凸版印刷株式会社 四半期報告書 第176期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第176期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
03(3835)5111(大代表)
【電話番号】
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
凸版印刷株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第175期 第176期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 328,283 342,987 1,466,935
経常利益 (百万円) 2,463 11,115 58,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 649 9,166 81,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 61,211 17,425 172,210
純資産額 (百万円) 1,356,930 1,456,531 1,453,164
総資産額 (百万円) 2,303,256 2,334,210 2,363,503
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.87 26.89 237.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.4 56.8 56.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に対する各種政策の効果が期待されるものの、足元では第四波が到来するなど依然として厳しい状
況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行
き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動
の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きました。一
方、生活様式の変化に伴うオンライン需要の増加や環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれて
います。また、SDGsの達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を
創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取組み深化」の３つを重要な経営課題と位置付
け、事業の拡大を図ってまいります。また、「Digital & Sustainable Transformation」を掲げ、特に全社をあげ
て取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X（エルへートクロス）」とし、社会や企業のデジタル変革を支援してまい
ります。SDGsへの貢献に向けては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づき
活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業におい
ては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競
争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 4.5％増 の 3,429億円 となり
ました。また、営業利益は 170.3％増 の 83億円 となり、経常利益は 351.2％増 の 111億円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は 1,312.4％増 の 91億円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適 用により、従来の方法に比べて、売上高は32億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ２億円減少
しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード製造が減少し、前年を下回りました。海外では、2019年度末に買収した子会社
がデジタル政府関連システムやクレジットカードの需要に対応しました。また、欧州や中国の市場向けに、企
業の顧客接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを展開するなど、海外セキュア事業の
拡大に取り組みました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、ワクチン接種関連帳票の取り込みはあったものの、金融
機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳票の減少などにより、減収となりました。データ・プリン
ト・サービスは、経済対策など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みや、金融機関を中心としたダイレ
クトメール（DM）需要の回復などにより、増収となりました。
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コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は、ゲームカードが増加したものの、雑誌・書籍が減少し
減収となりました。一方、電子化の需要を取り込んだデジタルコンテンツの増加や、昨年度に新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け急減したパンフレット・カタログなどの商業印刷、SP関連ツールの反動により、
全体では前年を上回りました。DXの取り組みとしては、カメラ搭載の店頭サイネージにより顧客の購買行動
データを可視化し、効果的なプロモーションを支援するサービスの開発など、デジタル技術を活かしたサービ
スに注力しました。また、電子書籍関連では、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社
ＢｏｏｋＬｉｖｅは、データ分析に基づき制作した自社オリジナルコミックがヒットし、新規顧客の増加と売
上増に寄与しました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 3.7％増 の 1,938
億円 、営業利益は 57.9％増 の 43億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億円増加したものの、営業利益は０億円減少しており
ます。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、国内では加工食品や医療医薬向けで昨年度の反動減があるものの、海外で
はインドネシアを中心に拡大し、前年を上回りました。紙器は、トイレタリー関連が減少した一方で、サステ
ナブル包材の拡販に注力し、前年並みとなりました。環境配慮型製品の需要がますます高まるなか、世界最高
水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を使用した紙製パッケージを開発するなど、高い
バリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、欧米においては、バリアフィルムを用いた環境配慮型製
品の拡販に注力しました。
建装材関連は、国内では、住宅市場の緩やかな回復傾向に加え、店舗などのコマーシャル市場の改修案件な
どに復調の兆しが見えるほか、海外では、家具等のインテリア需要が拡大し、好調に推移しました。また、増
加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブルやタッチパネルなどに貼付可能な「トッパン抗ウイル
ス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA（抗菌製品技術協議会）の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 1.1％増 の 1,048億円 、営業利
益は 47.8％増 の 80億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34億円減少し、営業利益は１億円減少しております。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、車載向けをはじめとした幅広
い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信デー
タ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り
込み、増収となりました。また、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ZETA」のモジュール
の小型化及び無線アップデート対応を実現し、省スペース化、メンテナンス作業の効率化を可能とするなど、
IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影
響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりテレビ、ノートPC、モ
ニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレーシアにおけるロックダウンの影響を
