ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,512,987 1,610,878 8,079,675
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 121,533 12,360 630,243
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 128,591 12,316 391,744
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 94,013 79,122 504,739
純資産額 (千円) 12,418,765 12,973,807 13,021,516
総資産額 (千円) 14,751,287 15,445,672 15,040,773
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △ 7.10 0.68 21.62
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.2 84.0 86.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計
処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明して
おります。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２.
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ワクチン
の接種が開始されたことによる経済活動の正常化や、海外経済の回復による輸出増加などにより経済の回復が期待
されましたが、ウイルスの変異株による感染者が再び急拡大するなど不安定な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染
拡大の早期抑え込みにより、経済活動は回復基調にあるものの世界的な半導体不足、米中の通商問題の長期化など
不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、売上高は 16億10百万円 （前年
同期は 15億12百万円 ）となり、 営業損失は12百万円 （前年同期は営業損失１億36百万円）、 経常利益は12百万円
（前年同期は経常損失１億21百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円 （前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失１億28百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
① ランプ事業
一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である露光装置
用光源ユニット用ランプの出荷数が計画を下回って推移いたしました。
また、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての
活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組んでお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は ５億６百万円 （前年同期は ５億58百万円 ）、 セグメ
ント損失は43百万円 （前年同期はセグメント損失 ３百万円 ）となりました。
② 製造装置事業
露光装置用光源ユニットについては、液晶パネルの増産に伴う設備投資が前倒しとなった一方、計画された配向
膜印刷装置の立上作業が顧客の都合により延期されるなどの事象が発生しました。
また、海外渡航制限が引き続くことにより営業活動が影響を受けるなど、想定を下回って推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は 11億11百万円 （前年同期は ９億59百万円 ）、 セグメ
ント利益は１億28百万円 （前年同期は セグメント利益11百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加 し、 126億41百万円 となりました。その主な要因は、現
金及び預金が ８億80百万円 、仕掛品が １億69百万円 増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億36百万
円、電子記録債権が １億75百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ55百万円増加 し、 28億４百万円 となりました。その主な要因は、投資その
他の資産のその他に含まれる投資有価証券が96百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及
び運搬具（純額）が19百万円、建物及び構築物（純額）が 13百万円 、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税
金資産が５百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加 （ 2.7％増 ）し、 154億45百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加 し、 22億22百万円 となりました。その主な要因は、
契約負債が６億７百万円、電子記録債務が 82百万円 増加した一方、未払法人税等が １億98百万円 減少したことによ
るものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加 （ 22.4％増 ）し、 24億71百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べ47百万円減少 （ 0.4％減 ）し、 129億73百万円 となりました。その主な要因
は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額 66百万円 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が 12百万円 あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前
連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、 84.0％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 93百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
（市場第一部）
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,687,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,112 ―
18,111,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,800
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 181,112 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。なお、単元未満株式の自己保有株式14株は単元未満株式に含めております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋小伝
ヘリオス テクノ ホー 4,687,900 ― 4,687,900 20.55
馬町４番９号
ルディング株式会社
計 ― 4,687,900 ― 4,687,900 20.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,333,971
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,277,889
電子記録債権 286,765 110,913
商品及び製品 264,410 271,075
仕掛品 1,507,938 1,677,664
原材料及び貯蔵品 824,499 821,876
前渡金 38,406 43,596
その他 102,711 104,115
△ 149 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 12,291,943 12,641,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 775,290 762,170
土地 722,733 722,733
552,259 529,588
その他（純額）
有形固定資産合計 2,050,283 2,014,493
無形固定資産
20,529 20,950
その他
無形固定資産合計 20,529 20,950
投資その他の資産
その他 722,438 813,628
△ 44,421 △ 44,421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 678,017 769,207
固定資産合計 2,748,830 2,804,651
資産合計 15,040,773 15,445,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 405,655
電子記録債務 73,254 155,586
短期借入金 130,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 91,534
未払法人税等 207,776 9,374
賞与引当金 151,071 177,312
製品保証引当金 12,245 13,028
工事損失引当金 1,280 10,663
前受金 146,197 －
契約負債 － 753,948
471,554 505,624
その他
流動負債合計 1,769,297 2,222,727
固定負債
長期借入金 187,566 181,104
62,393 68,034
その他
固定負債合計 249,959 249,138
負債合計 2,019,256 2,471,865
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,568,397
利益剰余金 9,277,183 9,162,667
△ 1,173,730 △ 1,173,730
自己株式
株主資本合計 12,805,027 12,690,511
その他の包括利益累計額
216,489 283,295
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 216,489 283,295
純資産合計 13,021,516 12,973,807
負債純資産合計 15,040,773 15,445,672
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,512,987 1,610,878
1,035,138 1,073,304
売上原価
売上総利益 477,849 537,574
販売費及び一般管理費 614,359 549,908
営業損失（△） △ 136,509 △ 12,334
営業外収益
受取利息 1,004 2
受取配当金 8,758 10,758
助成金収入 2,000 15,579
6,616 516
雑収入
営業外収益合計 18,379 26,855
営業外費用
支払利息 1,336 781
為替差損 1,928 1,257
138 120
雑損失
営業外費用合計 3,402 2,160
経常利益又は経常損失（△） △ 121,533 12,360
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 33,350 －
－ 2
固定資産除却損
特別損失合計 33,350 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 154,883 12,358
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18,268 18,347
△ 44,560 △ 18,306
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,292 41
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 128,591 12,316
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 128,591 12,316
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 128,591 12,316
その他の包括利益
34,578 66,806
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 34,578 66,806
四半期包括利益 △ 94,013 79,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,013 79,122
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客先に据付け動作を確認した時に収益を認識していた製造装置の販売に関して、動作
確認後の顧客先での調整及び立会業務については別個の履行義務として収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62,971千円減少し、売上原価は35,234千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,400千円減少しております。 なお、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定 に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当
社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮
定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ） ( 2021年６月30日 ）
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の
維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 53,022 千円 51,913 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 108,645 6.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 126,832 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高 554,566 958,421 1,512,987 － 1,512,987
セグメント間の内部売上高
4,169 949 5,118 △ 5,118 －
又は振替高
計 558,735 959,371 1,518,106 △ 5,118 1,512,987
セグメント利益又は損失(△) △ 3,657 11,816 8,158 △ 144,668 △ 136,509
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,668千円 は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 271,650 407,074 678,724 － 678,724
中国 108,876 549,859 658,736 － 658,736
アジア（中国を除く） 112,942 136,580 249,522 － 249,522
その他
8,514 15,380 23,894 － 23,894
顧客との契約から生じる収益
501,983 1,108,894 1,610,878 － 1,610,878
外部顧客への売上高 501,983 1,108,894 1,610,878 － 1,610,878
セグメント間の内部売上高
4,035 2,691 6,726 △ 6,726 －
又は振替高
計 506,019 1,111,586 1,617,605 △ 6,726 1,610,878
セグメント利益又は損失(△) △ 43,414 128,993 85,578 △ 97,913 △ 12,334
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △97,913千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
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識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製造装置事業」の売上高は62,971千円
減少、セグメント利益は27,400千円減少しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△7円10銭 0円68銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△128,591 12,316
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △128,591 12,316
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,107,405 18,118,986
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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