ムトー精工株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,540,396 4,563,710 19,230,260
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 136,149 170,995 1,068,702
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 205,608 112,429 288,409
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 154,267 152,026 1,071,186
純資産額 (千円) 11,617,597 12,806,375 12,741,690
総資産額 (千円) 21,455,060 22,841,137 23,136,546
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 28.61 15.64 40.13
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.05 52.80 51.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第61期第１四半期連結累計期間におきまして
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第61期及び第62期第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が普及しつつある
ものの、度重なる感染拡大を背景に経済活動の制限や外出自粛要請が実施され、消費の落ち込みや雇用環境の悪化
など依然として厳しい状況が続いております。
世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染の
再拡大が各国で見られ、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、前年同四
半期における大幅な需要減少からの回復が見られました。自動車関連では、生産・販売台数が回復しつつあり、受
注は増加に転じました。家電分野では、受注の回復が見られるものの、半導体不足による生産体制への影響が懸念
されております。電子ペンやプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持して
おります。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニー
ズの高まりを背景に、需要は底堅く推移しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、省力化・自動化に向けた生産体制の改革推進や経費削
減に注力したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことな
どにより、売上高は増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高 は 45億６千
３百万円 と前年同四半期と比べ 10億２千３百万円 (28.9％)の増収 、営業利益は １億４千２百万円 (前年同四半期は
営業損失 １億４百万円 )、経常利益は為替差損の減少などにより １億７千万円 (前年同四半期は経常損失 １億３千６
百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は １億１千２百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失 ２億５百万円 )となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品を中心に取引先からの受注が回復し、
増収・増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上
高を含めて 43億１千万円 と前年同四半期と比べ ９億３千９百万円 (27.9％)の増収 となり、セグメント 利益(営
業利益)は１億５千２百万円 (前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ３千３百万円 )となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、デジタルカメラ部品
では低調が続いております。一方、相次ぐ原材料の値上げにより付加価値が圧迫されたものの、医療機器や電
子ペン部品の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメ
ント間の内部売上高を含めて １億９千２百万円 と前年同四半期と比べ ６千６百万円 (53.4％)の増収 となり、セ
グメント 損失(営業損失)は３千万円 (前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ６千６百万円 )となりました。
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③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は大
幅に増加いたしました。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注の確保を続けており、売上高も好調
に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を
含めて ８千万円 と前年同四半期と比べ ２千２百万円 (37.4％)の増収 となり、セグメント 利益(営業利益)は２千
１百万円 (前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ４百万円 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億４千２百万
円減少 し、 155億３百万円 となりました。 現金及び預金 が ９億９千１百万円 、 受取手形及び売掛金 が ２億４千９百
万円 それぞれ減少し、 有価証券 が ３億８千万円 、 商品及び製品 が １億３千３百万円 、 仕掛品 が ３億５百万円 、 原材
料及び貯蔵品 が ２億６千１百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億５千３百万円減少 し、 73億３千７百万円 となりました。
有形固定資産が １億３千１百万円 減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ２億９千５百万円減少 し、 228億４千１百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ １億１千８百万円減少 し、 72億４千４百万円 となりま
した。 1年内返済予定の長期借入金 が ６千９百万円 、 賞与引当金 が ８千３百万円 、 その他 (流動負債)が １億６千３
百万円 それぞれ減少し、 支払手形及び買掛金 が ２億８百万円 増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億４千１百万円減少 し、 27億９千万円 となりました。 長期
借入金 が ２億６千万円 減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ ３億６千万円減少 し、 100億３千４百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ６千４百万円増加 し、 128億６百万円 となりました。 利益剰余
金 が ２千５百万円 、 その他有価証券評価差額金 が ２千６百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受
注減少からの回復に伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 28.9％の増収 となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間において得意先からの受
注が回復し、売上高は増加いたしましたが、感染の再拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同時
に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や
感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな
影響を与えると考えられます。
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(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部
署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主
要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機
敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、
主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海
外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,739,548 7,739,548 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,900
普通株式 7,179,700
完全議決権株式(その他) 71,797 ―
普通株式 6,948
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,797 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,900 ― 552,900 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,900 ― 552,900 7.14
