岩谷産業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 三 宅 尚
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 122,173 145,425 562,603
経常利益 (百万円) 3,711 9,326 34,152
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,628 6,015 23,030
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,420 5,905 35,450
純資産額 (百万円) 191,632 254,936 253,586
総資産額 (百万円) 474,581 493,203 512,015
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.41 104.59 428.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.62 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.5 49.8 47.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第79期第１四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、長引く新型コロナウイルスの影響により、個人消費の回復に弱
さがみられましたが、好調を維持する中国経済やワクチンの普及に伴い復調する米国経済を背景に、製造業を中心
に輸出が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの３年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」
を2021年６月に発表し、基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組
んでおります。
世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、豪州の褐炭から液化水素を
製造し輸入する実証に加え、豪州の電力会社であるStanwell社や鉄鉱石生産会社であるFortescue Metals Group社
などとの協業を通じて、海外からの大規模水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。クイーンズランド州
ブリスベンに岩谷オーストラリア会社の事務所を開設し、現地での市場・インフラ調査や関連企業及び州政府との
関係を強化することで、商用化の早期実現を図ります。
ＬＰガス事業については、当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」のサービスを2021年７
月より開始しました。まずは、24時間365日ガスの安全を見守る「ガスの見守り」や、ご家庭に設置された機器のボ
タンを通じて、様々な相談をお受けする「くらし相談」などのサービスを提供します。引き続き、健康管理や自治
体との連携による防災情報の提供など、サービスの拡充を図ってまいります。
カートリッジガス事業については、カセットボンベを製造する当社グループのイワタニカートリッジガス株式会
社において、初の製缶工場を建設しました。製缶工場の稼働により、製缶から充填・商品化までの一貫した生産体
制を確立し、品質管理と安定供給のさらなる強化を図ることができました。今後も、カセットこんろ・ボンベの
トップブランドとして、安心・安全な体制を構築してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高 1,454億25百万円 （前年同期比 232億52百万円の増収 ）、営
業利益 78億34百万円 （同 52億83百万円の増益 ）、経常利益 93億26百万円 （同 56億15百万円の増益 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 60億15百万円 （同 33億86百万円の増益 ）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾
向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加しま
す。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、業務用・工業用ＬＰガスの販売が増
加し、増収となりました。加えて、ＬＰガスの市況要因がプラス（前年同期比34億72百万円の増益）となったこ
とや、カセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移したことで増益となりました。
この結果、当事業分野の 売上高は648億46百万円 （前年同期比 134億16百万円の増収 ）、 営業利益は41億33百万
円 （同 38億43百万円の増益 ）となりました。
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②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素
事業は、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い償却費用が増加
しましたが、水素の販売は好調に推移しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライアイス
の販売が伸長しました。また、機械設備については、顧客の設備需要が回復基調にあり、販売が増加しました。
この結果、当事業分野の 売上高は418億７百万円 （前年同期比 37億14百万円の増収 ）、 営業利益は27億14百万
円 （同 11億５百万円の増益 ）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の販売が伸長しま
した。また、金属加工品についてもエアコン向けを中心に販売が増加しました。ミネラルサンドについては、国内
需要の回復により販売が増加しました。
この結果、当事業分野の 売上高は326億62百万円 （前年同期比 55億86百万円の増収 ）、 営業利益は13億81百万円
（同 ２億80百万円の増益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食及び給食等の業務用冷凍食品の需要に回復の傾向が見られ、販売が増加しました。また、
種豚の出荷頭数は減少したものの、農業資材等の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の 売上高は49億23百万円 （前年同期比 ３億７百万円の増収 ）、 営業利益は84百万円 （同 49
百万円の増益 ）となりました。
⑤その他
売上高は11億85百万円 （前年同期比 ２億26百万円の増収 ）、 営業利益は３億29百万円 （同 83百万円の増益 ）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 188億12百万円減少 の 4,932億３百万円 となり
ました。これは、商品及び製品が 34億20百万円 、電子記録債権が 18億10百万円 、有形固定資産が 14億23百万円 それ
ぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が 120億98百万円 、現金及び預金が 106億26百万円 、投資有価証券が 20億
83百万円 それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 201億61百万円減少 の 2,382億67百万円 となりま
した。これは、支払手形及び買掛金が 88億76百万円 、未払法人税等が 64億35百万円 、短期借入金が 53億５百万円 そ
れぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ58億10百万
円減少の903億50百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 13億49百万円増加 の 2,549億36百万円 となり
ました。これは、その他有価証券評価差額金が 18億50百万円 、繰延ヘッジ損益が ４億７百万円 それぞれ減少したも
のの、為替換算調整勘定が 22億31百万円 、利益剰余金が 16億97百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は ４億27百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 58,561,649 58,561,649
ります。
（市場第一部）
計 58,561,649 58,561,649 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 58,561,649 － 35,096 － 20,100
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 996,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 172,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,047 －
57,204,700
普通株式
単元未満株式 － －
187,749
発行済株式総数 58,561,649 － －
総株主の議決権 － 572,047 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名
義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 996,600 － 996,600 1.70
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 57,400 71,600 0.12
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 － 14,000 0.02
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ － 16,200 16,200 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ 16,100 － 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 － 400 400 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 700 900 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,600 3,100 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 － 25,500 25,500 0.04
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 － 12,400 12,400 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ 2,700 9,700 12,400 0.02
計 － 1,044,300 124,900 1,169,200 2.00
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,782 28,156
受取手形及び売掛金 113,374 101,275
電子記録債権 15,680 17,491
商品及び製品 30,565 33,985
仕掛品 3,239 3,784
原材料及び貯蔵品 4,784 4,884
その他 15,828 15,184
△ 145 △ 145
貸倒引当金
