ゼット株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第73期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
6,410 11,430 37,611
売上高 （百万円）
303 147
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 342
親会社株主に帰属する四半期（当
259 109
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 345
る四半期純損失（△）
819 520
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 192
9,205 10,698 9,918
純資産額 （百万円）
20,361 25,935 22,999
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
13.24 5.60
（円） △ 17.63
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.2 41.3 43.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 2020年３月
31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、52百万円減少して
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイ
ルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤ＥＣ市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規
販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革に取組みました。
また、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグルー
プ各社一丸となり、企業価値向上並びに経営成績の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は11,430百万円(前年同期比78.3％増)、得意先への回収可能性を検討し、
貸倒引当金繰入額を185百万円計上したこともあり、営業利益は162百万円(前年同期は営業損失350百万円)、経常
利益は303百万円(前年同期は経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失345百万円)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動制限が続いており依然厳しい状況が続いている
中、前年同期は各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限されたこともあ
り、大幅減収から回復傾向にあります。引き続き厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、2021年４月
１日にベンゼネラル株式会社より卸売事業の在庫及び仕入先等を継承し、売上拡大のよるシェアアップと収益強
化し、仕入の共通化と営業基盤の強化してまいります。また、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や
仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、
引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整
備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出もあり依然厳し
い経営環境ですが、前年同期に比べ営業活動の制限がなかったことや、ベンゼネラル株式会社からの事業譲受の
効果もあり、前年同期と比較して大きく回復し、前々年同期比でも堅調に推移しております。その中で野球・ソ
フトボールやサッカー等の屋外スポーツはほぼコロナ禍前まで回復した一方、活動が依然制限されている屋内ス
ポーツは厳しい状況が続いております。「ライフスタイル」マーケットは、アウトドア用品は引き続き好調しま
したが、コロナ禍関連商品の需要は一段落しました。「ボディケア」マーケットは、ベンゼネラル株式会社から
の事業譲受したフィットネス事業の拡大により堅調に推移しました。
この結果、売上高は11,016百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。前期は学校の休校、部活動の自粛や
各種スポーツイベントの中止により、総じて苦戦したことによる反動により増収となりました。野球・ソフト
ボール用品はほぼコロナ禍前まで回復した一方、「コンバース」のバスケットボール用品は、厳しい状況が続い
ておりコロナ禍前までの回復には至っておりません。
この結果、売上高は72百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
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（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は引き続き堅調に推移し、店頭販売は前期緊急
事態宣言により約１ヶ月間休業したことによる反動により増収となりました。
この結果、売上高は114百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により営業活動が制約され厳しい経営
環境が続いております。物流部門において、前年同期に比べ経済活動の制限がなかったことにより、外部受託業
務における取扱い数量が増加し堅調に推移しました。
この結果、売上高は226百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が19,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,067百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が921百万円減少したものの、現金及び預金が
1,553百万円、電子記録債権が732百万円、商品及び製品が428百万円増加したことによるものであります。固定資
産は6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が803百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が1,325百万円、支払手形及び買掛金が212百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは
主に繰延税金負債が195百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計年度末における純資産合計は10,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増
加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が555百万円、利益剰余金が220百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日
－ 20,102 － 1,005,100 － 251,275
～2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
527,000
普通株式
19,551,400 195,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,600
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,514
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
527,000 527,000 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
527,000 527,000 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,138,442 6,691,726
現金及び預金
8,037,640 7,115,725
受取手形及び売掛金
1,073,068 1,805,558
電子記録債権
3,189,145 3,617,290
商品及び製品
59,640 55,983
仕掛品
123,669 120,289
原材料及び貯蔵品
295,055
返品資産 －
178,019 210,157
その他
△ 78,044 △ 122,834
貸倒引当金
17,721,581 19,788,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,832,577 2,843,625
建物及び構築物
△ 2,087,253 △ 2,098,400
減価償却累計額
745,324 745,224
建物及び構築物（純額）
1,228,069 1,228,069
土地
890,725 847,926
その他
△ 709,623 △ 675,752
減価償却累計額
181,102 172,174
その他（純額）
2,154,495 2,145,468
有形固定資産合計
無形固定資産
106,353 155,631
