三井不動産株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 407,025 448,703 2,007,554
売上高
（百万円） 29,703 31,141 168,865
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,770 34,392 129,576
四半期（当期）純利益
（百万円） 41,074 27,953 206,009
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,498,239 2,692,785 2,655,991
純資産額
（百万円） 7,653,809 7,823,934 7,741,972
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.23 35.75 134.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.21 35.72 134.33
四半期（当期）純利益金額
（％） 31.6 32.8 33.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第110期より、第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー
計算書の開示を省略することとしております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、輸出、設備投
資、生産で持ち直しの動きも見られるものの、企業収益は非製造業を中心に弱さがみられ、個人消費、雇用情勢も
弱含むなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する
中、「賃貸」の商業施設、「マネジメント」のリパーク（貸し駐車場）、リハウス（個人向け仲介）が前年同期比
で回復した一方で、「分譲」の前年同期比でのマンション計上戸数の減少や、「その他」の東京ドームの連結影響
等により、 全体では、売上高は 前年同期比416億円（10.2％）の増収、営業利益は同比17億円（△4.7％）の減益、
経常利益は同比14億円（4.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売
却による特別利益の計上等により、同比206億円（149.8％）の増益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円と
なっております。
① 賃貸
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
売上高 156,610 134,548 22,061
営業利益 31,128 28,649 2,478
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、商業施設における前年同期比での売上回復や、前期に竣工した
「文京ガーデン ゲートタワー」等の通期稼働効果等により、セグメント全体では、 220億円の増収 、 24億円の増益 と
なりました。
なお、当第１四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、既存オフィスの一時的な空室率上昇によ
り4.7％となりました。（前期末比1.6pt増）
＜売上高の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
オフィス 93,394 89,737 3,656
商業施設 51,266 33,464 17,802
その他 11,948 11,347 601
合計 156,610 134,548 22,061
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・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当第１四半期末 前第１四半期末
増減
（2021.6.30） （2020.6.30）
オフィス 所有 1,970 2,137 △167
転貸 1,412 1,277 135
商業施設 所有 1,780 1,698 82
転貸 532 540 △8
・期末空室率推移（％）
2021/6 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3
オフィス・商業施設(連結) 2.9 2.3 1.8 2.4 3.1
3.7
首都圏オフィス(単体) 3.1 1.9 1.7 2.2 3.4
4.7
地方オフィス(単体) 3.5 1.3 1.8 2.3 2.3
3.9
＜当第１四半期における主要な通期稼働物件＞
・通期稼働（前期稼動物件）
文京ガーデン ゲートタワー
東京都文京区 2020年４月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド 神奈川県横浜市 2020年６月開業 商業施設
RAYARD MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年７月開業 商業施設
ららぽーと愛知東郷 愛知県愛知郡 2020年９月開業 商業施設
RAYARD Hisaya-odori Park
愛知県名古屋市 2020年９月開業 商業施設
名古屋三井ビルディング北館 愛知県名古屋市 2021年１月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第１四半期 前第１四半期
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
売上高 137,171 114,819
粗利益 18,925 15,571
粗利益率（％）
13.8 13.6
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
74,865 5,751 80,617 35,363 13,966 49,329
売上高
貸付面積（千㎡） 2,603 323 2,926 1,470 746 2,216
棟数（棟） 112 26 138 73 26 99
空室率（％） 4.7 3.9 4.6 2.6 2.1 2.4
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② 分譲
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
売上高 118,798 136,587 △17,788
営業利益 16,937 25,531 △8,593
国内住宅分譲は、当第１四半期の計上戸数が前年同期に比べ減少したこと等により減収減益となりました。投資家
向け・海外住宅分譲等は、Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却の進捗等により増収増益となりました。セグ
メント全体では、 177億円の減収 、 85億円の減益 となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,100戸に対する当第１四半期末の契約進捗率は86％（前年同
期83％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
国内住宅分譲
売上高 58,853 127,705 △68,851
営業利益 7,861 24,943 △17,082
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高 59,945 8,881 51,063
営業利益 9,076 588 8,488
売上高合計 118,798 136,587 △17,788
営業利益合計 16,937 25,531 △8,593
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
（ 610 戸） （1,398戸） （ △788 戸）
マンション 49,522 124,405 △74,882
（ 568 戸） （1,322戸） （ △754 戸）
首都圏 47,504 121,463 △73,958
（ 42 戸） （76戸） （ △34 戸）
その他 2,018 2,942 △924
