株式会社東光高岳 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 19,659 20,409 91,939
経常利益 (百万円) 118 938 3,402
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 36 649 1,408
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 36 833 1,883
純資産額 (百万円) 51,077 52,955 52,528
総資産額 (百万円) 95,834 97,734 101,015
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.24 40.26 87.29
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 50.6 48.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付で当社の連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社を存続会社とし、非連結
子会社であったティー・エム・ティー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギー
の進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経
済活動の停滞の影響などで、一層厳しくなっております。さらに電力小売りが厳しい競争環境であり、生産性
向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年
カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層
の拡大や、脱炭素社会の実現に貢献する電化の推進による電気自動車向け急速充電器需要の立ち上がり等が期
待されます。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いた
しました。2023中期経営計画の３つの基本方針「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030
将来像開拓への挑戦」のもと、デジタル化への投資による既存事業の収益性・製品品質の向上、調達改革によ
るコストダウン、継続しているカイゼン活動の磨きこみによる生産性向上、新製品の投入、事業化を加速する
ためのプロジェクト体制構築など2030年に向けて基盤再構築に取り組んでいます。
なお、2023中期経営計画達成に向けて、５月１日より新たに「EVインフラ事業推進プロジェクト」、
「PPP/PFI推進プロジェクト」、「海外アライアンス推進プロジェクト」の３つの社長直轄プロジェクトを組成
し、新たな事業ポートフォリオを支える新領域の開拓に向けた取り組みを加速させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内のプラント物件等が減少したものの、
海外の工事物件等の増加により、20,409百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、電力量計の失効替工事の工事量の回復やスマートメーター事業において
前年度に減損を行った結果、減価償却費の負担が軽減されたこと等により、営業利益885百万円（前年同期比
644.8％増）、経常利益938百万円（前年同期比691.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益649百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、国内のプラント物件、断路器が減少したものの、海外の工事物件、小型変圧器などの配電
機器の増加により、セグメント全体の売上高は12,407百万円（前年同期比4.9％増）と増加しましたが、セグメ
ント利益につきましては、銅素材の価格上昇、国内のプラント物件等が減少したため、1,160百万円（前年同期
比5.0％減）と減益になりました。
計量事業は、前年度まで電力量計の失効替工事の売上高に含まれていた有償支給取引を会計基準の変更によ
り売上高から除外したため、セグメント全体の売上高は6,048百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、
セグメント利益につきましては、前年同期において施工が低調であった電力量計の失効替工事の工事量が回復
したこと、スマートメーター事業において前年度に減損を行った結果、減価償却費の負担が軽減されたことに
より、616百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）と増益となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラが増加したものの、EMS（エネルギーマネジメントシステ
ム）関連が減少したことにより、セグメント全体の売上高は277百万円（前年同期比22.1％減）と減少しました
が、セグメント損失につきましては、不具合対策費用の減少などにより117百万円（前年同期はセグメント損失
146百万円）と赤字幅が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増
により、セグメント全体の売上高は893百万円（前年同期比3.6％増）と増加し、セグメント利益につきまして
も49百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）と黒字に転換しました。
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その他事業は、PPP/PFI事業の増加によりセグメント全体の売上高は782百万円（前年同期比51.8％増）、セ
グメント利益につきましても263百万円（前年同期比39.4％増）と増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少し、97,734百万円となり
ました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減少し、44,778百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、52,955百万円となりました。これは主に配当金の支払
いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによ
るものです。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は722百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月30日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるユークエスト株式会社を
吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併を行う予定であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(市場第一部) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 59,000
普通株式 16,091,500
完全議決権株式(その他) 160,915 ―
普通株式 125,805
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,915 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式81,200株（議決権812個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 59,000 ― 59,000 0.36
６番36号
計 ― 59,000 ― 59,000 0.36
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式81,200株は、上記自己株式
等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,122 15,189
受取手形、売掛金及び契約資産 20,735 16,606
電子記録債権 1,331 1,289
商品及び製品 3,132 2,325
仕掛品 12,018 13,320
原材料及び貯蔵品 4,855 5,504
その他 1,339 1,460
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 58,528 55,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,545 32,645
△ 20,595 △ 20,784
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,950 11,860
機械装置及び運搬具
21,122 21,359
△ 18,904 △ 19,081
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,217 2,278
工具、器具及び備品
11,212 11,170
△ 10,681 △ 10,676
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 530 494
土地
20,490 20,490
リース資産 17 17
△ 10 △ 10
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 7
建設仮勘定 355 98
有形固定資産合計 35,551 35,229
無形固定資産
2,132 2,061
その他
無形固定資産合計 2,132 2,061
投資その他の資産
投資有価証券 2,717 2,563
長期貸付金 96 130
退職給付に係る資産 796 827
繰延税金資産 357 366
834 866
その他
投資その他の資産合計 4,802 4,755
固定資産合計 42,487 42,046
資産合計 101,015 97,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,961 11,795
電子記録債務 169 178
短期借入金 6,462 5,680
リース債務 4 3
未払法人税等 952 121
契約負債 2,241 3,030
賞与引当金 1,998 891
3,890 3,252
その他
流動負債合計 28,680 24,953
固定負債
長期借入金 3,100 2,650
リース債務 3 4
繰延税金負債 1,276 1,491
修繕引当金 1,234 1,257
環境対策引当金 225 223
製品保証引当金 927 852
役員株式給付引当金 83 95
退職給付に係る負債 12,132 12,439
822 809
その他
固定負債合計 19,806 19,824
負債合計 48,487 44,778
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 33,566 33,810
△ 229 △ 230
自己株式
株主資本合計 48,744 48,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 133
繰延ヘッジ損益 30 25
為替換算調整勘定 107 140
127 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 432 437
非支配株主持分 3,350 3,529
純資産合計 52,528 52,955
負債純資産合計 101,015 97,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,659 20,409
15,768 15,672