流動資産合計 222,110 204,617
固定資産
有形固定資産
土地 66,869 67,129
111,154 112,318
その他（純額）
有形固定資産合計 178,023 179,447
無形固定資産
のれん 13,791 13,453
3,704 3,944
その他
無形固定資産合計 17,495 17,397
投資その他の資産
投資有価証券 78,913 76,829
その他 16,064 15,481
△ 591 △ 570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,385 91,740
固定資産合計 289,905 288,585
資産合計 512,015 493,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,541 56,665
電子記録債務 27,992 30,133
短期借入金 24,208 18,903
未払法人税等 8,168 1,733
賞与引当金 5,268 3,421
製品補償引当金 482 455
39,319 40,643
その他
流動負債合計 170,981 151,955
固定負債
長期借入金 59,447 58,937
役員退職慰労引当金 1,373 1,381
退職給付に係る負債 5,470 5,494
21,155 20,499
その他
固定負債合計 87,447 86,312
負債合計 258,429 238,267
純資産の部
株主資本
資本金 35,096 35,096
資本剰余金 31,766 31,766
利益剰余金 151,025 152,722
△ 1,514 △ 1,517
自己株式
株主資本合計 216,373 218,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,501 23,650
繰延ヘッジ損益 2,373 1,966
為替換算調整勘定 △ 683 1,547
595 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,786 27,371
非支配株主持分 9,426 9,496
純資産合計 253,586 254,936
負債純資産合計 512,015 493,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 122,173 ※ 145,425
売上高
84,000 100,903
売上原価
売上総利益 38,172 44,521
販売費及び一般管理費
運搬費 5,973 6,440
貸倒引当金繰入額 △ 22 △ 24
給料手当及び賞与 8,656 9,081
賞与引当金繰入額 2,533 2,530
退職給付費用 502 426
役員退職慰労引当金繰入額 63 51
17,914 18,181
その他
販売費及び一般管理費合計 35,622 36,687
営業利益 2,550 7,834
営業外収益
受取利息 85 93
受取配当金 528 521
為替差益 15 86
持分法による投資利益 144 216
820 968
その他
営業外収益合計 1,594 1,886
営業外費用
支払利息 230 187
売上割引 92 81
110 124
その他
営業外費用合計 433 393
経常利益 3,711 9,326
特別利益
固定資産売却益 41 44
投資有価証券売却益 137 －
60 41
補助金収入
特別利益合計 239 85
特別損失
固定資産売却損 0 68
固定資産除却損 43 35
固定資産圧縮損 60 41
－ 24
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 105 168
税金等調整前四半期純利益 3,846 9,243
法人税等 1,073 3,007
四半期純利益 2,773 6,236
非支配株主に帰属する四半期純利益 144 221
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,628 6,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,773 6,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,792 △ 1,814
繰延ヘッジ損益 △ 360 △ 409
為替換算調整勘定 △ 2,810 2,261
退職給付に係る調整額 19 △ 443
6 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 647 △ 330
四半期包括利益 3,420 5,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,312 5,599
非支配株主に係る四半期包括利益 107 306
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 102社
当第１四半期連結会計期間に１社増加しました。
これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 52社
当第１四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点
は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財またはサービスの提供にお
ける当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・交換取引
同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総額
で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
有償支給取引については、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認
識しておりません。
・ＬＰガスに関する収益認識
検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日か
ら決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は16,779百万円減少し、売上原価は
16,389百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ390百万円減少し、親会社株主に
帰属する四半期純利益は270百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,912百万円増加して
おります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
関係会社１社 61 百万円 関係会社１社 62 百万円
ローン関係 2 〃 ローン関係 1 〃
合計 63 百万円 合計 64 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 － 百万円 123 百万円
受取手形裏書譲渡高 12 〃 3 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあ
ります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。この
ため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,808 百万円 5,030 百万円
〃 〃
のれんの償却額 758 807
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 4,680 95 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 4,317 75 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 51,429 38,093 27,075 4,615 121,214 958 122,173 － 122,173
セグメント間の内部
1,278 763 427 31 2,500 5,166 7,667 △ 7,667 －
売上高又は振替高
計 52,708 38,856 27,502 4,647 123,715 6,125 129,840 △ 7,667 122,173
セグメント利益又は
290 1,608 1,101 35 3,035 245 3,280 △ 730 2,550
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 64,846 41,807 32,662 4,923 144,240 1,185 145,425 － 145,425
セグメント間の内部
1,061 679 454 11 2,207 5,397 7,604 △ 7,604 －
売上高又は振替高
計 65,908 42,486 33,116 4,935 146,447 6,582 153,030 △ 7,604 145,425
セグメント利益又は
4,133 2,714 1,381 84 8,313 329 8,642 △ 808 7,834
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は9,730百万
円、セグメント利益は390百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は694百万円、「マテリアル事業」の売上高は
5,446百万円、「自然産業事業」の売上高は908百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合
その他 合計
産業ガス・ マテリアル 自然産業
計
エネルギー
機械事業 事業 事業
事業
日本 62,093 31,285 25,089 4,842 123,310 939 124,250
東アジア 2,669 6,824 3,203 80 12,778 26 12,804
東南アジア 6 2,978 2,263 0 5,248 － 5,248
その他の地域 77 718 2,106 － 2,903 － 2,903
顧客との契約
64,846 41,807 32,662 4,923 144,240 965 145,206
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 219 219
外部顧客への
64,846 41,807 32,662 4,923 144,240 1,185 145,425
売上高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理
等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53.41円 104.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,628 6,015
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,628 6,015
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,212 57,512
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45.62 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 －
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） (△5) (－)
普通株式増加数（千株） 8,288 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、
前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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