ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第87期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
YKK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
富山県黒部市吉田200
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 140,082 191,317 653,765
売上高
（百万円） 229 16,371 30,134
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 2,857 11,579 17,340
する四半期純損失（△）
（百万円） 949 20,536 76,289
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 660,031 752,795 735,527
純資産額
（百万円） 970,460 1,040,871 1,014,918
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2,383 9,658 14,463
純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円）
- - -
四半期（当期）純利益
（％） 66.4 70.6 70.8
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（ａ）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 25,953百
万円増加 の 1,040,871百万円 となりました。
負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 8,686百万円増加 の 288,076百万円 となりま
した。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 17,267百万円増加 の 752,795百万円 とな
りました。
（ｂ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各地で再度の緊急
事態宣言が発令され、外出行動や非製造業を中心に経済活動が抑制されました。ワクチン接種の本格化や企業収益
持ち直しの動きから景況感が改善している一方で、変異ウイルスの感染拡大リスクも高まっており、先行き不透明
な状況が続いております。世界経済は、アジアの一部地域では感染症拡大の長期化により経済活動の正常化には時
間を要するものと見込まれますが、いち早く感染症を抑制した中国やワクチン接種が進んだ欧米では景気回復が進
み、地域によって状況は異なるものの、景気の回復傾向が見受けられます。
このような環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における 売上高は前年同四半期比 36.6％増 の
191,317百万円 、営業利益は 16,154百万円 （前年同四半期は営業利益76百万円）、経常利益は 16,371百万円 （前年
同四半期は経常利益229百万円） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11,579百万円 （前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失2,857百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において当社グループは、当社の機械製造事業の一部を当社の完全子会社であるＹＫ
Ｋ ＡＰ株式会社に承継させる吸収分割を実施するとともに、工機技術本部をファスニング事業とＡＰ事業にそれ
ぞれ融合しました。当該組織再編に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めていたファスニング加工用機
械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売等を、ファスニング・ＡＰの両事業セグメントに含めており
ます。
以下の前年同四半期比較は、当該組織再編を反映した組替後の数値で比較しております。
（ファスニング）
当第１四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、欧米を中心に新型コロナウイルスワクチ
ンの普及が進み、また米国などでの景気刺激策による個人消費拡大を追い風に、アパレル小売市場にも回復傾向が
見られました。一方で、アジアをはじめ各地で変異ウイルスによる感染再拡大が生じるなど、依然先行きは不透明
で、当社も一部の拠点では工場の操業制限を実施しながら生産活動を行っております。
このような事業環境のもと、ASEAN、ISAMEA（India/South Asia/Middle East/Africa）を中心に秋冬物衣料品向
けの販売が伸びたことや、中国内需市場向けが引き続き好調で、アパレル各分野で業績を持ち直した結果、売上高
（セグメント間の内部売上を含む）は 前年同四半期比 78.5％増 の 89,409百万円 と なりました。 営業利益は、世界経
済の回復を受けた原材料価格高騰や輸送運賃の上昇等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業
度の向上に加え、継続的なコスト削減及び販管費抑制の取組による増益要因が大きく、 12,001百万円 （ 前年同四半
期は営業損失1,408百万円）となりました。
（ＡＰ）
当第１四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症の影響
はあるものの、新設住宅着工戸数は前年を上回りました。海外では、北米では感染症が落ち着き、市場は緩やかな
回復が見られますが、インドネシア等のアジアにおいては、未だ感染症の影響が続いており、市場は厳しい状態に
あります。
このような事業環境のもと、国内においては、住宅の更なる高断熱化に向けて４月にアルミ樹脂複合窓商品を集
約統合し、断熱性能・機能性の強化を行った「エピソードⅡ」を発売しました。新商品投入効果も含め、首都圏を
中心に樹脂窓・アルミ樹脂複合窓の販売が好調に推移しました。海外においては、市場が回復している北米での販
売が好調に推移しました。また、事業環境の厳しいアジアにおいても売上高は前年を超え、海外合計でも前年を超
える結果となっております。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比 13.4％増 の 101,188百万円 、 営業利益
は、資材高騰影響があったものの、販売ボリュームの増加や製造コストダウンにより 前年同四半期比 165.7％増 の
4,445百万円 となりました。
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（その他）
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期比
1.7％減の5,483百万円 、営業利益は前年同四半期比37.8％増の 229百万円 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,314百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい増加があ
りました。その内容については、「(ｂ)経営成績の分析」に記載しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,260,000
普通株式
4,260,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
1,199,240.05 1,199,240.05
普通株式
非登録 しておりません。
1,199,240.05 1,199,240.05 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式
355
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,953 -
1,195,953
普通株式
- -
端株
2,932.05
1,199,240.05 - -
発行済株式総数
- 1,195,953 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＹＫＫ㈱ 355 - 355 0.0
東京都千代田区神田和泉町１番地
- 355 - 355 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
214,483 228,574
現金及び預金
171,453 -
受取手形及び売掛金
- 176,151
受取手形、売掛金及び契約資産
640 959
有価証券
131,394 134,287
棚卸資産
24,335 25,623
その他
△ 2,572 △ 2,688
貸倒引当金
539,734 562,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
446,491 449,600
建物及び構築物
△ 294,737 △ 298,438
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 151,754 151,162
638,643 646,242
機械装置及び運搬具
△ 500,152 △ 509,680
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 138,490 136,562
土地 62,892 63,104
14,725 13,530
建設仮勘定
115,531 117,529
その他
△ 86,389 △ 88,412