（ 124 戸） （51戸） （ 73 戸）
戸建 9,330 3,299 6,030
（ 118 戸） （51戸） （ 67 戸）
首都圏 8,987 3,299 5,688
（ 6 戸） （－戸） （ 6 戸）
その他 342 － 342
（ 734 戸） （1,449戸） （ △715 戸）
売上高合計 58,853 127,705 △68,851
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A)
期首契約済み 3,043 145 3,188
(戸) (B)
期中契約 999 131 1,130
(戸) (C)
計上戸数 610 124 734
(戸) (A)＋(B)－(C)
期末契約済み 3,432 152 3,584
(戸)
完成在庫 121 6 127
(戸)
新規発売 891 123 1,014
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2021/6 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3
150 128 141 108 321
マンション 121
17 58 30 40 69
戸建 6
167 186 171 148 390
合計 127
・当第１四半期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート渋谷 ザ タワー
東京都渋谷区 マンション
パークホームズ日本橋浜町 ザ レジデンス
東京都中央区 マンション
パークホームズ成城 東京都世田谷区 マンション
幕張ベイパーク スカイグランドタワー
千葉県千葉市 マンション
ファインコート久が原エアリープレイス 東京都大田区 戸建
・当第１四半期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲等）
パークアクシス木場キャナル ウエスト
東京都江東区 賃貸住宅
パークアクシス東陽町・親水公園 東京都江東区 賃貸住宅
パークアクシス菊川ステーションゲート 東京都墨田区 賃貸住宅
パークアクシス木場キャナル イースト
東京都江東区 賃貸住宅
パークキューブ大井町レジデンス 東京都品川区 賃貸住宅
③ マネジメント
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
売上高 103,708 90,248 13,459
営業利益 11,581 4,648 6,932
プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）の前年同期比での稼働回復や継続的なコスト削減等により増
収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス（個人向け仲介）の仲介件数が一昨年同期に近い
水準まで回復したこと等により増収増益となりました。セグメント全体では、 134億円の増収 、 69億円の増益 となりま
した。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
プロパティマネジメント
売上高（※１）
78,549 70,311 8,238
営業利益 6,484 1,379 5,105
仲介・アセットマネジメント等
売上高 25,159 19,937 5,221
営業利益 5,096 3,268 1,827
売上高合計 103,708 90,248 13,459
営業利益合計 11,581 4,648 6,932
※１ 当第１四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数： 270,493 台（前年同期末：273,515台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
（ 9,967 件) （ 8,134 件) （ 1,833 件)
仲介 453,944 318,187 135,756
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
9,511 （ 139 件） 29,399 （ 261 件） （ △122 件）
販売受託 △19,887
④ その他
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
売上高 69,586 45,641 23,945
営業利益 △13,295 △10,157 △3,137
主に当第１四半期より「東京ドーム」の収益・営業損失を新たに取り込んだことや、新型コロナウイルス感染症の
影響が継続する中、施設営業のホテル・リゾート事業が回復途上にあること等により、 セグメント全体では、 239億円
の増収、31億円の減益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
新築請負 31,247 22,769 8,478
施設営業 7,909 4,907 3,002
東京ドーム 10,443 － 10,443
その他 19,986 17,964 2,021
合計 69,586 45,641 23,945
・受注工事高内訳
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2021.4.1～6.30） （2020.4.1～6.30）
新築請負 38,883 22,257 16,625
＜当第１四半期における主要な通期稼働物件＞
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡中洲 福岡県福岡市 2020年７月開業 ホテル
sequence MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年８ 月開業 ホテル
sequence KYOTO GOJO
京都府京都市 2020年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス 東京都江東区 2020年８月開業 ホテル
MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝
台湾台北市 2020年８月開業 ホテル
フォーシーズンズホテル東京大手町 東京都千代田区 2020年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺 京都府京都市 2020年９月開業 ホテル
HOTEL THE MITSUI KYOTO
京都府京都市 2020年11月開業 ホテル
sequence SUIDOBASHI
東京都千代田区 2020年11月開業 ホテル
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（２）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、７兆8,239億円となり、前期末比で819億円増加しました。
主な増減としては、新規投資等により、有形及び無形固定資産が690億円、販売用不動産（仕掛販売用不動産、
開発用土地、前渡金を含む）が498億円増加し、また、時価評価等により投資有価証券が392億円減少しました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノ
ンリコース長期借入金の合計額）は、３兆7,182億円となり、前期末比で948億円増加しました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、５兆1,311億円となり、前期末比で451億円増加しました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆6,927億円となり、前期末比で367億円の増加となりまし
た。これは、為替換算調整勘定が297億円増加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、489百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
投資予定金額
セグメント
（百万円）
会社名 用途 主たる構造および規模 工期
名称（所在地）
の名称
総額 既支払額
（仮称）三井ショッピ
鉄骨造、
ングパーク
三井不動産 2021.５～
賃貸 商業施設 地上３階 25,153 3,820
