株式会社タスキ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柏村 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柏村 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
5,007,224 5,304,289 7,027,407
売上高 （千円）
319,340 535,415 522,111
経常利益 （千円）
218,641 385,129 330,693
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
920,000 1,034,235 920,000
資本金 （千円）
5,000,000 5,635,000 5,000,000
発行済株式総数 （株）
2,043,330 2,638,889 2,155,383
純資産額 （千円）
4,960,619 8,577,399 5,255,113
総資産額 （千円）
47.44 72.22 70.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
65.88
（円） － －
（当期）純利益
26.00
１株当たり配当額 （円） － －
41.19 30.77 41.01
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
15.34 15.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第８期第３四半期累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
５．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第３四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。第８期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社は給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行う「DayPay事
業」について、第三者へ譲渡することを決定し、2021年１月４日に事業譲渡が完了しました。これに伴い、第１四半
期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下を除
き、重要な変更はありません。
2021年１月４日に「DayPay事業」の譲渡を行ったことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)
DayPay事業」については消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始など影響
の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られました。その一方で、緊急事態宣言が再発令
されるなど、感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社は、オンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」の会
員募集および第１号ファンドの運用を開始いたしました。新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響を背景
に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニー
ズがこれまで以上に高まっております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では
専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。
また、新型コロナウイルスの影響で、非対面コミュニケーションが一気に進んだこともあり、あらゆる業界でデ
ジタル化が進んでおります。当社は、自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動
産業界のテクノロジー活用を牽引する「DX戦略研究室」を設立いたしました。デジタル人材の採用や外部パート
ナーとの連携を積極的に進め、不動産価値流通のデジタル化を推進するサービス「TASUKI TECH」の開発を加速して
おります。
これらの不動産テックを強みとした事業・組織・戦略策定等への当社の取り組みが、経済産業省のDX推進指標に
基づき認定基準を満たしていること、情報開示が行われていることなどが評価され、経済産業省が定めるDX認定制
度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
当第３四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、25件の引渡しを行い、売上高は前年同期
と比べ２億97百万円増加の53億４百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は前年同期と比べ２億58百万円増加の６
億23百万円（前年同期比71.1％増）、経常利益は前年同期と比べ２億16百万円増加の５億35百万円（前年同期比
67.7％増）、四半期純利益は前年同期と比べ１億66百万円増加の３億85百万円（前年同期比76.1％増）となりまし
た。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、セグメント別の業績については記載して
おりません。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ33億22百万円増加し、85億77百万円となりま
した。流動資産は前事業年度末と比べ31億36百万円増加の82億４百万円、固定資産は前事業年度末と比べ１億85百
万円増加の３億72百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ26億21百万円増加、現金及び預金が前事業
年度末と比べ４億94百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券２億円を取得したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ28億38百万円増加し、59億38百万円となりま
した。流動負債は前事業年度末と比べ14億83百万円増加の30億26百万円、固定負債は前事業年度末と比べ13億55百
万円増加の29億12百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ９億72百万円増加、短期借入金が
前事業年度末と比べ５億36百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ12億29百万円増加、社債が前事業年度末と比べ１
億60百万円増加したことによります。
（純資産）
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当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ４億83百万円増加し、26億38百万円となり
ました。増加要因は、利益剰余金が前事業年度末と比べ２億55百万円増加、株式発行により、資本金及び資本準備
金が前事業年度末と比べ合計で２億28百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,635,000 5,635,000
普通株式
（マザーズ） 100株
5,635,000 5,635,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年６月15日
295,000 5,635,000 19,175 1,034,235 19,175 719,235
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,338,800 53,388
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,340,000
発行済株式総数 － －
53,388
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山
株式会社タスキ － － － －
二丁目７番９号
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 米良 浩幸 2021年６月18日（辞任）
（注）米良浩幸氏は、2021年６月18日付で当社の出資先である株式会社ファーストキャビンＨＤの代表取締役に就任
致しました。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,485,114 2,979,513
現金及び預金
597,630 550,235
販売用不動産
1,860,493 4,482,487
仕掛販売用不動産
476 265
原材料及び貯蔵品
96,838 90,910
前渡金
13,697 24,713
前払費用
14,423 76,853
その他
5,068,673 8,204,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,770 11,202
建物
