前田道路株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 泉 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 西 聖 二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 西 聖 二
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町１丁目11番２号)
前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町３丁目12番５号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄５丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 50,250 50,807 234,612
経常利益 (百万円) 4,821 1,840 21,078
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,535 1,517 16,750
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,622 843 18,857
純資産額 (百万円) 149,327 158,565 163,560
総資産額 (百万円) 193,847 205,452 222,930
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.03 18.41 203.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.4 76.5 72.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、新型コロナウイルス感
染症の影響により減少していた企業収益や企業の設備投資も持ち直しているものの、原油価格の高騰など原材料
価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業に
おいては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算
性の維持に努めてきた。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ ５億５千７百万円 （ 1.1％）増加 し 508億７百万円
となった。営業利益は、前年同四半期と比べ 27億４千１百万円 （ 61.1％）減少 し 17億４千８百万円 となった。経
常利益は、前年同四半期と比べ 29億８千万円 （ 61.8％）減少 し 18億４千万円 となった。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同四半期と比べ 30億１千８百万円 （ 66.6％）減少 し 15億１千７百万円 となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動
がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第１四半期連結累計期間の受注工事高は、官庁発注工事及び民間発注工事がともに増加したこと
により前年同四半期と比べ 19億４千万円 （ 5.1％）増加 し 396億４千６百万円 となった。完成工事高は、民間発注
工事に係る完成工事高が増加したことにより前年同四半期と比べ ７億４千４百万円 （ 2.2％）増加 し 350億９千９
百万円 となった。営業利益は、原価率の悪化により前年同四半期と比べ ７億８千万円 （ 31.9％）減少 し 16億６千
９百万円 となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第１四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材
の出荷数量が減少したことにより前年同四半期と比べ １億９千３百万円 （ 1.2％）減少 し 155億７千２百万円 と
なった。営業利益は、原材料価格の上昇に伴う原価率の悪化により前年同四半期と比べ 19億１千万円 （ 59.8％）
減少 し 12億８千６百万円 となった。
(その他)
当第１四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ ５百万円 （ 4.6％）増加 し １億３千５百万円
となった。営業利益は、前年同四半期と比べ １千３百万円 （ 32.8％）増加 し ５千５百万円 となった。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ 174億７千７百万円減少 し、 2,054億５千２百万円 となった。流動資産は、
前連結会計年度末に比べ 164億５百万円減少 し、 852億３千万円 となった。これは主に、回収により受取手形・完
成工事未収入金等が減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 10億７千２百万円減
少 し、 1,202億２千２百万円 となった。これは主に、売却により投資有価証券が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度に比べ、 124億８千３百万円減少 し、 468億８千７百万円 となった。流動負債は、
前連結会計年度末に比べ 127億７千９百万円減少 し、 389億１千１百万円 となった。これは主に、支払いにより支
払手形・工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ ２億９千６百万円増加 し、 79億７千５百万円 となった。これは主に、繰延税金負債
が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 49億９千４百万円減少 し、 1,585億６千５百万円 となった。これは主に、配
当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億５百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
（共同持株会社設立による経営統合）
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」とい
う。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこ
とについて、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株
式移転計画を作成した。
また、株式移転計画については、2021年６月25日（当社）、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月22日（前田
製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けた。
株式移転の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載の
とおりである。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,159,453 89,159,453 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 89,159,453 89,159,453 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 89,159,453 － 19,350 － 23,006
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,740,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,350,100 823,501 －
単元未満株式 普通株式 69,153 － －
発行済株式総数 89,159,453 － －
総株主の議決権 － 823,501 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 99株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
6,740,200 － 6,740,200 7.56
前田道路株式会社
１丁目11番３号
計 － 6,740,200 － 6,740,200 7.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 45,523 42,334
受取手形・完成工事未収入金等 46,849 31,756
有価証券 30 30
未成工事支出金等 7,754 9,781
その他 1,564 1,403
△ 86 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 101,635 85,230
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 18,177 18,055
機械・運搬具（純額） 14,569 14,426
土地 56,203 56,295
2,128 2,455
その他（純額）
有形固定資産合計 91,079 91,233
無形固定資産
907 832
投資その他の資産
投資有価証券 19,399 18,091
退職給付に係る資産 8,124 8,311
1,784 1,753
その他
投資その他の資産合計 29,307 28,156
固定資産合計 121,295 120,222
資産合計 222,930 205,452
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 28,102 23,149
未払法人税等 4,554 308
未成工事受入金 4,767 5,723
賞与引当金 3,443 1,829
引当金 361 435
10,462 7,465
その他
流動負債合計 51,691 38,911
固定負債
退職給付に係る負債 4,489 4,534
独占禁止法関連損失引当金 64 64
3,125 3,376
その他
固定負債合計 7,678 7,975
負債合計 59,370 46,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,273 23,273
利益剰余金 125,821 121,569
△ 10,043 △ 10,043
自己株式
株主資本合計 158,402 154,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,470 4,714
為替換算調整勘定 △ 161 △ 147
△ 1,532 △ 1,484
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,776 3,082
非支配株主持分 1,381 1,333
純資産合計 163,560 158,565
負債純資産合計 222,930 205,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 50,250 50,807
42,996 46,057
売上原価
売上総利益 7,254 4,750
販売費及び一般管理費 2,764 3,002
営業利益 4,489 1,748
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 348 299
49 46
その他
営業外収益合計 399 346
