東邦アセチレン株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦アセチレン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東邦アセチレン株式会社
【英訳名】 Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 悦 哉
【本店の所在の場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-366-6110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【最寄りの連絡場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-385-7692
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,551,109 7,101,654 29,826,010
経常利益 (千円) 216,750 224,008 1,290,548
親会社株主に帰属する
(千円) 119,640 113,490 738,162
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 130,205 88,037 863,326
包括利益
純資産額 (千円) 16,404,282 16,955,150 16,920,229
総資産額 (千円) 28,630,960 28,937,978 29,527,958
１株当たり四半期
(円) 17.13 16.37 105.73
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.66 52.82 51.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の
流行が再拡大し、緊急事態宣言の再発令等により社会・経済活動の停滞の影響を受けるなか、ワクチン接種者が増
加していくことで景況改善が期待され、一部で企業収益の持ち直しの動きも見られておりますが、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は 71億１百万円 (前年同四半期は65億51百万円）となり、
営業利益は １億88百万円 （前年同四半期は１億79百万円）、経常利益は ２億24百万円 （前年同四半期は２億16百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は １億13百万円 （前年同四半期は１億19百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、42億66百万円（前年同四半期は37億20百万円）となり、営業利益は２億38百万円（前
年同四半期は３億13百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素は電
炉・鉄鋼向けの需要が増加し、食品用ガスは感染症拡大の影響がある中、外食産業の消費需要の回復が見られ出荷
量は増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加となりました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理を実施したことに加え、販売費及び一般管理費の増加によ
り、営業利益は減少となりました。
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器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、19億円（前年同四半期は21億97百万円）となり、営業利益は29百万円（前年同四
半期は20百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を引き続き受けるなか、溶接材料は自動車向
けに需要が回復しましたが、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が減少したこと等により売上高は減少しまし
た。営業利益は販売費及び一般管理費の増加はありましたが、利益率の改善もあり増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、２億４百万円（ 前年同四半期は１億96百万円 ）となり、営業損失は３百万円
（ 前年同四半期は12百万円の営業損失 ）となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要の回復が見
え始めてきたことで売上高は増加し、販売費及び一般管理費の減少もあり営業損失は縮小しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、６億73百万円（前年同四半期は４億円）となり、営業利益は１億６百万円（前年同
四半期は46百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、大型物件の完成引渡しがあったことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い
工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
その他
その他の事業部門の売上高は、56百万円（前年同四半期は35百万円）となり、営業利益は６百万円（前年同四半
期は２百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事
契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 289億37百万円 となり、前連結会計年度末に比べ５億89百万円減
少となりました。この主な要因は、現金及び預金は増加（１億63百万円）し、製氷機関連事業における工事契約に
係る収益認識方法の変更により契約資産が増加しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネ
ルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権が減少（60百万円）しました。加えて製氷機関連事業における
完成引渡し等に伴う棚卸資産が減少（７億40百万円）したこと等によるものであります。
負債は、 119億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円減少となりました。この主な要因は、ガス
関連事業における液化石油ガスの需要が減少したこと等により支払手形及び買掛金が減少（３億13百万円）、未払
法人税等の支払いにより減少（１億４百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、 169億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加となりました。この主な要因は、配当金
の支払いによる減少（１億73百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（１億13百万
円）したこと及び収益認識会計基準等の適用による影響額（１億26百万円）により、利益剰余金が増加したこと等
によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産及び仕入実績、製氷機関連事業の生産及び販売実績、
その他の事業部門の販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 7,004,000 7,004,000
（市場第一部） あります。
計 7,004,000 7,004,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 7,004 ― 2,261,000 ― 885,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 60,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 6,906,700
完全議決権株式(その他) 69,067 ―
普通株式 10,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,004,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,067 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含ま
れております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式28株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
宮城県多賀城市栄二丁目
60,900 ― 60,900 0.87
東邦アセチレン株式会社
３番３２号
（相互保有株式）
26,000 ― 26,000 0.37
宮城県石巻市三ツ股１丁
カガク興商株式会社
目２番７７号
計 ― 86,900 ― 86,900 1.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,804 8,041,041
受取手形及び売掛金 5,965,227 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 5,665,281
電子記録債権 1,590,080 1,829,298
商品及び製品 808,882 896,152
仕掛品 804,392 1,038
原材料及び貯蔵品 135,550 110,738
その他 221,907 252,624
△ 14,828 △ 14,673
貸倒引当金
流動資産合計 17,389,016 16,781,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,969,393 2,912,609
機械装置及び運搬具（純額） 806,787 844,689
土地 5,576,287 5,576,287
