株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 26,772 29,320 112,113
売上高
（百万円） 2,310 2,397 8,262
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,598 1,730 5,536
（当期）純利益
（百万円） 1,579 1,625 6,271
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,890 26,139 25,708
純資産額
（百万円） 51,295 72,758 73,191
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.53 13.77 43.60
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 12.49 12.69 42.37
期（当期）純利益
（％） 52.4 35.9 35.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするために、第48期第１四半期連結累計期間及び第48期についても、千円単位から百万
円単位に変更しております。
３． 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４． 純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳ ＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期 (当期) 純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、 当該株式を控除対象の自己株式に含め
ております。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当 第１四半期連結累計期間 の
期首から適用しており、 第49期第１四半期連結累計期間 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか各種経済政策
の効果による景気回復の兆しが見られたものの、度重なる 緊急事態宣言の発出・延長 を受けた消費動向の落ち込みに
より依然として厳しい状況が続いております。今後の ワクチン接種の促進による 沈静化が期待されますが、先行きは
未だ不透明な 状況となっております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量に回復の兆しは見られるものの、感染症拡大以前との比較では総体的に
低調な推移となりました。感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要などが存在する一方、その効果は一巡し抑制
傾向にあります。 また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、 依然
として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、 「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた 中期経営
計画に 基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、 それぞれ の施策に継続的に取り組むと 共に 、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業 及び ＢＣＰ物流事業を感染症終
息後 の先を 見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、 より一層 推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築
に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品
物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」 （アズコム セブン・
パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ） による高品質・高付加価値の物流提案に
取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による 生鮮産品 の鮮度向上とスーパーマーケット
の商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業
の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携によ
り、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後 も 見据
えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入を更に加速させておりま
す。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 29,320百万円 （ 前年同四半期
比 9.5％増 ）、 営業利益2,287百万円 （同 2.2％増 ）、 経常利益2,397百万円 （同 3.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益1,730百万円 （同 8.3％増 ）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、 「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における配
送エリア及び稼働台数の拡大 が 順次業績に寄与した結果、 売上高は 12,663 百万円（ 前年同四半期比19.0 ％増）と
なりました。
＜ 食品物流 ＞
低 温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、 新たな食品物流セン
ターが稼働したことに加え、コロナ禍による取扱物量の増加や受託する配送エリアの拡大 が 業績に 寄与した結
果、 売上高は 11,254 百万円（ 前年同四半期比3.4 ％増）となりました。
＜ 医薬・医療物流 ＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、 医薬品や化粧
品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した 結果、 売上高は 5,180 百万円（ 前年同
四半期比3.0 ％ 増 ）となりました。
利益面では、 燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の費用が増加した一方で、 コストの見
直しを 実施した結果 、 物流事業における 売上高は 29,098百万円 （ 前年同四半期比 9.6％増 ）、 セグメント利益（営
業利益）は2,218百万円 （同 1.9％増 ）の増収 増益 となりました。
② その他
文書保管事業においては、 積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先と のＢＰＯ（ビジネスプロセス・
アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、 売上高は 221百万円 （ 前年同四半期比 4.7％増 ）、 セグメント
利益（営業利益）は69百万円 （同 12.6％増 ）の 増収増益 となりました。
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(2 ) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 72,758百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 433百万円減少 いたしまし
た。流動資産は 39,923百万円 となり、 80百万円減少 いたしました。この主な要因は、 受取手形及び売掛金 が995百万
円、仮払金が376百万円、前払費用が39百万円増加した一方で、現金及び預金が 1,469百万円減少 したことでありま
す。また、固定資産は 32,834百万円 となり、 353百万円減少 いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が50百万円
増加した一方で、建物及び構築物が 157百万円 、投資有価証券が137百万円、機械装置及び運搬具が 68百万円 減少した
ことであります。
負債につきましては、 46,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 865百万円減少 いたしました。流動負債は
18,524百万円 となり、 338百万円減少 いたしました。この主な要因は、短期借入金が 1,700百万円増加 した一方で、未
払法人税等が 944百万円 、賞与引当金が 770百万円 、１年以内返済予定の長期借入金が 103百万円 、支払手形及び買掛
金が 76百万円 減少したことであります。また、固定負債は 28,093百万円 となり、 526百万円減少 いたしました。この
主な要因は、長期借入金が 459百万円 、転換社債が 54百万円 減少したことであります。
純資産につきましては、 26,139百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 431百万円増加 いたしました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が 116百万円 減少した一方で、利益剰余金が 535百万円 増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画
中であったものに著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
128,803,520 128,817,920
普通株式
（市場第一部）
す。
128,803,520 128,817,920 － －