営業外費用
支払手数料 19 204
47 49
その他
営業外費用合計 67 254
経常利益 4,821 1,840
特別利益
固定資産売却益 20 23
投資有価証券売却益 1,733 364
受取保険金 0 160
－ 3
その他
特別利益合計 1,753 551
特別損失
固定資産除売却損 60 30
災害による損失 － 83
30 13
その他
特別損失合計 90 126
税金等調整前四半期純利益 6,484 2,265
法人税等 1,926 729
四半期純利益 4,557 1,536
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,535 1,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,557 1,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 △ 755
為替換算調整勘定 10 14
109 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64 △ 693
四半期包括利益 4,622 843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,600 823
非支配株主に係る四半期包括利益 21 20
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）
（共同持株会社設立による経営統合）
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」とい
い、当社、前田建設及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株
式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統
合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結
し、共同して株式移転計画を作成した。
また、株式移転計画については、2021年６月25日（当社）、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月22日（前田
製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けた。
１ 本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３
社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全
体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えている。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グルー
プ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信している。
２ 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転のスケジュール
定時株主総会に係る基準日（３社） 2021年３月31日（水）
経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会（３社） 2021年５月14日（金）
経営統合契約書締結及び株式移転計画作成（３社） 2021年５月14日（金）
株式移転計画承認定時株主総会（前田製作所） 2021年６月22日（火）
株式移転計画承認定時株主総会（前田建設） 2021年６月23日（水）
株式移転計画承認定時株主総会（当社） 2021年６月25日（金）
東京証券取引所最終売買日（３社） 2021年９月28日（火）（予定）
東京証券取引所上場廃止日（３社） 2021年９月29日（水）（予定）
統合予定日（共同持株会社設立登記日） 2021年10月１日（金）（予定）
共同持株会社株式上場日 2021年10月１日（金）（予定）
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議
し合意の上で変更することがある。
(2) 本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転である。
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(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
前田建設 当社 前田製作所
株式移転比率 1.00 2.28 0.58
（注）１ 算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがある。
（注）２ 共同持株会社の単元株式数は100株とする。
（注）３ 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、当社の発行済株式総数
89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）
に基づいて算出している。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後
新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021
年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（前田建設：146,223株、当社：6,740,228株、前田製作所：
226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していない。ただし、本株式移転
の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する
上記新株式数は変動することがある。
(4) 本株式移転により新たに設立する会社の概要
インフロニア・ホールディングス株式会社
名称
（英文表記） INFRONEER Holdings Inc.
所在地 東京都千代田区
代表執行役社長 岐部 一誠
代表者の役職・氏名
傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務
事業内容
資本金 20,000百万円
決算期 ３月期
(5) 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）における「共通支配下の
取引等」に該当する見込みであるが、詳細な会計処理については現時点において未定である。
（四半期連結貸借対照表関係）
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
8,950 百万円 9,257 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４
月１日 至 2021年６月30日 )
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
である。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,748百万円 1,965百万円
のれんの償却額 61 46
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 53,573 650 2020年３月６日 2020年５月12日 利益剰余金
臨時株主総会
2020年６月25日
普通株式 8,242 100 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,769 70 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,354 15,765 50,120 129 50,250 － 50,250
セグメント間の内部売上高
15 7,043 7,059 279 7,338 △ 7,338 －
又は振替高
計 34,370 22,809 57,180 409 57,589 △ 7,338 50,250
セグメント利益 2,449 3,197 5,647 41 5,688 △ 1,198 4,489
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △1,198百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,199百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 35,099 15,572 50,671 135 50,807 － 50,807
セグメント間の内部売上高
12 7,438 7,451 296 7,747 △ 7,747 －
又は振替高
計 35,112 23,011 58,123 431 58,555 △ 7,747 50,807
セグメント利益 1,669 1,286 2,955 55 3,010 △ 1,262 1,748
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △1,262百万円 には、セグメント間取引消去 △9百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,253百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建設事業 製造・販売事業 計
一時点で移転される財及び
23,615 15,572 39,187 96 39,283
サービス
一定の期間にわたり移転され
11,484 － 11,484 － 11,484
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 35,099 15,572 50,671 96 50,767
その他の収益 － － － 39 39
外部顧客への売上高 35,099 15,572 50,671 135 50,807
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコン
サルタント業務等を含んでいる。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 55.03円 18.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,535 1,517
四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,535 1,517
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 82,420 82,419
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、前田建設工業株式会社及び株式会社前田製作所と、2021年10月１日を効
力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日に開
催した取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、2021年６月25日開催の定時株主総会において承認さ
れた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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