減価償却累計額
その他（純額） 29,142 29,116
397,005 393,476
有形固定資産合計
無形固定資産 25,379 26,558
投資その他の資産
29,739 30,404
投資有価証券
12,182 12,773
繰延税金資産
11,883 15,701
その他
△ 1,007 △ 951
貸倒引当金
52,798 57,928
投資その他の資産合計
475,183 477,963
固定資産合計
1,014,918 1,040,871
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
61,808 61,662
支払手形及び買掛金
4,314 4,244
短期借入金
2,003 1,003
１年内返済予定の長期借入金
5,756 4,072
未払法人税等
15,567 23,603
賞与引当金
35,945 35,003
従業員預り金
55,373 56,187
その他
180,770 185,777
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
17 1,155
長期借入金
3,591 4,806
繰延税金負債
70,762 71,726
退職給付に係る負債
449 464
役員退職慰労引当金
13,799 14,145
その他
98,620 102,298
固定負債合計
279,390 288,076
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
719,828 728,530
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
767,162 775,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,607 9,625
その他有価証券評価差額金
959 1,259
繰延ヘッジ損益
△ 23,768 △ 19,188
為替換算調整勘定
△ 32,608 △ 32,350
退職給付に係る調整累計額
△ 48,809 △ 40,654
その他の包括利益累計額合計
17,174 17,584
非支配株主持分
735,527 752,795
純資産合計
1,014,918 1,040,871
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
140,082 191,317
売上高
91,656 122,371
売上原価
48,426 68,945
売上総利益
48,349 52,791
販売費及び一般管理費
76 16,154
営業利益
営業外収益
402 333
受取利息
304 308
受取配当金
- 277
助成金収入
697 833
雑収入
1,404 1,752
営業外収益合計
営業外費用
261 216
支払利息
14 731
デリバティブ評価損
502 161
為替差損
472 425
雑損失
1,251 1,535
営業外費用合計
229 16,371
経常利益
特別利益
16 17
固定資産売却益
0 -
その他
17 17
特別利益合計
特別損失
24 1
固定資産売却損
151 276
固定資産除却損
917 5
新型コロナウイルス感染症による損失
- 479
事業構造改革費用
0 8
その他
1,093 771
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 847 15,618
純損失（△）
2,013 3,773
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,860 11,844
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 265
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,857 11,579
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,860 11,844
その他の包括利益
762 3,018
その他有価証券評価差額金
△ 0 299
繰延ヘッジ損益
2,206 5,118
為替換算調整勘定
842 255
退職給付に係る調整額
3,810 8,692
その他の包括利益合計
949 20,536
四半期包括利益
（内訳）
532 19,735
親会社株主に係る四半期包括利益
417 801
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金
に与える累積的影響はありません。
また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。ただし、これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 1,055 1,055
百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
13,672 14,327
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
2,877 2,400
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
2,877 2,400
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
（注）３
ＡＰ
計
ニング
売上高
49,965 89,228 139,194 888 - 140,082
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
116 35 151 4,690 △ 4,841 -
売上高又は振替高
50,082 89,263 139,345 5,578 △ 4,841 140,082
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,408 1,672 264 166 △ 354 76
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去858百万円及び配賦不能営
業費用△1,212百万円等が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等
であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ （注）３
計
ニング
売上高
89,188 101,145 190,334 982 - 191,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
220 42 262 4,500 △ 4,763 -
売上高又は振替高
89,409 101,188 190,597 5,483 △ 4,763 191,317
計
12,001 4,445 16,446 229 △ 521 16,154
セグメント利益
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去877百万円及び配賦不能営業費用△
1,770百万円等が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等でありま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
ＹＫＫグループでは、当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う新たなセグメント情報の数値を
記載しております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」に記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)ファスニング事業
当第１四半期連結累計期間
（2021年６月30日）
主たる地域
7,265 百万円
日本
Americas 10,457
Europe 13,498
ISAMEA 11,055
ASEAN 21,234
中国 25,676
89,188
計
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益であります。
(2)ＡＰ事業
当第１四半期連結累計期間
（2021年６月30日）
主たる地域
87,197 百万円
国内
（18,696）
13,948
海外
（2,043）
101,145
計
（20,739）
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. （ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が１年を超える長期契約に係る収益の合計は13,005百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△2,383 9,658
円 円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,857 11,579
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △2,857 11,579
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 隆 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 誠 三 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計 士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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