△ 1,858 △ 1,915
減価償却累計額
11,911 9,287
建物（純額）
車両運搬具 7,112
－
△ 4,387 －
減価償却累計額
2,725
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 6,136 6,356
△ 3,477 △ 4,099
減価償却累計額
2,659 2,257
工具、器具及び備品（純額）
土地 63,005 63,005
6,040 6,040
リース資産
△ 2,818 △ 3,724
減価償却累計額
3,221 2,315
リース資産（純額）
8,306 9,846
建設仮勘定
91,829 86,712
有形固定資産合計
無形固定資産
297 272
商標権
33,035 10,540
ソフトウエア
1,813 1,303
リース資産
4,643 17,290
その他
39,789 29,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,000
投資有価証券 －
7,240 12,980
出資金
3,106 666
長期前払費用
19,726 14,017
繰延税金資産
24,747 28,638
その他
54,820 256,302
投資その他の資産合計
186,439 372,421
固定資産合計
5,255,113 8,577,399
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
79,817 96,046
工事未払金
326,000 862,100
短期借入金
40,000
1年内償還予定の社債 －
858,940 1,831,165
1年内返済予定の長期借入金
2,057 2,085
リース債務
55,325 55,759
未払金
1,848 4,315
未払費用
156,990 80,108
未払法人税等
20,000 33,750
前受金
3,253 7,946
預り金
4,086 4,480
前受収益
12,593 8,491
賞与引当金
22,092
－
その他
1,543,006 3,026,248
流動負債合計
固定負債
160,000
社債 －
1,492,180 2,721,640
長期借入金
3,511 1,944
リース債務
16,300 9,584
退職給付引当金
44,731 19,092
その他
1,556,723 2,912,261
固定負債合計
3,099,730 5,938,509
負債合計
純資産の部
株主資本
920,000 1,034,235
資本金
605,000 719,235
資本剰余金
630,383 885,512
利益剰余金
－ △ 93
自己株式
2,155,383 2,638,889
株主資本合計
2,155,383 2,638,889
純資産合計
5,255,113 8,577,399
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,007,224 5,304,289
売上高
4,059,729 4,035,968
売上原価
947,494 1,268,320
売上総利益
583,262 645,282
販売費及び一般管理費
364,232 623,038
営業利益
営業外収益
785 16
受取利息
145
受取配当金 －
1,169 1,011
受取地代家賃
21,550
違約金収入 －
2,004 0
その他
25,509 1,174
営業外収益合計
営業外費用
46,230 59,244
支払利息
4,530 12,211
支払手数料
5,969
社債発行費 －
3,333 6,183
上場関連費用
14,919 2,241
株式交付費
1,387 2,945
その他
70,401 88,796
営業外費用合計
319,340 535,415
経常利益
特別利益
211
固定資産売却益 －
12,000
投資有価証券売却益 －
14,315
－
事業譲渡益
26,526
特別利益合計 －
特別損失
2,653
－
固定資産除却損
2,653
特別損失合計 －
319,340 559,288
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,513 168,449
5,185 5,709
法人税等調整額
100,698 174,158
法人税等合計
218,641 385,129
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、一部地域において緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収
束時期等の予測は困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フローや事業環境等の予測に一定の影
響を及ぼすものの、当社の業績に与える影響は限定的であると判断しており、前事業年度の有価証券報告書の追加情
報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はあり
ません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 8,185千円 6,693千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、㈱東京ウエルズ、Sanyoホールディングス㈱、渡邉裕、㈱ジープラ
ン、窪田芳郎、鈴木純子、京東㈱、柳澤利明、㈱飛鳥新社、㈱アスリート、土井尚道、佐々木剛、菊地博已、山岸
大、松下義晴、㈱ジェイ・エス・ビー、プロパティエージェント㈱、古川淳、村田浩司、米良浩幸、柏村雄及び朝
井隆夫から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が620,000千
円、資本準備金が505,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が920,000千円、資本剰余金が
605,000千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月24日
普通株式 130,000 26 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年10月１日
を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行300,000株により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ92,460千円増加しております。
また、新株予約権の行使による新株式の発行335,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,775千円増
加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,034,235千円、資本剰余金が719,235千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
「Ⅱ 当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社の報告セグメントは、「LiveMana事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「LiveMana事業」・「DayPay事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、2021年１月４
日をもって「DayPay事業」を第三者へ譲渡することを決定したことに伴い、「DayPay事業」の重要性が乏しくなっ
たことから、第１四半期会計期間より報告セグメントを「LiveMana事業」のみに変更しております。この変更によ
り、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 47円44銭 72円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 218,641 385,129
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 218,641 385,129
普通株式の期中平均株式数（株） 4,608,774 5,332,959
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 65円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 513,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2021年７月14日開催の取締役会にて、資金の借入を行うことを決議しました。
(1) 借入の使途 販売用不動産の取得資金
(2) 借入先 東京シティ信用金庫
(3) 借入額 1,300,000千円
(4) 借入条件 固定金利
(5) 借入実行日 2021年７月30日
(6) 返済期日 2023年１月31日
(7) 担保等の有無 販売用不動産
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ
の2020年10月１日から2021年９月30日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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