三洋工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 茂
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 5,158 4,437 25,691
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 110 △ 60 1,540
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 16 △ 25 1,027
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 49 △ 23 1,273
純資産額 (百万円) 15,411 16,500 16,533
総資産額 (百万円) 23,445 23,355 25,233
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.99 △ 7.45 302.88
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 70.6 65.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2021 年４月～ 2021 年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が各地で実施されるなど、厳しい状況で推移いたし
ました。一方、ワクチン接種の広がりや経済活動の一部持ち直しといった明るい材料も見え始めておりますが、
今なお収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数や非住宅建築物の着工床面積に僅かなが
ら回復の動きが見られましたが、全体の建築需要は総じて低水準にあり、依然として厳しい状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、お客様と社員の健康・安全を確保すべく、感染症拡大防止策の徹底
に努めるとともに、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成に向け、あらゆる諸施策
に取り組んでまいりました。具体的には、成長戦略商品の販売強化や価値創造に向けた技術開発力の強化、省力
化によるコストダウン及び経営基盤の強化等に取り組みながら、収益性の改革にチャレンジしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、長期化するコロナ禍の影響と低調な建築需要を
背景に、全体の売上高は4,437百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営
業損失118百万円（前年同期営業利益54百万円）、経常損失60百万円（前年同期経常利益110百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、 売上高は242百万円、売上原価は205百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増
加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品や地震対策用天井の受注量が伸び悩んだ
ほか、ビルや商業施設用の一般製品についても低調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は
減少いたしました。
また、床システムにつきましては、エコマーク商品である置敷式ＯＡフロアが好調であったものの、主力製
品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等
が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上高は減少を余儀なくされました。
アルミ建材につきましては、アルミ製の庇やカーテンボックスなどアルミ関連製品が伸長しましたが、主力
製品であるアルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバー等が低迷したことなどから、アルミ建材全体の
売上高は低調に推移しました。
この結果、売上高は3,794百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失29百万円（前年同期セグメント利
益118百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、積極的な設計指
定活動を通じて鋼製床下地材製品やその他床関連製品の受注に努めてまいりましたが、コロナ禍の影響により
工事計画の延期や見直し等があったことなどから、システム会社全体の売上高は694百万円（前年同期比4.9％
減）、セグメント損失118百万円（前年同期セグメント損失110百万円）となりました。
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③ その他
その他につきましては、売上高148百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失４百万円（前年同期セグ
メント損失１百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前
連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し、23,355百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度
末に比べ1,844百万円減少し、6,855百万円となりました。
純資産は、収益認識会計基準の適用により利益剰余金の期首残高が増加した一方、配当金支出が発生したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、16,500百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,520,000 3,520,000
（市場第一部） 100株であります。
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 3,520,000 ─ 1,760 ─ 1,168
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,797 ―
3,379,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,100
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,797 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 3.64
三洋工業株式会社 二丁目９番４号
計 ― 128,200 ― 128,200 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,796 5,855
受取手形及び売掛金 7,192 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,528
電子記録債権 972 983
商品及び製品 1,864 1,458
仕掛品 126 136
原材料及び貯蔵品 614 718
その他 73 96
△ 54 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 16,587 14,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,701 2,663
機械装置及び運搬具（純額） 505 478
土地 2,876 2,876
275 266
その他（純額）
有形固定資産合計 6,358 6,284
無形固定資産
ソフトウエア 82 75
30 30
その他
無形固定資産合計 112 106
投資その他の資産
投資有価証券 617 624
繰延税金資産 12 55
退職給付に係る資産 332 357
賃貸不動産（純額） 975 969
その他 252 249
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,173 2,238
固定資産合計 8,645 8,629
資産合計 25,233 23,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,880 2,190
電子記録債務 2,700 2,198
短期借入金 867 865
未払法人税等 259 45
賞与引当金 360 133
役員賞与引当金 17 4
1,073 846
その他
流動負債合計 8,159 6,284
固定負債
繰延税金負債 75 89
退職給付に係る負債 41 42
423 438
その他
固定負債合計 540 570
負債合計 8,700 6,855
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 13,546 13,511
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 16,183 16,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 254
98 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 349 351
純資産合計 16,533 16,500
負債純資産合計 25,233 23,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,158 4,437
3,664 3,190
売上原価
売上総利益 1,494 1,247
販売費及び一般管理費 1,439 1,365
営業利益又は営業損失（△） 54 △ 118
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 11
受取賃貸料 52 52
売電収入 10 11
4 9
その他
営業外収益合計 78 84
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 16 17
売電費用 5 5
0 2
その他
営業外費用合計 21 26
経常利益又は経常損失（△） 110 △ 60
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110 △ 60
純損失（△）
法人税等 93 △ 35
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △ 25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16 △ 25
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △ 25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 3
3 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32 1
四半期包括利益 49 △ 23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49 △ 23
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額
に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は242百万円、売上原価は205百万円
それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 133百万円 131百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 118 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 135 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 4,322 712 5,034 124 5,158
セグメント間の内部売上高
140 18 158 34 193
又は振替高
計 4,462 730 5,193 159 5,352
セグメント利益又は損失(△) 118 △ 110 7 △ 1 6
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7
「その他」の区分の損失(△) △1
セグメント間取引消去 47
四半期連結損益計算書の営業利益 54
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 3,663 652 4,315 122 4,437
セグメント間の内部売上高
131 42 173 26 200
又は振替高
計 3,794 694 4,489 148 4,637
セグメント利益又は損失(△) △ 29 △ 118 △ 147 △ 4 △ 151
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △147
「その他」の区分の損失(△) △4
セグメント間取引消去 32
四半期連結損益計算書の営業損失 △118
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
一時点で移転される財又は
1,677 75 1,752 79 1,832
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,985 576 2,562 42 2,605
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,663 652 4,315 122 4,437
外部顧客への売上高 3,663 652 4,315 122 4,437
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
4円99銭 △7円45銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
16 △25
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
16 △25
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,391 3,391
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会
社の2021年４月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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