受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 16.7％増 の 492億円 、営
業利益は 164.5％増 の 50億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億円減少し、営業利益は０億円減少しております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 292億円減少 し、 ２兆3,342億円 となり
ました。これは流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が33億円、商品及び製品が26億円、原材料及び貯蔵
品が23億円、それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が362億円減少したことなどによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ 326億円減少 し、 8,776億円 となりました。これは未払法人税等が209億円、賞与
引当金が136億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 33億円増加 し、 １兆4,565億円 となりました。これは自己株式が62億円増加し
たものの、為替換算調整勘定が70億円、利益剰余金が16億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は 5,516百万円 であり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
市場第一部 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 349,706 ― 104,986 ― 117,738
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2021年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,763,900
普通株式 343,322,500
完全議決権株式(その他) 3,433,225 ―
普通株式 619,840
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,433,225 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
(2021年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
5,763,900 ― 5,763,900 1.65
凸版印刷株式会社
一丁目５番１号
計 ― 5,763,900 ― 5,763,900 1.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,972 511,884
受取手形及び売掛金 394,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 357,795
有価証券 29,418 29,117
商品及び製品 46,794 49,401
仕掛品 28,451 28,838
原材料及び貯蔵品 28,325 30,683
その他 29,700 37,566
△ 3,739 △ 3,593
貸倒引当金
流動資産合計 1,066,994 1,041,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 219,779 214,788
機械装置及び運搬具（純額） 155,730 157,221
土地 150,863 150,909
建設仮勘定 21,526 19,870
23,878 23,966
その他（純額）
有形固定資産合計 571,778 566,756
無形固定資産
48,181 50,144
その他
無形固定資産合計 48,181 50,144
投資その他の資産
投資有価証券 631,766 630,981
その他 45,105 44,947
△ 324 △ 314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 676,548 675,614
固定資産合計 1,296,508 1,292,516
資産合計 2,363,503 2,334,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,538 230,753
短期借入金 30,588 32,310
１年内返済予定の長期借入金 10,074 9,957
未払法人税等 26,487 5,533
賞与引当金 24,176 10,552
その他の引当金 2,348 1,577
107,277 110,445
その他
流動負債合計 436,492 401,129
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 193,581 195,849
退職給付に係る負債 48,697 49,647
その他の引当金 6,142 6,008
135,425 135,043
その他
固定負債合計 473,847 476,549
負債合計 910,339 877,678
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,793 126,714
利益剰余金 832,978 834,631
△ 10,886 △ 17,164
自己株式
株主資本合計 1,053,871 1,049,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273,431 272,345
繰延ヘッジ損益 △ 176 △ 168
為替換算調整勘定 △ 5,744 1,315
2,340 2,356
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 269,850 275,849
非支配株主持分 129,442 131,514
純資産合計 1,453,164 1,456,531
負債純資産合計 2,363,503 2,334,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 328,283 342,987
267,055 272,457
売上原価
売上総利益 61,227 70,529
販売費及び一般管理費
運賃 6,494 6,594
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 256
役員報酬及び給料手当 21,149 22,172
賞与引当金繰入額 3,007 3,293
役員賞与引当金繰入額 129 108
退職給付費用 1,221 1,080
役員退職慰労引当金繰入額 84 83
旅費 672 829
研究開発費 3,342 4,071
22,054 24,221
その他
販売費及び一般管理費合計 58,145 62,198
営業利益 3,082 8,330
営業外収益
受取利息 156 90
受取配当金 3,073 2,726
持分法による投資利益 228 727
519 1,146
その他
営業外収益合計 3,978 4,691
営業外費用
支払利息 1,038 900
為替差損 1,582 －
1,975 1,006
その他
営業外費用合計 4,596 1,906
経常利益 2,463 11,115
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 108 983
投資有価証券売却益 0 2,252
段階取得に係る差益 － 500
負ののれん発生益 － 31
2,779 －
退職給付信託返還益
特別利益合計 2,888 3,768
特別損失
固定資産除売却損 2,153 362
投資有価証券売却損 0 4
投資有価証券評価損 271 228
減損損失 58 14
特別退職金 4 4
関係会社清算損 － 335
－ 6
災害による損失
特別損失合計 2,488 957
税金等調整前四半期純利益 2,862 13,927
法人税、住民税及び事業税
1,972 3,022
954 800
法人税等調整額
法人税等合計 2,926 3,822
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 64 10,104
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 713 937
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 649 9,166
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64 10,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,823 △ 832
繰延ヘッジ損益 15 7
為替換算調整勘定 △ 3,256 7,978
退職給付に係る調整額 △ 2,655 91
348 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 61,275 7,321
四半期包括利益 61,211 17,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,938 15,165
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 726 2,259
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の
収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
（1）製品及び商品の販売に係る収益認識
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した
