株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 濵 暢宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
5,436,586 5,165,064 10,745,349
売上高 （千円）
20,495 61,721
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,499
親会社株主に帰属する四半期純利
14,258
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 37,571 △ 139,186
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 16,809 △ 76,298 △ 239,179
988,840 1,034,269 802,334
純資産額 （千円）
4,090,389 3,601,075 3,752,365
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.35
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.50 △ 13.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
1.32
（円） － －
四半期（当期）純利益
22.4 25.5 21.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
63,465 176,581 239,629
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 64,225 △ 40,769 △ 107,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
42,236
（千円） △ 176,302 △ 270,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,110,021 1,326,509 1,148,460
（千円）
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.09 △ 1.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期および第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2021年７月１日において、以下の連結子会社は社名を変更いたしました。
株式会社closip（旧 株式会社LTE-X）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、消費者の購買
動向がリアルからECへと変化しており影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤務）を推奨すると
共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減率
(自 2020年１月１日
増減額
(自 2021年１月１日
（％）
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
売上高 5,436,586 5,165,064 △271,521 △5.0
営業利益又は営業損失（△） 26,093 △62,558 △88,651 －
経常利益又は経常損失（△） 20,495 △69,499 △89,994 －
親会社株主に帰属する四半期純利益
△37,571
又は親会社株主に帰属する四半期純 14,258 △51,830 －
損失（△）
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大によって第４回目の緊急事態宣言を受け依然として社会・経済活動が停滞しており、景気の先行きにつ
いては、極めて不透明な状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、自社ECサイトにて販売を
開始している「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で新規獲得にかかるマーケ
ティング費用が想定より増加したことが大きく影響し前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社closip社が行っているクラウド事業においては、安全・簡便なテレワークを
検討されている企業からの引き続き強い需要により順調に事業が拡大し、業種や会社規模によらず様々な企業で
の導入が進んでいることにより、６月末の時点での獲得ライセンス数は、27,860ライセンスとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,165,064千円(前年同期比5.0％減)、営業損失62,558千
円(前年同期は営業利益26,093千円)、経常損失69,499千円(前年同期は経常利益20,495千円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失37,571千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,258千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきまして
は区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から売上高の管理区分および名称を変更しております。
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減率
増減額
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
（％）
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
ワイヤレス・リモートサービス 5,390,404 5,039,552 △350,851 △6.5
ワイヤレスゲートWi－Fi事業 5,390,404 5,039,542 △350,861 △6.5
9
リモートライフサポート事業 － 9 －
① ワイヤレス・リモートサービス
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,039,552千円（前年同期比6.5％減）となりました。
・ワイヤレスゲートWi－Fi事業
「ワイレスゲートWiFi＋スマホ保険付き」の販売が好調であり計画を上回って推移しております。一方でワ
イヤレスゲートWi－Fi事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、自社ECサイトにて販売を行っている
「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で実店舗の販売については、計画を下
回っており依然として厳しい状況が続いております。
この結果、ワイヤレスゲートWi－Fi事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は5,039,542千円（前
年同期比6.5％減）となりました。
・リモートライフサポート事業
「WiMAX＋５G」または「クラウドWi-Fi」のレンタル販売サービス「あなたにオトモWi-Fi」を６月末にリ
リースし、アソビュー株式会社との協業により、アソビュー会員に販売開始しました。リモートライフサポー
ト事業は今年度の計数目標には織り込んでいなかったものの、小規模ながら売上獲得となりました。
この結果、リモートライフサポート事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は９千円となりまし
た。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減率
増減額
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
（％）
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
125,512
LTE-X事業 46,182 79,330 171.8
② LTE-X事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は125,512千円（前年同期比171.8％増）となりました。
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、および
プライベートLTE構築支援事業を行っております。クラウド事業は、安全・簡便なテレワークソリューション
の提供や、各種IoT機器を安全に接続したいニーズなどに対応したソリューションを提供することで、順調に
事業が拡大しております。
この結果、LTE-X事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は125,512千円（前年同期比171.8％増）
となりました。
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※新旧区分による売上高 （下線は、変更部分を示しております。）
旧区分による売上高 新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業 ① ワイヤレス・リモートサービス
・モバイルインターネットサービス 5,038,114千円 ・ワイヤレスゲートWi－Fi事業 5,390,404千円
・公衆無線ＬＡＮサービス 222,069千円 ・リモートライフサポート事業 －千円
・オプションサービス 62,506千円
・レンタルWi-Fiサービス 35,506千円
・その他 9,297千円
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
22,909千円
・その他法人向けサービス（注）
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ② LTE-X事業
・LTE-X事業 46,182千円 46,182千円
合計 5,436,586千円 合計 5,436,586千円
（注）旧区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 その他法人向けサービス」は、新区分においては、「①
ワイヤレス・リモートサービス ワイヤレスゲートWi－Fi事業」に含めて計上しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
当第２四半期
増減率
前連結会計年度
増減額
連結会計期間
（％）
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
流動資産 2,891,091 2,812,708 △78,382 △2.7
固定資産 861,273 788,367 △72,906 △8.5
資産合計 3,752,365 3,601,075 △151,289 △4.0
流動負債 2,740,026 2,415,153 △324,873 △11.9
固定負債 210,004 151,652 △58,352 △27.8
負債合計 2,950,031 2,566,805 △383,225 △13.0
純資産合計 802,334 1,034,269 231,935 28.9
3,601,075
負債・純資産合計 3,752,365 △151,289 △4.0
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ151,289千円減少し3,601,075千円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ78,382千円減少し2,812,708千
円となりました。これは主に、現金及び預金が178,048千円増加した一方で、売掛金が87,144千円、前渡金が