売上原価
売上総利益 3,890 4,737
販売費及び一般管理費 3,771 3,851
営業利益 118 885
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 23 18
為替差益 － 18
設備賃貸料 21 19
電力販売収益 19 21
8 17
その他
営業外収益合計 73 95
営業外費用
支払利息 16 16
為替差損 8 －
電力販売費用 6 5
持分法による投資損失 39 10
3 10
その他
営業外費用合計 73 42
経常利益 118 938
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 227
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 227
特別損失
固定資産廃棄損 8 14
1 －
事務所移転費用
特別損失合計 9 14
税金等調整前四半期純利益 108 1,151
法人税、住民税及び事業税
21 24
84 303
法人税等調整額
法人税等合計 105 328
四半期純利益 2 822
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 33 172
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 36 649
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2 822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 33
繰延ヘッジ損益 0 △ 4
為替換算調整勘定 △ 7 20
退職給付に係る調整額 47 10
△ 3 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33 10
四半期包括利益 36 833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71 654
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35 178
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結財務
諸表へ与える影響は次のとおりです。
(1) 当社グループが得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売
上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より加工代相当額のみを純額で
「売上高」に表示しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の「売上高」が297百万円、「売上原
価」が298百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利
益に与える影響はありません。
また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示してお
りましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。これにより、流動資産の「その他」が88百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が88百万円減少しておりま
す。
(2) 当社グループが得意先に対して行う有償支給取引
従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負って
いることから、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、期末棚卸高について金
融取引として「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当該
取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。これにより、「原材料及び貯蔵品」が115百万円、
流動負債の「その他」が115百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動
負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し
ております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員（財形融資） 0百万円 0百万円
(2) 補償金請求
当社は、取引先から受注した案件の納期遅延により、2019年６月20日に当該案件の契約解除の通知を受ける
とともに、補償金の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、2020年９月25
日に取引先から補償金等あわせて831百万円の支払を求める調停の申立てがあり、当第１四半期連結会計期間末
において、管轄裁判所にて調停を行っております。
今後の経過によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、そ
の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 683百万円 546百万円
のれんの償却額 0百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 405 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会
社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 405 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注)
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,822 6,102 356 862 19,144 515 19,659
セグメント間の内部売上高
332 1,124 14 170 1,641 123 1,765
又は振替高
計 12,154 7,227 371 1,032 20,785 638 21,424
△ 49 △ 146 △ 47
セグメント利益又は損失（△） 1,221 977 189 1,167
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 977
「その他」の区分の利益 189
セグメント間取引消去 26
△ 1,073
全社費用(注)
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 118
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注)
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,407 6,048 277 893 19,627 782 20,409
外部顧客への売上高 12,407 6,048 277 893 19,627 782 20,409
セグメント間の内部売上高
356 1,163 31 160 1,711 119 1,830
又は振替高
計 12,763 7,211 309 1,054 21,339 901 22,240
△ 117
セグメント利益又は損失（△） 1,160 616 49 1,708 263 1,972
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,708
「その他」の区分の利益 263
セグメント間取引消去 23
△ 1,103
全社費用(注)
その他の調整額 △7
四半期連結損益計算書の営業利益 885
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「計量事業」の売上高は252百万円減少してお
ります。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、「情報・光応用検査機器事業」の売上高は45百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はあ
りません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 2円24銭 40円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 36 649
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
36 649
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,131 16,135
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間
86,800株、当第１四半期連結累計期間81,200株)。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は2021年７月30日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の
連結子会社であるユークエスト株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
再生可能エネルギー・蓄電池といった分散型エネルギー資源の普及などによるエネルギー利用の高度化ととも
に、デジタライゼーションの急速な進展により、当社の事業領域である配電ネットワーク分野は大きな変化を迎え
ようとしております。
このような経営環境の中、４月30日に公表いたしました「東光高岳グループ 2030VISION & 2023中期経営計画」
の達成のため、当社が所有する技術とユークエスト株式会社が長年培ってきた組み込みソフトウェア技術を融合
し、新たな領域を開拓することを目的にユークエスト株式会社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 2021年７月30日
合併契約締結 2021年７月30日
合併期日（効力発生日） 2021年10月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、ユークエスト株式会社においては会社法
第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行い
ます。
（２）合併の方式
当社を存続会社とし、ユークエスト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で、ユークエスト株式会社は解
散いたします。
なお、ユークエスト株式会社は現在、債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社がユークエスト
株式会社に対して有する債権の全額を放棄することにより債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定で
す。
放棄する債権の内容 貸付金
放棄する債権の金額 350百万円
実施日 2021年７月30日
※ユークエスト株式会社に対する貸付金の債権放棄により、2022年３月期の当社の個別決算において、350百万
円の特別損失を計上する予定です。なお、2022年３月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権
放棄による連結業績に与える影響はありません。
（３）合併に係る割当ての内容
ユークエスト株式会社は当社100％子会社であるため、本合併において株式及び金銭等の交付は行いません。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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