高砂香料工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 高砂香料工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂香料工業株式会社(E00993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 高砂香料工業株式会社
【英訳名】 TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝村 聡
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田5丁目37番1号
【電話番号】 03-5744-0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田5丁目37番1号
【電話番号】 03-5744-0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【縦覧に供する場所】 高砂香料工業株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島浜1丁目2番1号新ダイビル24階)
高砂香料工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目10番27号カネヨビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 38,587 40,853 150,367
経常利益 (百万円) 934 2,990 7,281
親会社株主に帰属する
(百万円) 899 2,097 7,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 458 4,111 7,867
又は包括利益
純資産額 (百万円) 94,405 104,787 101,349
総資産額 (百万円) 185,335 191,525 184,512
1株当たり四半期
(円) 45.90 106.93 364.81
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.3 53.9 54.2
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホ
ルダーに対する重大な脅威であり、当社グループの活動や、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識して
おります。
これに対し、当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従
業員が在宅でのリモート勤務を行っております。
グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締
役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は徐々に和らいでいく中、経済回復への期待は大きくなっており
ます。当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、懸念材料もありま
す。そのような中、消費者の外出自粛等の影響が続くことにより、当社及び国内子会社における飲料カテゴリー等
で上記リスクが顕在化してきている部分もあります。一方、経済回復に伴い好調となるカテゴリーがあり、当社全
体としては堅調に推移すると見込んでおります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境や
個人消費等、引き続き厳しい状況が続きましたが、企業収益や業況感は全体として徐々に改善に向かいました。世
界経済につきましても、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復に向かいました。今後の内外経済
の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立が図られるもとで、ワクチン接種の進捗などにより感染症の
影響は徐々に和らぎ、緩やかながらも基調としては回復を続けると思われます。ただし、これら先行きの見通しに
つきましては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わり得るため、依然として不確実性が大き
い状況が続くものと思われます。
香料業界においては、競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジ
アでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「海外の成長促進」「国内の利益改善」「サステナビリティの推進」の3つを基
本方針とする中期経営計画『New Global Plan(NGP-1)』(2021-2023年度)を始動させ、事業を推進してまいりま
した。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の 売上高は、40,853百万円 ( 前年同四半期比5.9%増 )となりました。部門別売上高で
は、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が好調に推移し、 24,532百万円 ( 前年同四半期比
7.7%増 )、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、 11,521百万円 ( 前年同四半期
比7.3%増 )、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントール等が苦戦したことにより、 3,162百万円 ( 前年
同四半期比4.7%減 )、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が低調に推移したことにより、 1,275百万円 ( 前年
同四半期比8.0%減 )となりました。その他不動産部門は、 361百万円 ( 前年同四半期比0.2%増 )となりました。
利益面では、 営業利益は2,844百万円 ( 前年同四半期比179.7%増 )、 経常利益は2,990百万円 ( 前年同四半期比
219.9%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,097百万円 ( 前年同四半期比133.1%増 )となりました。
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セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及び国内子会社が好調に推移したことにより、 売上
高は17,625百万円 ( 前年同四半期比4.5%増 )、 営業利益は985百万円 (前年同四半期は 営業損失24百万円 )となり
ました。米州は、米国子会社においてフレーバー部門及びフレグランス部門が好調に推移したことにより、 売上高
は8,998百万円 ( 前年同四半期比6.4%増 )、 営業利益は816百万円 ( 前年同四半期比172.9%増 )となりました。欧
州は、為替の影響により、 売上高は7,083百万円 ( 前年同四半期比3.4%増 )となったものの、フランス子会社が苦
戦したこと等により、 営業利益は230百万円 ( 前年同四半期比20.7%減 )となりました。アジアは、中国子会社が好
調に推移したことにより、 売上高は7,146百万円 ( 前年同四半期比11.4%増 )、 営業利益は798百万円 ( 前年同四半
期比62.8%増 )となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して 7,012百万円増加 し、 191,525百万円 となりました。主なものは、受取手
形及び売掛金の 増加5,712百万円 、現金及び預金の 増加1,722百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 3,575百万円増加 し、 86,738百万円 となりました。主なものは、支払手形及
び買掛金の 増加1,862百万円 、短期借入金の 増加1,673百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 3,437百万円増加 し、 104,787百万円 となりました。主なものは、為替換
算調整勘定の 増加2,336百万円 、利益剰余金の 増加1,507百万円 であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 3,084百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,152,397 20,152,397
(市場第一部) 100株
計 20,152,397 20,152,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 20,152,397 ― 9,248 ― 8,355
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 536,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,560,800 195,608 ―
単元未満株式 普通株式 55,497 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,152,397 ― ―
総株主の議決権 ― 195,608 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式19,560,800株(議決権数195,608個)には、株式会社証券保
管振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区蒲田
高砂香料工業株式会社 536,100 ― 536,100 2.66
5丁目37番1号
計 ― 536,100 ― 536,100 2.66
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,879 12,601