121,485千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ72,906千円減少し788,367千円
となりました。これは主に長期前払費用が81,713千円減少したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ383,225千円減少し2,566,805千円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ324,873千円減少し2,415,153千
円となりました。これは主に、買掛金が108,561千円、１年内返済予定の長期借入金が126,160千円、１年内償還予
定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ58,352千円減少し151,652千円
となりました。これは主に、長期借入金が58,404千円減少したためであります。
（純資産の部）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ231,935千円増加し1,034,269千
円となりました。これは主に、資本剰余金が161,571千円、非支配株主持分が86,501千円増加したことによるもの
であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ178,048千円増加し、1,326,509千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは176,581千円の収入（前年同期は63,465千円の収入）となりました。主
な収入要因として、税金等調整前四半期純損失70,858千円、仕入債務の減少108,561千円、法人税等の支払額
21,166千円が発生した一方で、減価償却費31,167千円、売上債権の減少87,144千円、前渡金の減少121,485千
円、長期前払費用の減少81,713千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは40,769千円の支出（前年同期は64,225千円の支出）となりました。主な
支出要因として、無形固定資産の取得による支出17,341千円、敷金及び保証金の差入による支出16,100千円が発
生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは42,236千円の収入（前年同期は176,302千円の支出）となりました。主
な支出要因として、長期借入金の返済による支出184,564千円が発生した一方で、収入要因として、非支配株主
からの払込みによる収入226,800千円が発生したことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,779,774 10,779,774
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,779,774 10,779,774
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権 2021年２月25日取締役会決議
決議年月日 2021年２月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 1,325
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 132,500 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年６月18日 至 2031年６月17日
発行価格 45,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 22,600
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式
交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の
調整を行う。
２．本新株予約権の発行は、取締役の報酬等をもってする払込みと引換えに行う新株予約権の発行であり、当該
新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は財産の給付を要しないものとする。
３．新株予約権の主な行使条件
①本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
②権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場
合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号
に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数
を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
１）400,000千円を超える場合
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割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
③2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場
合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能
とならなかった本新株予約権は全て消滅する。
④上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当す
る指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
⑤権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が
正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
２）権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
⑦本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株
予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑧本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
第12回新株予約権 2021年２月25日取締役会決議
決議年月日 2021年２月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 50,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年６月18日 至 2031年６月17日
発行価格 45,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 22,550
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式
交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の
調整を行う。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の主な行使条件
①本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
②権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場
合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号
に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数
を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
１）400,000千円を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
③2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場
合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能
とならなかった本新株予約権は全て消滅する。
④上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当す
る指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
⑤権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会
社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
２）権利者が取締役の地位にある場合、取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反
した場合
３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
⑦本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株
予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑧本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
― 10,779,774 ― 908,009 ― 847,230
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,416,400 13.20
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号
819,969 7.64
池田 武弘 神奈川県横浜市港南区
400,000 3.73
藤沢 昭和 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
348,100 3.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
215,400 2.01
小幡 正行 千葉県松戸市
214,169 2.00
原田 実 神奈川県三浦郡葉山町
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 180,000 1.68
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 142,500 1.33
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 127,700 1.19
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 110,000 1.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,974,238 37.05
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,000
普通株式
10,722,700 107,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,074
単元未満株式 普通株式 － －
10,779,774
発行済株式総数 － －
107,227
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
53,000 53,000 0.49
－
株式会社ワイヤレスゲート 二丁目２番20号
53,000 53,000 0.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,148,460 1,326,509