株式会社 ららぽーと堺
2022.９
延床面積 約145,000㎡
（大阪府堺市）
鉄筋コンクリート造、一部
（仮称）パークウェル
三井不動産
鉄骨造、
2021.５～
" レジデンシャル ステイト西麻布計画 住宅 32,271 4,403
地上36階、地下１階
2024.６
株式会社
（東京都港区）
延床面積 約45,977㎡
三井アウトレットパー
台湾三井不動産 鉄筋コンクリート造、
ク 台湾林口
2021.７～
" 股份有限公司 商業施設 地上４階、地下１階 16,015 621
第二期計画
2024.１
（在外子会社） 延床面積 約80,070㎡
（台湾新北市）
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
（2021年８月12日）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） 取引業協会名
（注１，２）
東京証券取引所
単元株式数
965,281,777 965,481,947
普通株式
（市場第一部）
100株
965,281,777 965,481,947 － －
計
（注）１．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７
月28日付で200,170株増加しております。
（注）２．「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 （百万円） （百万円） 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 965,281 － 339,897 － 413,873
2021年６月30日
（注）2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月
28日付で①発行済株式総数が200,170株、②資本金が265百万円、③資本準備金が265百万円それぞれ増加し、①
発行済株式総数965,481千株、②資本金340,162百万円、③資本準備金414,138百万円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,124,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 961,763,400 9,617,634 －
普通株式
一単元（100株）
384,277 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
965,281,777 － －
発行済株式総数
－ 9,617,634 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
3,124,100 － 3,124,100 0.32
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
－ 3,134,100 － 3,134,100 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
189,542 174,469
現金及び預金
41,368 －
受取手形及び売掛金
－ 48,817
受取手形、売掛金及び契約資産
87 100
有価証券
1,080,339 1,115,449
販売用不動産
536,766 553,043
仕掛販売用不動産
297,576 295,840
開発用土地
17,710 9,941
未成工事支出金
6,204 7,062
その他の棚卸資産
15,844 16,013
前渡金
17,186 18,233
短期貸付金
10,013 10,002
営業出資金
243,928 244,239
その他
△ 574 △ 611
貸倒引当金
2,455,996 2,492,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,166,326 2,185,597
建物及び構築物
△ 882,174 △ 903,003
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,284,152 1,282,594
機械装置及び運搬具 117,169 116,691
△ 58,129 △ 58,872
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 59,040 57,818
土地 2,058,993 2,076,550
249,386 291,873
建設仮勘定
186,073 205,087
その他
△ 120,480 △ 124,522
減価償却累計額
その他（純額） 65,593 80,564
3,717,166 3,789,400
有形固定資産合計
無形固定資産
40,952 37,229
借地権
38,681 39,231
その他
79,633 76,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,049,085 1,009,828
投資有価証券
8,857 11,715
長期貸付金
160,943 161,141
敷金及び保証金
50,677 50,385
退職給付に係る資産
26,586 26,243
繰延税金資産
194,222 207,356
その他
△ 1,198 △ 1,200
貸倒引当金
1,489,174 1,465,471
投資その他の資産合計
5,285,975 5,331,333
固定資産合計
7,741,972 7,823,934
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
97,969 115,078
支払手形及び買掛金
231,152 318,171
短期借入金
75,708 102,161
ノンリコース短期借入金
99,500 99,000
コマーシャル・ペーパー
35,042 55,110
１年内償還予定の社債
21,635 43,685
ノンリコース１年内償還予定の社債
50,339 18,918
未払法人税等
21,566 －
未成工事受入金
－ 108,955
契約負債
705 683
完成工事補償引当金
1 0
債務保証損失引当金
367,546 235,575
その他
1,001,167 1,097,340
流動負債合計
固定負債
733,697 698,643
社債
63,350 41,300
ノンリコース社債
1,981,443 2,015,383
長期借入金
381,909 344,835
ノンリコース長期借入金
435,929 437,647
受入敷金保証金
269,233 252,786
繰延税金負債
94,835 94,835
再評価に係る繰延税金負債
48,066 48,164
退職給付に係る負債
846 758
役員退職慰労引当金
75,501 99,452
その他
4,084,813 4,033,808
固定負債合計
5,085,981 5,131,149
負債合計
純資産の部
株主資本
339,897 339,897
資本金
372,293 372,293
資本剰余金
1,259,715 1,274,859
利益剰余金
△ 5,920 △ 5,923
自己株式
1,965,986 1,981,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,873 360,029
その他有価証券評価差額金
5,165 3,912
繰延ヘッジ損益
202,686 202,652
土地再評価差額金
△ 34,524 △ 4,765
為替換算調整勘定
21,697 21,211
退職給付に係る調整累計額
589,898 583,040
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,422 1,422
98,683 127,194
非支配株主持分
2,655,991 2,692,785
純資産合計
7,741,972 7,823,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
407,025 448,703
営業収益
326,081 365,665
営業原価
80,943 83,038
営業総利益
44,082 47,918
販売費及び一般管理費
36,861 35,120
営業利益
営業外収益
486 319