計
（注） １．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が14,400株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、 2021 年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
6,400 128,803,520 0 2,665 0 2,180
2021年６月30日
（注）１
（注）１． 新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が14,400株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,748,400
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 1,259,853
125,985,300
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
69,820
128,803,520 － －
発行済株式総数
－ 1,259,853 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式359,364株(議決権の数3,593個)を含めております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,748,400 - 2,748,400 2.13
株式会社丸和運輸機関
－ 2,748,400 - 2,748,400 2.13
計
（注）１．上記株式数には、単元未満株式78株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
当該事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いた
しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、 EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
26,488 25,018
現金及び預金
12,339 13,334
受取手形及び売掛金
51 50
貯蔵品
1,126 1,521
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
40,004 39,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,926 8,769
機械装置及び運搬具（純額） 2,606 2,537
6,582 6,583
土地
3,755 3,773
その他（純額）
21,871 21,664
有形固定資産合計
無形固定資産 1,997 1,939
投資その他の資産
9,366 9,278
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
9,319 9,230
投資その他の資産合計
33,187 32,834
固定資産合計
73,191 72,758
資産合計
負債の部
流動負債
7,856 7,780
支払手形及び買掛金
100 1,800
短期借入金
2,118 2,014
１年内返済予定の長期借入金
1,693 749
未払法人税等
960 189
賞与引当金
17 17
訴訟損失引当金
6,116 5,973
その他
18,862 18,524
流動負債合計
固定負債
21,026 20,971
転換社債
3,882 3,422
長期借入金
878 901
退職給付に係る負債
776 778
資産除去債務
21 20
役員株式給付引当金
25 24
従業員株式給付引当金
2,009 1,974
その他
28,620 28,093
固定負債合計
47,483 46,618
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,665 2,665
資本金
2,341 2,341
資本剰余金
24,948 25,484
利益剰余金
△ 5,758 △ 5,758
自己株式
24,197 24,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702 1,586
その他有価証券評価差額金
△ 191 △ 180
退職給付に係る調整累計額
1,511 1,406
その他の包括利益累計額合計
25,708 26,139
純資産合計
73,191 72,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
26,772 29,320
売上高
23,136 25,653
売上原価
3,636 3,666
売上総利益
1,397 1,378
販売費及び一般管理費
2,239 2,287
営業利益
営業外収益
0 55
受取利息
39 40
受取配当金
38 24
その他
78 120
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
0 5
固定資産除却損
2 2
その他
7 11
営業外費用合計
2,310 2,397
経常利益
2,310 2,397
税金等調整前四半期純利益
712 666
法人税等
1,598 1,730
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,598 1,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,598 1,730
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28 △ 116
その他有価証券評価差額金
9 11
退職給付に係る調整額
△ 18 △ 105
その他の包括利益合計
1,579 1,625
四半期包括利益
（内訳）
1,579 1,625
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、 前連結会計年度の有価証
券報告書 （重要な会計上の見積り）の 記載について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 7 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却 費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、 次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 380百万円 397百万円
のれん償却額 7百万円 31百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
701 10.95
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が316百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が928百
万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
1,194 9.48
普通株式 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
物流事業
売上高
26,561 211 26,772 － 26,772
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
42 95 138 △ 138 －
上高又は振替高
26,603 307 26,910 △ 138 26,772
計
2,177 61 2,239 0 2,239
セグメント利益
（注）１．「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる
28,914 89 29,003 － 29,003
収益
184 131 316 － 316
その他の収益
29,098 221 29,320 － 29,320
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
45 102 147 △ 147 －
上高又は振替高
29,144 323 29,467 △ 147 29,320
計
2,218 69 2,287 － 2,287
セグメント利益
（注）「その他」の 区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円53銭 13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,598 1,730
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,598 1,730
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,532,064 125,694,896
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円49銭 12円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △38
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額調整後））
－ (△38)
（ 百万円 ）
普通株式増加数（株） 394,884 7,664,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １． 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第１四半期連結累計期間 361,600 株、当第１四半期連結累計期間 359,364 株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小川 伊智郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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