株式会社電業社機械製作所 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電業社機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電業社機械製作所(E01544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社電業社機械製作所
【英訳名】 DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
最高執行役員社長 村林 秀晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北１丁目５番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】 055(975)8221
【事務連絡者氏名】 取締役
上席常務執行役員管理本部長 彦坂 典男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店
（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目４番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,938 3,552 21,750
売上高 （百万円）
6 2,707
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 87
親会社株主に帰属する四半期（当
9 2,003
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 72
する四半期純損失（△）
2,353
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 29 △ 44
18,976 20,816 20,979
純資産額 （百万円）
25,290 26,423 30,645
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.19 471.20
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.0 78.8 68.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第86期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第87期第１四半期連結累計期間及び第86期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第87期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあるものの、先進国を中心にワクチン接種が進んだことにより、全体として持ち直しへの動きが進展しました。
わが国経済においては、米国や中国を中心とした海外需要の回復を受け、製造業を中心に持ち直しの動きが続い
たものの、ワクチン接種ペースの遅れや変異株による感染再拡大による活動制限が長期化しており、本格的な回復
は未だ見通せない状況が続いています。
このような中で、当第１四半期連結累計期間における受注額は、官需部門で大型案件を受注するなど堅調に推移
しましたが、非常に好調であった前年同期に対しては72.5％の47億28百万円となりました。売上高については、特
に海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し120.9％の35億52百万円となりました。利益に
ついては、前年同期に比べて売上高が増加したことから、営業損失58百万円（前年同期営業損失１億52百万円）、
経常利益６百万円（前年同期経常損失87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業
績には季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、42億22百万円減少し264億23百万円となり
ました。これは、現金及び預金の増加27億94百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結
会計年度は「受取手形及び売掛金」）の減少51億87百万円、仕掛品の減少16億30百万円などがあったことによるも
のです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、40億59百万円減少し56億７百万円となりま
した。これは、支払手形及び買掛金の減少17億47百万円、未払法人税等の減少８億79百万円、契約負債（前連結会
計年度は「前受金」）の減少５億75百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億62百万円減少し208億16百万円となり
ました。これは、利益剰余金の減少１億９百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、78.8％（前連結会計年度末68.5％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円となっています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,107,600
計 19,107,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,776,900 4,776,900
普通株式 標準となる株式で、
市場第二部
単元株式数は100株
です。
4,776,900 4,776,900
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 4,776 ― 810 ― 28
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 546,200
標準となる株式
4,224,000 42,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,776,900
発行済株式総数 － －
42,240
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森北
546,200 546,200 11.43
－
株式会社電業社機械製作所 １丁目５番１号
546,200 546,200 11.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,026 9,821
現金及び預金
14,017
受取手形及び売掛金 －
8,829
受取手形、売掛金及び契約資産 －
33 97
電子記録債権
1,738 107
仕掛品
115 115
原材料及び貯蔵品
436 400
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,367 19,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,667 2,634
建物及び構築物（純額）
1,298 1,272
その他（純額）
3,965 3,907
有形固定資産合計
232 232
無形固定資産
投資その他の資産
2,616 2,555
投資有価証券
24 15
退職給付に係る資産
174 82
繰延税金資産
298 292
その他（純額）
△ 33 △ 33
貸倒引当金
3,080 2,912
投資その他の資産合計
7,278 7,052
固定資産合計
30,645 26,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,453 3,705
支払手形及び買掛金
925 46
未払法人税等
1,102
前受金 -
527
契約負債 -
148 36
受注損失引当金
69 39
製品保証引当金
110 20
役員賞与引当金
1,743 1,131
その他
9,553 5,507
流動負債合計
固定負債
25 27
退職給付に係る負債
2 2
繰延税金負債
84 70
その他
112 99
固定負債合計
9,666 5,607
負債合計
純資産の部
株主資本
810 810
資本金
111 111
資本剰余金
20,503 20,394
利益剰余金
△ 1,027 △ 1,027
自己株式
20,397 20,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
730 693
その他有価証券評価差額金
18 12
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 134 △ 146
△ 31 △ 30
退職給付に係る調整累計額
582 528
その他の包括利益累計額合計
20,979 20,816
純資産合計
30,645 26,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,938 3,552
売上高
2,397 2,840
売上原価
541 712
売上総利益
693 770
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 152 △ 58
営業外収益
0 3
受取利息
46 50
受取配当金
16 17
受取賃貸料
6 2
その他
70 73
営業外収益合計
営業外費用
4 4
賃貸費用
1 2
支払保証料
0 1
その他
5 8
営業外費用合計
6
経常利益又は経常損失（△） △ 87
特別利益
14
－
投資有価証券売却益
14
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20
△ 87
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 1
10
△ 16
法人税等調整額
11
法人税等合計 △ 15
9
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9
△ 72
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72
その他の包括利益
36
その他有価証券評価差額金 △ 36
7
繰延ヘッジ損益 △ 5
為替換算調整勘定 △ 11 △ 12
9 1
退職給付に係る調整額
43
その他の包括利益合計 △ 53
四半期包括利益 △ 29 △ 44
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29 △ 44
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによ
り、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他
の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は531百万円増加、売上原価は462百万円増加、販売費及び一
般管理費は34百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加して
います。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年
４月１日 至2021年６月30日）
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別
の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 99百万円 107百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 193 45.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円）
（決議）
（円）
2021年５月24日
普通株式 274 65.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場
等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
収益の認識時期
（単位：百万円）
製品機種区分
合計
ポンプ 送風機 バルブ その他
一時点で移転される財 195 36 0 34 266
一定の期間にわたり移転
2,365 700 42 177 3,285
される財
顧客との契約から生じる
2,561 737 42 211 3,552
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,561 737 42 211 3,552
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△16円86銭 ２円19銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△72 9
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △72 9
四半期純損失(△)(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,295 4,230
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議しました。
①期末配当による配当金の総額 274百万円
②１株当たりの金額 65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2021年６月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社電業社機械製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社
機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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