受取利息
3,245 3,063
受取配当金
－ 69
持分法による投資利益
1,022 1,518
その他
4,755 4,971
営業外収益合計
営業外費用
7,343 7,135
支払利息
312 －
持分法による投資損失
4,257 1,813
その他
11,913 8,949
営業外費用合計
29,703 31,141
経常利益
特別利益
6,268 23,579
投資有価証券売却益
6,268 23,579
特別利益合計
特別損失
※１ 11,820 ※１ 2,639
新型コロナウイルス感染症による損失
11,820 2,639
特別損失合計
24,151 52,081
税金等調整前四半期純利益
10,531 19,395
法人税等
13,619 32,686
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150 △ 1,706
13,770 34,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,619 32,686
四半期純利益
その他の包括利益
39,280 △ 33,429
その他有価証券評価差額金
△ 107 △ 1,121
繰延ヘッジ損益
△ 5,849 23,507
為替換算調整勘定
△ 63 △ 531
退職給付に係る調整額
△ 5,805 6,843
持分法適用会社に対する持分相当額
27,454 △ 4,732
その他の包括利益合計
41,074 27,953
四半期包括利益
（内訳）
41,457 27,568
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 383 385
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた「前受金」の一部は、当第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時
価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しました。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判
定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定
の影響を与えると仮定しております。具体的には、当連結会計年度において、2021年４月25日に発令された緊急事
態宣言および2021年７月12日に再発令された緊急事態宣言等を踏まえた政府・自治体の要請に基づく当社グループ
の一部施設の休館、時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受
けております。また、変異型ウイルスの感染拡大等予断を許さない状況が続いております。今後の経済環境はワク
チン接種の進捗等により回復に向かっていくと考えられるものの、その回復のスピードは依然不透明であり、2021
年度を通じて新型コロナウイルスの影響は残ると仮定しております。なお、ホテル事業は国内需要の取込みを中心
とした稼働回復を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた厳しい経済環境を想定しております。
当該仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
住宅ローン保証債務 3,158百万円 2,868百万円
住宅ローン保証予約 0 0
借入保証債務 8,962 8,242
借入保証予約 3,004 3,309
計 15,125 14,420
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不
法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、こ
の求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約509億円と
なります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当
社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地
借家料や減価償却費等の固定費になります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 21,337百万円 26,603百万円
（注） のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略 しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,364百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月29日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月30日
配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
134,548 136,587 90,248 45,641 － 407,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,119 － 16,248 3,177 △ 24,544 －
上高又は振替高
139,668 136,587 106,496 48,818 △ 24,544 407,025
計
セグメント利益又は損失
28,649 25,531 4,648 △ 10,157 △ 11,810 36,861
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△11,810百万円には、セグメント間取引消去△1,364百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△10,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期 連結損益計算書 の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
156,610 118,798 103,708 69,586 － 448,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,334 2 18,829 3,518 △ 27,684 －
上高又は振替高
161,944 118,800 122,537 73,105 △ 27,684 448,703
計
セグメント利益又は損失
31,128 16,937 11,581 △ 13,295 △ 11,232 35,120
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△11,232百万円には、セグメント間取引消去△338百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△10,893百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期 連結損益計算書 の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14円23銭 35円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,770 34,392
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,770 34,392
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 968,040 962,153
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円21銭 35円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 805 753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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