退職給付に係る調整額 47 △ 3
48 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 136 2,140
四半期包括利益 △ 3,405 1,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,823 929
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 581 512
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する
等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は160百万円及び売上原価は160百万円増加しております。利益剰
余金期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「その他」の一部は当第１四半期連結会計期間より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表
において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。ま
た、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の
取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第１四半期連結累
計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した
期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売
上原価466百万円、販売費及び一般管理費12百万円）と相殺して表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,653 百万円 2,616 百万円
負ののれん償却額 △1 △1
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149 ８ 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,386 15,016 5,738 25,141
セグメント間の内部売上高
2,122 355 463 2,941
又は振替高
計 6,508 15,371 6,202 28,082
セグメント利益又は損失（△） △ 1,012 △ 524 5 △ 1,531
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,531
セグメント間取引消去 159
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,372
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,771 27,307 14,478 46,557
セグメント間の内部売上高
3,504 324 550 4,378
又は振替高
計 8,276 27,631 15,028 50,936
セグメント利益又は損失（△） 184 △ 788 693 88
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
4,139 25,950 13,864 43,955
金型・設備 294 493 256 1,044
その他 337 862 357 1,557
顧客との契約から生じる収益 4,771 27,307 14,478 46,557
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,771 27,307 14,478 46,557
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
4,471 27,307 14,392 46,171
一定の期間にわたり移転
299 － 86 385
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 4,771 27,307 14,478 46,557
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,771 27,307 14,478 46,557
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 88
セグメント間取引消去 △52
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 36
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高は160百
万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載した通りであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 143円39銭 37円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 2,678 703
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
2,678 703
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,678 18,583
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、
期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間95千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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