現金及び預金
1,099,338 1,012,193
売掛金
47,624 30,451
商品
397,517 276,031
前渡金
188,443 179,533
前払費用
25,650 4,090
その他
△ 15,943 △ 16,101
貸倒引当金
2,891,091 2,812,708
流動資産合計
固定資産
93,759 86,650
有形固定資産
114,713 120,848
無形固定資産
投資その他の資産
145,300 143,841
投資有価証券
250,676 168,962
長期前払費用
203,216 203,216
保険積立金
30,877 26,724
繰延税金資産
79,693 94,785
その他
△ 56,964 △ 56,664
貸倒引当金
652,800 580,867
投資その他の資産合計
861,273 788,367
固定資産合計
3,752,365 3,601,075
資産合計
負債の部
流動負債
1,239,777 1,131,215
買掛金
550,000 550,000
短期借入金
364,968 238,808
1年内返済予定の長期借入金
440,768 443,493
未払金
60,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 －
36,841 10,418
未払法人税等
47,671 41,218
その他
2,740,026 2,415,153
流動負債合計
固定負債
200,042 141,638
長期借入金
9,962 10,014
資産除去債務
210,004 151,652
固定負債合計
2,950,031 2,566,805
負債合計
純資産の部
株主資本
908,009 908,009
資本金
787,727 949,299
資本剰余金
利益剰余金 △ 772,681 △ 810,252
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
795,398 919,398
株主資本合計
新株予約権 6,935 28,369
86,501
－
非支配株主持分
802,334 1,034,269
純資産合計
3,752,365 3,601,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,436,586 5,165,064
売上高
3,688,090 3,355,575
売上原価
1,748,495 1,809,489
売上総利益
※ 1,722,402 ※ 1,872,047
販売費及び一般管理費
26,093
営業利益又は営業損失（△） △ 62,558
営業外収益
2 1
受取利息
1,129
未払配当金除斥益 －
26 46
還付加算金
3,000 300
貸倒引当金戻入額
3,206 793
受取ロイヤリティー
756 334
その他
8,121 1,475
営業外収益合計
営業外費用
2,268 5,721
支払利息
4,132 1,459
投資事業組合運用損
6,999 1,162
長期前払費用償却
318 73
その他
13,719 8,416
営業外費用合計
20,495
経常利益又は経常損失（△） △ 69,499
特別損失
1,359
－
固定資産除却損
1,359
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,495
△ 70,858
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,338 1,286
18,966 4,152
法人税等調整額
37,305 5,439
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 16,809 △ 76,298
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,258
△ 37,571
に帰属する四半期純損失（△）
△ 31,068 △ 38,726
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 16,809 △ 76,298
（内訳）
14,258
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,571
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31,068 △ 38,726
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
20,495
△ 70,858
期純損失（△）
39,134 31,167
減価償却費
1,359
固定資産除却損 －
21,434
株式報酬費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,120 △ 141
受取利息 △ 2 △ 1
2,268 5,721
支払利息
4,132 1,459
投資事業組合運用損益（△は益）
87,144
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,927
17,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,219
121,485
前渡金の増減額（△は増加） △ 131,839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,100 △ 108,561
90,956 81,713
長期前払費用の増減額（△は増加）
9,968
未払金の増減額（△は減少） △ 4,159
18,228
△ 4,392
その他
203,164
小計 △ 6,647
利息の受取額 2 1
利息の支払額 △ 2,277 △ 5,717
法人税等の支払額 △ 479 △ 21,166
69,867
法人税等の還付額 －
3,000 300
その他の収入
63,465 176,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,221 △ 7,327
無形固定資産の取得による支出 △ 37,579 △ 17,341
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 －
7,249
敷金の回収による収入 －
△ 3,674 △ 16,100
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,225 △ 40,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 176,244 △ 184,564
配当金の支払額 △ 58 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 200,000 －
よる支出
226,800
－
非支配株主からの払込みによる収入
42,236
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
178,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,063
1,287,084 1,148,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,110,021 ※ 1,326,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
す。
このような状況において、当社は四半期財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売促進費 90,005 千円 194,923 千円
支払手数料 1,425,246 千円 1,351,945 千円
貸倒引当金繰入額 △ 120 千円 158 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,110,021千円 1,326,509千円
現金及び現金同等物 1,110,021千円 1,326,509千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社closipの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、資本剰余金が172,622千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社closipにおける第１回新株予約権付
社債に付された新株予約権の権利行使および第３回新株予約権の権利行使及び第三者割当増資がありました。
これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が161,571千円増加しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
1円35銭 △3円50銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 14,258 △37,571
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
14,258 △37,571
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,596,374 10,726,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 232,439 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
連結子会社である株式会社
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
closipが発行する第５回新 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
株予約権の数157個
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社の連結子会社である株式会社closipは、2021年７月12日開催の取締役会において、第三者割当増資による新
株式の発行について決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
①発行株式数： 普通株式 3,926株
②発行価額： １株当たり200,000円
③発行価額の総額： 785,200千円
④発行価額のうち資本に組入れる額： 392,600千円
⑤発行のスケジュール： 2021年７月21日、2021年７月30日
⑥資金の使途： 運転資金
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社closipは、2021年７月12日開催の取締役会において、SBIインベストメント株
式会社が運用するファンド、取締役および従業員に対して新株発行を行うことを決議し、2021年７月21日および
2021年７月30日に払込が完了いたしました。これにより、株式会社closipに対する議決権比率は39.45％となり、
当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
株式会社closipは、当社の連結子会社には該当しないこととなりますが、損益に与える影響は軽微であります。
（１）第三者割当増資の目的
運転資金
（２）第三者割当増資の概要
①募集等の方法 第三者割当
②発行価額の総額 785,200千円
③資本組入額 増加する資本金の額 392,600千円
増加する資本準備金の額 392,600千円
④払込期日 2021年７月21日、2021年７月30日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤ
レスゲートの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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