フタバ産業株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 64,037 136,928 466,809
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 6,304 3,600 7,962
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
（百万円） △ 5,681 1,576 4,095
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,967 4,282 12,147
純資産額 （百万円） 69,736 90,573 87,216
総資産額 （百万円） 229,456 296,703 290,194
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） △ 63.47 17.61 45.73
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 17.60 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 26.6 27.0 26.8
(注) １.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった双叶金属制品（深圳）有限公司は出資金を
全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定し、選ばれる会社・勝ち抜く会
社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持
続可能なグローバル企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少し
ていた客先稼働が回復したことにより、売上高は 1,369億円 ( 前年同四半期比113.8％増 )、 営業利益は32億円 ( 前年同
四半期は62億円の営業損失 )、 経常利益は36億円 ( 前年同四半期は63億円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は15億円 ( 前年同四半期は56億円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 622億円 ( 前年同四半期比63.4％増 )となりました。 セグメント利益は７億円 ( 前年同四半期は44億円の
セグメント損失 )となりました。
②北米
売上高は 267億円 ( 前年同四半期比170.7％増 )となりました。 セグメント利益は６億円 ( 前年同四半期は13億円
のセグメント損失 )となりました。
③欧州
売上高は 126億円 ( 前年同四半期比160.5％増 )となりました。 セグメント利益は５億円 ( 前年同四半期は０億円
のセグメント損失 )となりました。
④中国
売上高は 219億円 ( 前年同四半期比87.8％増 )となりました。 セグメント利益は８億円 ( 前年同四半期は６億円の
セグメント損失 )となりました。
⑤アジア
売上高は 165億円 ( 前年同四半期比753.6％増 )となりました。 セグメント利益は３億円 ( 前年同四半期は１億円
のセグメント損失 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて 65
億円増加 し、 2,967億円 となりました。負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に
比べて 31億円増加 し、 2,061億円 となりました。純資産については、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計
年度末に比べて 33億円増加 し、 905億円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,042百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 89,580 ― 16,820 ― 13,470
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式でありま
普通株式 13,900
す。
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,490,600 894,906 おける標準となる株式でありま
す。
単元未満株式 普通株式 76,327 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 894,906 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県岡崎市橋目町
13,900 ― 13,900 0.01
字御茶屋１番地
フタバ産業株式会社
計 － 13,900 ― 13,900 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,527 9,411
受取手形及び売掛金 88,648 88,074
製品 4,387 4,313
仕掛品 18,011 19,379
原材料及び貯蔵品 6,493 7,021
その他 8,101 9,232
△ 20 －
貸倒引当金
流動資産合計 135,150 137,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,490 30,384
機械装置及び運搬具（純額） 49,299 49,281
工具、器具及び備品（純額） 9,296 9,637
土地 14,425 14,431
リース資産（純額） 1,982 1,371
23,270 26,822
建設仮勘定
有形固定資産合計 128,765 131,929
無形固定資産
882 873
投資その他の資産
投資有価証券 15,316 16,473
長期貸付金 786 764
退職給付に係る資産 8,517 8,510
繰延税金資産 907 851
その他 1,059 1,039
△ 1,189 △ 1,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,396 26,469
固定資産合計 155,044 159,272
資産合計 290,194 296,703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,544 69,411
電子記録債務 4,064 4,142
短期借入金 13,637 15,470
1年内返済予定の長期借入金 14,411 11,089
未払法人税等 1,117 597
未払消費税等 2,565 2,313
役員賞与引当金 39 8
未払費用 11,368 12,626
11,485 14,440
その他
流動負債合計 126,235 130,100
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 46,087 45,427
繰延税金負債 7,818 8,140
製品保証引当金 218 218
退職給付に係る負債 9,078 9,176
1,539 1,067
その他
固定負債合計 76,742 76,029
負債合計 202,978 206,130
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,334 13,334
利益剰余金 36,549 37,229
△ 19 △ 49
自己株式
株主資本合計 66,684 67,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,771 7,397
為替換算調整勘定 1,587 2,939
2,597 2,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,956 12,863
非支配株主持分 9,574 10,374
純資産合計 87,216 90,573
負債純資産合計 290,194 296,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 64,037 136,928
65,918 128,159
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,880 8,769
※1 4,377 ※1 5,562
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,258 3,206
営業外収益
受取利息 11 19
受取配当金 140 161
作業くず売却益 39 126
持分法による投資利益 － 62
為替差益 25 247
286 200
雑収入
営業外収益合計 502 817
営業外費用
支払利息 204 199
持分法による投資損失 240 －
固定資産廃棄損 74 99
29 125
雑損失
営業外費用合計 549 424
経常利益又は経常損失（△） △ 6,304 3,600
特別損失
関係会社出資金売却損 － 1,126
－ 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 1,133
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,304 2,466
純損失（△）
法人税等 △ 402 515
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,902 1,951
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 220 374
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,681 1,576
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,902 1,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 409 625
為替換算調整勘定 △ 419 1,587
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 71
△ 27 188
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 65 2,331
四半期包括利益 △ 5,967 4,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,576 3,482
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 391 799
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった双叶金属制品（深圳）有限公司は出資金を全
て売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運賃及び荷造費 1,246 百万円 1,676 百万円
給料手当及び賞与 1,631 百万円 1,933 百万円
退職給付費用 29 百万円 16 百万円
役員賞与引当金繰入額 9 百万円 2 百万円
法定福利及び厚生費 299 百万円 338 百万円
租税公課 149 百万円 209 百万円
減価償却費 238 百万円 226 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 8 百万円 ― 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 6,008 百万円 5,536 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2020年５月20日
普通株式 895 10.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2021年５月19日
普通株式 895 10.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 35,781 9,882 4,806 11,627 1,938 64,037 － 64,037
セグメント間の内部
2,308 － 39 55 － 2,403 △ 2,403 －
売上高又は振替高
計 38,089 9,882 4,846 11,683 1,938 66,440 △ 2,403 64,037
セグメント損失（△） △ 4,469 △ 1,369 △ 73 △ 682 △ 140 △ 6,735 477 △ 6,258
(注) １ セグメント損失の調整額 477 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 59,088 26,752 12,626 21,912 16,548 136,928 － 136,928
セグメント間の内部
3,150 － － 28 0 3,179 △ 3,179 －
売上高又は振替高
計 62,238 26,752 12,626 21,941 16,549 140,107 △ 3,179 136,928
セグメント利益 765 689 527 890 332 3,205 1 3,206
(注) １ セグメント利益の調整額 １ 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 40,424 25,420 11,535 17,538 2,693 97,610
スズキグループ 1,944 － 411 － 13,469 15,824
三菱自動車工業グループ 6,614 － － 720 － 7,334
その他 10,106 1,332 680 3,654 386 16,160
顧客との契約から生じる収益 59,088 26,752 12,626 21,912 16,548 136,928
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△63円47銭 17円61銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△5,681 1,576
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△5,681 1,576
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,518 89,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 17円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 895百万円
② １株当たりの金額 10 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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