486,334 572,153
その他（純額）
有形固定資産合計 9,838,803 9,905,740
無形固定資産
191,770 181,946
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,106 1,211,975
その他 885,172 891,211
△ 34,910 △ 34,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,108,368 2,068,788
固定資産合計 12,138,942 12,156,475
資産合計 29,527,958 28,937,978
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,277,878 3,964,188
電子記録債務 591,866 683,898
短期借入金 3,200,000 3,210,000
1年内返済予定の長期借入金 210,513 178,848
未払法人税等 250,878 145,988
賞与引当金 374,910 194,211
役員賞与引当金 18,640 4,540
1,482,767 1,429,603
その他
流動負債合計 10,407,453 9,811,277
固定負債
長期借入金 221,680 184,092
役員退職慰労引当金 376,152 379,089
退職給付に係る負債 1,369,318 1,376,703
資産除去債務 5,868 5,895
227,256 225,771
その他
固定負債合計 2,200,275 2,171,550
負債合計 12,607,729 11,982,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 1,124,362 1,124,362
利益剰余金 11,886,183 11,952,852
△ 91,720 △ 91,796
自己株式
株主資本合計 15,179,825 15,246,419
その他の包括利益累計額
64,680 39,335
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 64,680 39,335
非支配株主持分 1,675,723 1,669,396
純資産合計 16,920,229 16,955,150
負債純資産合計 29,527,958 28,937,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,551,109 7,101,654
4,332,810 4,843,597
売上原価
売上総利益 2,218,299 2,258,057
販売費及び一般管理費 2,039,015 2,069,873
営業利益 179,283 188,184
営業外収益
受取利息 105 62
受取配当金 7,411 6,709
受取賃貸料 20,590 20,992
持分法による投資利益 7,870 1,335
17,797 23,458
その他
営業外収益合計 53,774 52,557
営業外費用
支払利息 8,149 7,965
賃貸費用 7,109 6,905
1,049 1,862
その他
営業外費用合計 16,307 16,733
経常利益 216,750 224,008
特別利益
固定資産売却益 3,031 21,296
投資有価証券売却益 － 44
37,342 －
受取保険金
特別利益合計 40,374 21,341
特別損失
固定資産除売却損 1,239 1,486
11,591 －
減損損失
特別損失合計 12,830 1,486
税金等調整前四半期純利益 244,294 243,863
法人税等 120,336 124,887
四半期純利益 123,958 118,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,318 5,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,640 113,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 123,958 118,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,949 △ 30,567
297 △ 371
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,246 △ 30,938
四半期包括利益 130,205 88,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125,294 88,145
非支配株主に係る四半期包括利益 4,910 △ 108
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期
間にわたり履行義務が充足される契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が11億22百万円、売上原価が９億97百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１
億26百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 151,528千円 148,649千円
のれんの償却額 3,194 6,257
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 174,877 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 173,576 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
結損益計
合計
自動車
算書計上
ガス関連 器具器材
製氷機
(注)１ (注)２
計
機器関連
額(注)３
関連事業
事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,720,609 2,197,048 196,879 400,593 6,515,130 35,979 6,551,109 ― 6,551,109
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,720,609 2,197,048 196,879 400,593 6,515,130 35,979 6,551,109 ― 6,551,109
セグメント利益又は
313,876 20,445 △ 12,629 46,918 368,610 2,115 370,726 △ 191,442 179,283
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,442千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
結損益計
合計
自動車
算書計上
ガス関連 器具器材 製氷機
(注)１ (注)２
機器関連 計
額(注)３
事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
一時点で移転される
4,266,336 1,900,949 204,531 44,970 6,416,788 39,998 6,456,786 ― 6,456,786
財
一定の期間にわたり
― ― ― 628,098 628,098 16,770 644,868 ― 644,868
移転される財
顧客との契約から
4,266,336 1,900,949 204,531 673,068 7,044,886 56,768 7,101,654 ― 7,101,654
生じる収益
外部顧客への売上高 4,266,336 1,900,949 204,531 673,068 7,044,886 56,768 7,101,654 ― 7,101,654
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,266,336 1,900,949 204,531 673,068 7,044,886 56,768 7,101,654 ― 7,101,654
セグメント利益又は
238,758 29,860 △ 3,249 106,264 371,633 6,824 378,458 △ 190,274 188,184
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,274千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた製氷・冷凍機械装置について、業績を評価す
るために事業セグメントとして独立区分し、報告セグメントとしております。これにより、「その他事業」の重要性
が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ガス関連事業」の売上高は92,946千円減少
し、「器具器材関連事業」の売上高は262,893千円減少し、「自動車機器関連事業」の売上高は38,253千円減少し、
「製氷機関連事業」の売上高は745,301千円減少、セグメント利益は127,377千円減少し、「その他」の売上高は
16,770千円増加、セグメント利益は2,311千円増加しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17.13円 16.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 119,640 113,490
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119,640 113,490
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,986 6,934
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,576千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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