受取手形及び売掛金 34,331 40,043
商品及び製品 26,742 25,542
仕掛品 174 135
原材料及び貯蔵品 15,701 16,494
その他 4,124 4,394
△ 198 △ 237
貸倒引当金
流動資産合計 91,754 98,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,263 31,889
25,893 25,531
その他(純額)
有形固定資産合計 57,156 57,420
無形固定資産
2,000 2,341
投資その他の資産
投資有価証券 27,600 26,919
その他 6,393 6,270
△ 392 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,601 32,789
固定資産合計 92,758 92,552
資産合計 184,512 191,525
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 15,755
短期借入金 18,984 20,657
1年内返済予定の長期借入金 5,617 5,767
1年内償還予定の社債 200 200
未払法人税等 1,113 581
賞与引当金 1,919 981
役員賞与引当金 28 8
8,615 9,735
その他
流動負債合計 50,370 53,686
固定負債
社債 200 100
長期借入金 18,702 18,825
役員退職慰労引当金 12 13
退職給付に係る負債 9,431 9,553
4,446 4,558
その他
固定負債合計 32,792 33,051
負債合計 83,163 86,738
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金 8,378 8,378
利益剰余金 74,886 76,393
△ 1,300 △ 1,300
自己株式
株主資本合計 91,213 92,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,638 13,070
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 4,279 △ 1,943
△ 596 △ 536
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,763 10,591
非支配株主持分 1,371 1,475
純資産合計 101,349 104,787
負債純資産合計 184,512 191,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 38,587 40,853
27,649 27,742
売上原価
売上総利益 10,938 13,111
販売費及び一般管理費 9,921 10,267
営業利益 1,016 2,844
営業外収益
受取利息 32 16
受取配当金 157 150
持分法による投資利益 3 100
161 91
その他
営業外収益合計 354 359
営業外費用
支払利息 141 129
為替差損 268 49
26 33
その他
営業外費用合計 436 213
経常利益 934 2,990
特別利益
固定資産売却益 1 6
投資有価証券売却益 287 310
- 36
助成金収入
特別利益合計 289 352
特別損失
固定資産処分損 9 323
固定資産圧縮損 - 36
- 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 9 364
税金等調整前四半期純利益 1,214 2,978
法人税、住民税及び事業税
189 328
128 451
法人税等調整額
法人税等合計 318 779
四半期純利益 896 2,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 101
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 899 2,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 896 2,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 871 △ 568
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,324 2,275
退職給付に係る調整額 60 61
△ 44 145
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 437 1,912
四半期包括利益 458 4,111
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 491 3,925
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 186
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につ
いて、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が
事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。ま
た、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人として純額で収益を認識しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として
有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元へ
の売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変
更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
Dan Kaffe(Malaysia)SDN. BHD.
72 百万円 79 百万円
〃 〃
計 72 79
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 1,626 百万円 1,685 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1. 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月24日
普通株式 784 百万円 40 円 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月24日
普通株式 588 百万円 30 円 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 16,868 8,453 6,847 6,417 38,587 - 38,587
セグメント間の内部売上高
2,751 77 723 44 3,597 △ 3,597 -
又は振替高
計 19,620 8,531 7,571 6,461 42,184 △ 3,597 38,587
セグメント利益又は損失(△) △ 24 299 291 490 1,056 △ 40 1,016
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △40百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 23百
万円 、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額 △64百万円 、その他 0百万円 であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
香料事業 (注)3 17,264 8,998 7,083 7,146 40,492 - 40,492
顧客との契約から生じる収益 17,264 8,998 7,083 7,146 40,492 - 40,492
その他の収益 (注)4 361 - - - 361 - 361
外部顧客への売上高
17,625 8,998 7,083 7,146 40,853 - 40,853
セグメント間の内部売上高
3,402 113 496 65 4,077 △ 4,077 -
又は振替高
計 21,027 9,111 7,580 7,211 44,931 △ 4,077 40,853
セグメント利益 985 816 230 798 2,831 12 2,844
(注)1. セグメント利益の調整額 12百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 76百万円 、セグメント
間取引に係る棚卸資産の調整額 △63百万円 、その他 0百万円 であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な
事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されてお
ります。
4. その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。な
お、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 45円90銭 106円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 899 2,097
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
899 2,097
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,604 19,616
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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