その他
106,353 155,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,398,741 3,201,919
投資有価証券
13,977 13,362
長期貸付金
206,539 227,697
敷金
475,730 621,299
その他
△ 78,097 △ 218,511
貸倒引当金
3,016,890 3,845,766
投資その他の資産合計
5,277,739 6,146,867
固定資産合計
22,999,320 25,935,819
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,888,463 6,100,812
支払手形及び買掛金
3,454,170 4,780,002
電子記録債務
206,920 206,920
短期借入金
41,016 128,530
未払法人税等
154,954 97,631
未払消費税等
234,190 159,600
賞与引当金
46,181
返品調整引当金 －
347,604
返金負債 －
769,948 952,003
その他
10,795,844 12,773,105
流動負債合計
固定負債
532,313 480,583
長期借入金
449,770 645,310
繰延税金負債
332,586 336,808
退職給付に係る負債
11,208 11,208
長期未払金
959,157 990,047
その他
2,285,034 2,463,957
固定負債合計
13,080,879 15,237,062
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,100 1,005,100
資本金
2,968,782 2,968,782
資本剰余金
4,638,082 4,858,112
利益剰余金
△ 74,308 △ 74,308
自己株式
8,537,656 8,757,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,375,355 1,931,214
その他有価証券評価差額金
4,582 321
繰延ヘッジ損益
11,523 18,997
為替換算調整勘定
△ 10,676 △ 9,464
退職給付に係る調整累計額
1,380,785 1,941,069
その他の包括利益累計額合計
9,918,441 10,698,756
純資産合計
22,999,320 25,935,819
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,410,363 11,430,758
売上高
5,156,469 9,161,743
売上原価
1,253,894 2,269,014
売上総利益
販売費及び一般管理費
85,636 103,001
広告宣伝費
140,383 223,518
運賃及び荷造費
78,414 69,385
賃借料
647,485 706,533
役員報酬及び給料手当
185,625
貸倒引当金繰入額 △ 15,192
92,978 147,562
賞与引当金繰入額
33,191 37,233
減価償却費
541,919 633,996
その他
1,604,816 2,106,855
販売費及び一般管理費合計
162,159
営業利益又は営業損失（△） △ 350,921
営業外収益
196 135
受取利息
8,235 9,037
受取配当金
123,531
助成金収入 －
3,438 2,311
受取賃貸料
2,615 3,018
業務受託料
4,831 5,760
その他
19,317 143,795
営業外収益合計
営業外費用
465 695
支払利息
7,074
売上割引 －
3,456 2,087
その他
10,997 2,783
営業外費用合計
303,171
経常利益又は経常損失（△） △ 342,601
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
303,171
△ 342,601
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,370 115,107
△ 10,958 △ 71,116
法人税等調整額
2,412 43,990
法人税等合計
259,180
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 345,014
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
259,180
△ 345,014
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
259,180
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 345,014
その他の包括利益
164,013 555,859
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,087 △ 4,260
7,473
為替換算調整勘定 △ 4,083
1,019 1,212
退職給付に係る調整額
152,862 560,284
その他の包括利益合計
819,464
四半期包括利益 △ 192,152
（内訳）
819,464
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 192,152
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の
返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費
用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が52百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、販売費及び一
般管理費は３百万円減少し、営業利益が９百万円減少しましたが、営業外費用が９百万円減少したことにより、
経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
ついては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 34,765千円 39,316千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 58,725 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 39,149 2.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません 。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
事業譲受
事業譲受の概要
(1)事業譲受先
ベンゼネラル株式会社
(2)事業譲受の内容
スポーツウェア用品卸売販売事業
(3)事業譲受の理由
当社は 、 主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫及
び仕入先等を継承することが 、 売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し 、 当該事業を
譲り受けることとしました 。
(4)事業譲受日
2021年４月１日
(5)事業譲受価額及び方法
譲受価額の合計 270,059千円 決済方法 現金決済
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません 。
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(7)発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
50,000千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります 。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
商品及び製品 210,066千円
9,992
固定資産
資産合計 220,059
（収益認識関係）
当社グループは 、 スポーツ事業を営む単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は 、 以下のとおりであります 。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
卸売部門 11,016百万円
その他 414百万円
合計 11,430百万円
（注）その他には 、 スポーツ事業の製造部門 、 小売部門 、 その他部門が含まれております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△17円63銭 13円24銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△345,014 259,180
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △345,014 259,180
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,575 19,574
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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