ネポン株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,003,230 1,025,469 7,257,550
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 264,578 △ 262,895 258,998
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 187,444 △ 165,905 168,016
純損失（△）
（千円） △ 191,568 △ 184,562 173,058
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,161,858 2,305,926 2,526,413
純資産額
（千円） 6,187,535 5,880,420 6,544,185
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 156.53 △ 138.55 140.31
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.9 39.2 38.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。） 等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大への対処として、政府による
経済対策やワクチン接種の普及等がなされてきたものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されま
す。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起
点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組
んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、
積極的な販売活動に加え、 前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無く
なったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は10億２千５百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は２億６千
万円(前年同期２億７千７百万円の営業損失)、経常損失は２億６千２百万円(前年同期２億６千４百万円の経常損
失)となり、加えて、投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損
失は１億６千５百万円(前年同期１億８千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、 当社の第１四半期連結累
計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四
半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、
積極的な販売活動に加え、 前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無く
なったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事 業の売上高は８億９千２百万円(前年同期比1.7%
増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守
点検サービスの増強等により売上高は１億１千８百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
[農産物販売事業及びその他事業]
農産物販売事業及びその他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は１千４百万円(前年同期比
35.1%増)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億２千５百万円増加
しましたが、売上債権が９億９千６百万円減少したこと等により、７億３千２百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が２千万円、投資その他の資産が４千万円増加したこと等
により、６千８百万円の増加となりました。
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［負債］
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億８千万円、仕入
債務が１億１千３百万円、賞与引当金が７千７百万円減少したこと等により、３億６千５百万円の減少となりまし
た。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債１千４百万円増加しましたが、長期借入金が９千２
百万円減少したこと等により７千７百万円の減少となりました。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失
を１億６千５百万円計上したこと等により、２億２千万円の減少となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億３千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,400,000
普通株式
2,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,202,848 1,202,848
普通株式
（市場第二部）
100株
1,202,848 1,202,848 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 1,202,848 － 601,424 － 445,865
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年３月31日時点の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,193,500 11,935 －
普通株式
4,048 － －
単元未満株式 普通株式
1,202,848 － －
発行済株式総数
－ 11,935 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都渋谷区渋谷
5,300 － 5,300 0.45
ネポン株式会社
１－４－２
－ 5,300 － 5,300 0.45
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
589,055 604,475
現金及び預金
2,714,417 1,718,020
受取手形及び売掛金
314,330 401,749
商品及び製品
136,413 169,690
仕掛品
759,710 864,169
原材料及び貯蔵品
59,627 83,125
その他
△ 287 △ 183
貸倒引当金
4,573,267 3,841,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 675,665 722,617
474,900 447,956
その他（純額）
1,150,566 1,170,574
有形固定資産合計
無形固定資産 108,506 116,060
投資その他の資産
720,968 762,052
その他
△ 9,122 △ 9,313
貸倒引当金
711,846 752,738
投資その他の資産合計
1,970,918 2,039,373
固定資産合計
6,544,185 5,880,420
資産合計
負債の部
流動負債
893,137 779,529
支払手形及び買掛金
1,109,668 929,434
短期借入金
102,306 24,846
賞与引当金
12,046 11,956
製品保証引当金
294,444 300,216
その他
2,411,602 2,045,982
流動負債合計
固定負債
617,279 524,707
長期借入金
39,320 40,328
役員退職慰労引当金
922,356 936,547
退職給付に係る負債
14,080 14,080
資産除去債務
13,133 12,848
その他
1,606,170 1,528,511
固定負債合計
4,017,772 3,574,493
負債合計
純資産の部
株主資本
601,424 601,424
資本金
480,463 480,463
資本剰余金
1,394,058 1,192,229
利益剰余金
△ 8,965 △ 8,965
自己株式
2,466,980 2,265,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,865 1,537
その他有価証券評価差額金
△ 7,353 △ 2,201
為替換算調整勘定
43,921 41,439
退職給付に係る調整累計額
59,433 40,776
その他の包括利益累計額合計
2,526,413 2,305,926
純資産合計
6,544,185 5,880,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,003,230 1,025,469
売上高
664,038 703,660
売上原価
339,191 321,809
売上総利益
616,893 582,786
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 277,701 △ 260,976
営業外収益
9 9
受取利息
1,766 1,781
受取配当金
2,100 2,100
受取地代家賃
8,382 2,046
受取補償金
5,540 718
その他
17,799 6,655
営業外収益合計
営業外費用
3,724 3,608
支払利息
－ 4,275
為替差損
951 689
その他
4,675 8,574
営業外費用合計
経常損失（△） △ 264,578 △ 262,895
特別利益
－ 33,047
投資有価証券売却益
－ 33,047
特別利益合計
特別損失
70 160
固定資産除却損
70 160
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 264,648 △ 230,008
法人税、住民税及び事業税 5,131 5,131
△ 82,334 △ 69,233
法人税等調整額
△ 77,203 △ 64,102
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 187,444 △ 165,905
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 187,444 △ 165,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 187,444 △ 165,905
その他の包括利益
2,191 △ 21,327
その他有価証券評価差額金
△ 4,503 5,151
為替換算調整勘定
△ 1,811 △ 2,481
退職給付に係る調整額
△ 4,123 △ 18,656
その他の包括利益合計
△ 191,568 △ 184,562
四半期包括利益
（内訳）
△ 191,568 △ 184,562
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の
工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実
際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計
期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 40,676千円 41,370千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 35,925千円 30円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 35,923千円 30円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 農産物販売 計
売上高
877,808 114,597 10,265 1,002,671 559 1,003,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
877,808 114,597 10,265 1,002,671 559 1,003,230
計
セグメント利益又は損失（△） △ 6,091 5,897 △ 5,133 △ 5,327 88 △ 5,239
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△5,327
報告セグメント計
88
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △272,462
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △277,701
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 農産物販売 計
売上高
892,802 118,043 13,947 1,024,793 676 1,025,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
892,802 118,043 13,947 1,024,793 676 1,025,469
計
セグメント利益又は損失（△） △ 9,826 9,480 △ 1,620 △ 1,965 △ 3 △ 1,968
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△1,965
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △3
全社費用（注） △259,007
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △260,976
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
熱機器事業 衛生機器事業 農産物販売事業 その他事業 合計
441,530 100,033 13,947 － 555,511
商品及び製品売上高
154,595 － － － 154,595
工事売上高
296,676 18,010 － 676 315,362
サービス売上高
892,802 118,043 13,947 676 1,025,469
顧客との契約から生じる収益
892,802 118,043 13,947 676 1,025,469
外部顧客への売上高
（注）「その他事業」には、搬送機器サービス等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△156円53銭 △138円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△187,444 △165,905
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△187,444 △165,905
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,197 1,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
貞國 鎭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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