時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益
を認識する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPO サービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・サービスの提供終了
時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。また、スペースデザイン・施工業務等の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分につい
て成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。
（3）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支
配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（4）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額につい
て有償支給に係る負債を認識する方法に変更しており、有償支給に係る負債を流動負債のその他に含めて表示し
ております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
（5）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を控除
した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給
に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係る資産を流動資産のその他に含めて表示しておりま
す。
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（6）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品
又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品
又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品
又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品
資産を流動資産のその他に含めて表示しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,252百万円、売上原価は2,967百万円、販売費及び一般管理
費は９百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は275百万円、それぞれ 減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 15,213 百万円 14,975 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月19日
普通株式 13,939 百万円 40円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月27日
普通株式 6,878 百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス
計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 184,483 101,749 42,049 328,283 － 328,283
セグメント間の内部売上高
2,333 2,030 147 4,512 △ 4,512 －
又は振替高
計 186,817 103,780 42,197 332,795 △ 4,512 328,283
セグメント利益(営業利益) 2,781 5,466 1,925 10,173 △ 7,091 3,082
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,057百万円 等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション ニクス
計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 191,151 102,721 49,114 342,987 － 342,987
セグメント間の内部売上高
2,656 2,151 146 4,954 △ 4,954 －
又は振替高
計 193,807 104,873 49,261 347,942 △ 4,954 342,987
セグメント利益(営業利益) 4,391 8,081 5,093 17,565 △ 9,234 8,330
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,246百万円 等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション事業分野」の
売
上高は990百万円増加、セグメント利益は62百万円減少し、「生活・産業事業分野」の売上高は3,408百万円減
少、
セグメント利益は126百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」の売上高は833百万円減少、セグメント利益は
87百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
168,145 67,880 14,801 250,827
アジア
8,700 16,576 26,931 52,208
その他
14,240 18,264 7,381 39,886
顧客との契約から生じる収益 191,086 102,721 49,114 342,922
その他の収益 64 － － 64
外部顧客への売上高 191,151 102,721 49,114 342,987
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円87銭 26円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
649 9,166
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
649 9,166
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
346,154 340,905
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年７月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下、InterFlex Group)の株式譲渡契約を締結
し、2021年７月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.（他４社）
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点として「TOPPAN USA
ジョージア工場」を2016年４月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や欧州、中南米エリアへの販売を強化して
まいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月～2023年３月）を2021年５月に発表し、基本方針
として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。中でも重点施策の一つとして、パッケー
ジ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構築によるグローバル展開の加速を計画しており
ます。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置き、各種食品向けの
軟包材を製造・販売しており、北米に３か所、英国に２か所の製造拠点を保有し、約430名の従業員が在籍する
グローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア（インドネシア・上海・タイ）に続き、InterFlex
Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当社の包材を供給できる体制を整えま
す。これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することのでき
る、グローバルパッケージメーカーとなることを目指してまいります。
③ 企業結合日
2021年７月23日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 141百万ドル
取得原価 141百万ドル
なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
2021年５月27日開催の取締役会において、第175期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,878百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2021年６月30日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 下 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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