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,909株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,379,691 6,388,361
受取手形及び売掛金 3,416,849 3,167,729
電子記録債権 642,540 702,581
有価証券 727,319 1,107,530
商品及び製品 918,175 1,051,441
仕掛品 978,547 1,284,517
原材料及び貯蔵品 1,213,611 1,474,947
未収入金 195,397 99,901
その他 175,856 228,771
△ 1,825 △ 2,016
貸倒引当金
流動資産合計 15,646,166 15,503,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,159,168 2,106,951
機械装置及び運搬具（純額） 2,578,047 2,594,889
土地 1,163,269 1,156,013
リース資産（純額） 110,691 111,888
建設仮勘定 120,351 84,599
660,950 607,080
その他（純額）
有形固定資産合計 6,792,479 6,661,423
無形固定資産
211,395 198,459
投資その他の資産
投資有価証券 166,020 146,457
退職給付に係る資産 151,651 159,571
繰延税金資産 4,150 6,224
その他 167,449 168,476
△ 2,767 △ 3,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 486,504 477,489
固定資産合計 7,490,379 7,337,372
資産合計 23,136,546 22,841,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,022,203 2,231,113
短期借入金 2,550,000 2,538,000
1年内返済予定の長期借入金 1,319,642 1,249,813
未払法人税等 58,245 65,962
賞与引当金 192,624 109,047
関係会社整理損失引当金 305,931 299,705
914,950 751,045
その他
流動負債合計 7,363,597 7,244,688
固定負債
長期借入金 2,209,840 1,948,936
繰延税金負債 282,296 293,628
役員退職慰労引当金 164,833 173,158
退職給付に係る負債 261,993 265,575
112,295 108,774
その他
固定負債合計 3,031,258 2,790,074
負債合計 10,394,856 10,034,762
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,573,937 8,599,029
△ 397,961 △ 397,961
自己株式
株主資本合計 12,611,104 12,636,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,294 25,454
△ 597,321 △ 602,281
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 598,615 △ 576,826
非支配株主持分 729,201 747,005
純資産合計 12,741,690 12,806,375
負債純資産合計 23,136,546 22,841,137
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,540,396 4,563,710
※1 3,698,213
3,080,427
売上原価
売上総利益 459,969 865,496
※1 722,747
販売費及び一般管理費 564,419
営業利益 △ 104,449 142,749
営業外収益
受取利息 15,417 19,165
受取配当金 2,937 3,100
10,568 19,155
その他
営業外収益合計 28,923 41,422
営業外費用
支払利息 7,932 6,663
為替差損 51,714 6,513
975 －
その他
営業外費用合計 60,623 13,176
経常利益 △ 136,149 170,995
特別利益
2 62,975
固定資産売却益
特別利益合計 2 62,975
特別損失
固定資産売却損 － 1,193
固定資産除却損 937 12
－ 46,486
投資有価証券評価損
特別損失合計 937 47,693
税金等調整前四半期純利益 △ 137,084 186,277
法人税等 56,437 64,339
四半期純利益 △ 193,522 121,937
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,086 9,508
親会社株主に帰属する四半期純利益 △ 205,608 112,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 △ 193,522 121,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,274 26,749
31,980 3,339
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 39,255 30,088
四半期包括利益 △ 154,267 152,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 160,101 134,218
非支配株主に係る四半期包括利益 5,834 17,808
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給
取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に
係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金等
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額3,915千円のうち、2,778千円を製造原価から、1,136千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控
除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 291,446 千円 310,472 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,274 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 86,239 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,366,579 114,938 58,878 3,540,396 － 3,540,396
セグメント間の内部
5,082 10,337 － 15,420 △ 15,420 －
売上高又は振替高
計 3,371,661 125,276 58,878 3,555,816 △ 15,420 3,540,396
セグメント損失(△) △ 33,695 △ 66,056 △ 4,698 △ 104,449 － △ 104,449
(注)セグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,305,312 177,499 80,897 4,563,710 － 4,563,710
セグメント間の内部
5,527 14,683 － 20,210 △ 20,210 －
売上高又は振替高
計 4,310,840 192,182 80,897 4,583,920 △ 20,210 4,563,710
セグメント利益又は損失(△) 152,393 △ 30,833 21,190 142,749 － 142,749
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 1,772,961 － － 1,772,961
ビデオカメラ部品 120,202 － － 120,202
デジタルカメラ部品 750,521 － － 750,521
プリンター部品 450,040 － － 450,040
電子ペン部品 393,424 － － 393,424
金型 296,910 － － 296,910
プレス部品 － 177,499 － 177,499
プリント基板 － － 80,897 80,897
その他 521,251 － － 521,251
顧客との契約から生じる収益 4,305,312 177,499 80,897 4,563,710
外部顧客への売上高 4,305,312 177,499 80,897 4,563,710
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△28円61銭 15円64銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△205,608 112,429
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△205,608 112,429
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,764 7,186,639
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期
間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
大 谷 浩 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 敦 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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